当社は、外部からの指摘により、当社における不正会計の可能性を認識したことから、平成30年２月28日の取締役会において、当社の過年度決算における不適切な会計処理等に係る事実認識を目的とした社内調査委員会の設置を決議して調査を開始し、その後平成30年５月11日から調査主体を独立委員会に移行して調査を行ってまいりました。
平成30年７月11日に独立委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表において、不適切な会計処理により過大に計上されていた「売上高」の金額を修正するとともに、関連する「売掛金」「未成工事支出金」「関係会社株式」等の残高を修正し、その他必要と認められる修正を行いました。
これらの修正により、当社が平成28年９月15日に提出いたしました第31期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、松澤公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
なお、連結財務諸表及び財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
２ 生産、受注及び販売の状況
３ 対処すべき課題
４ 事業等のリスク
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表
注記事項
（継続企業の前提に関する事項）
（連結財務諸表作成のための基本となる事項）
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
（金融商品関係）
（税効果会計関係）
（セグメント情報等）
（関連当事者情報）
（１株当たり情報）
（２）その他
２ 財務諸表等
（１）財務諸表
注記事項
（継続企業の前提に関する事項）
（損益計算書関係）
（税効果会計関係）
④ 附属明細表
訂正箇所は、 を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正事項については、訂正後のみを記載しております。