第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 | |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 | |
|
売上高 |
(千円) |
1,516,094 |
1,676,640 |
1,504,793 |
2,483,771 |
1,868,613 |
|
経常損失(△) |
(千円) |
△112,031 |
△122,010 |
△55,181 |
△352,081 |
△108,219 |
|
親会社株主に帰属する |
(千円) |
△6,422 |
△132,987 |
△101,356 |
△550,553 |
△165,630 |
|
包括利益 |
(千円) |
△6,243 |
△133,126 |
△100,198 |
△551,034 |
△165,573 |
|
純資産額 |
(千円) |
443,439 |
309,841 |
209,643 |
172,765 |
1,211 |
|
総資産額 |
(千円) |
980,534 |
1,010,049 |
1,656,949 |
1,940,598 |
1,117,518 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
298.16 |
207.33 |
138.96 |
90.53 |
0.66 |
|
１株当たり |
(円) |
△4.38 |
△90.74 |
△69.16 |
△308.37 |
△89.91 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
自己資本比率 |
(％) |
44.6 |
30.1 |
12.3 |
8.6 |
0.1 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
株価収益率 |
(倍) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
営業活動による |
(千円) |
△23,038 |
△160,694 |
523,717 |
△436,054 |
△230,119 |
|
投資活動による |
(千円) |
27,653 |
33,134 |
△22,287 |
△68,099 |
53,279 |
|
財務活動による |
(千円) |
△7,500 |
△30,000 |
△37,500 |
447,462 |
△30,000 |
|
現金及び現金同等物 |
(千円) |
203,356 |
45,330 |
510,626 |
454,874 |
248,033 |
|
従業員数 |
(名) |
20 |
22 |
23 |
24 |
26 |
|
(1) |
(1) |
(1) | ||||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第27期、第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数を表示しております。
６．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
７．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 | |
|
会計期間 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 | |
|
売上高 |
(千円) |
1,516,094 |
1,597,540 |
1,502,873 |
534,458 |
303,600 |
|
経常利益又は |
(千円) |
△94,881 |
△60,665 |
34,851 |
△196,023 |
△166,864 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
10,787 |
△71,461 |
△102,121 |
△591,255 |
△169,928 |
|
資本金 |
(千円) |
616,020 |
616,020 |
616,020 |
873,099 |
873,099 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
7,328 |
7,328 |
1,465,600 |
1,842,273 |
1,842,273 |
|
純資産額 |
(千円) |
460,649 |
388,577 |
287,613 |
210,034 |
34,181 |
|
総資産額 |
(千円) |
997,155 |
1,074,736 |
905,456 |
902,319 |
264,014 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
309.90 |
261.05 |
192.16 |
110.76 |
18.55 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
7.36 |
△48.76 |
△69.68 |
△331.16 |
△92.23 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
自己資本比率 |
(％) |
45.5 |
33.9 |
31.1 |
22.6 |
12.9 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
2.4 |
― |
― |
― |
― |
|
株価収益率 |
(倍) |
136.6 |
― |
― |
― |
― |
|
配当性向 |
(％) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
従業員数 |
(名) |
18 |
19 |
17 |
10 |
9 |
|
(1) |
(1) |
(1) | ||||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
３．第28期、第29期、第30期及び第31期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
４．第28期、第29期、第30期及び第31期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数を表示しております。
６．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。
２ 【沿革】
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年月 |
概要 |
|
昭和61年６月 |
省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。 |
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平成９年２月 |
財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。 |
|
平成10年６月 |
自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。 |
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平成13年４月 |
「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。 |
|
平成13年５月 |
特定建設業(電気工事業)許可取得。 |
|
平成14年12月 |
エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。 |
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平成15年１月 |
特定建設業(管工事業)許可取得。 |
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平成15年２月 |
大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。 |
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平成15年６月 |
一級建築士事務所登録。 |
|
平成15年12月 |
米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES，LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。 |
|
平成16年２月 |
エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。 |
|
平成16年12月 |
東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。 |
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平成17年６月 |
東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。 |
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平成17年12月 |
総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開するファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。 |
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平成17年12月 |
環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。 |
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平成18年７月 |
東京都中央区に東京オフィス開設。 |
|
平成18年12月 |
本店所在地を東京都中央区に移転。 |
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平成19年５月 |
米国グアムにグアム支店設立。 |
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平成20年６月 |
株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。 |
|
平成21年３月 |
ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。 |
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平成21年５月 |
三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。 |
|
平成21年６月 |
本店所在地を東京都港区に移転。 |
|
平成23年12月 |
再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。 |
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平成26年12月 |
インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社 PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。 |
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平成27年８月 |
東京証券取引所 市場２部 に市場変更。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社(連結子会社１社及び非連結子会社１社)で構成されております。
当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。
子会社ドライ・イー株式会社は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
非連結子会社PT.SDS ENERGY INDONESIAは、PKS事業を推進するため、前連結会計年度に設立しております。なお、同社は提出日現在(平成28年６月29日)開業準備中であります。
位置づけ及び事業系統図は次の通りとなっております。
PT.SDS ENERGY INDONESIAについては、現在開業準備中であるため、事業系統図には含んでおりません。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ドライ・イー株式会社 |
東京都 |
140,000 |
再生可能エネルギー事業 |
100 |
当社顧客への再生可能エネルギー設備導入提案等、当該子会社顧客への当社省エネルギー設備導入提案等 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．ドライ・イー株式会社は特定子会社に該当しております。
３．ドライ・イー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ①売上高 1,565,140千円
②経常利益 58,645千円
③当期純損失 △23,641千円
④純資産額 △157,966千円
⑤総資産額 853,504千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
省エネルギー関連事業 |
8 |
|
再生可能エネルギー事業 |
14 |
|
全社（共通） |
4 |
|
合計 |
26 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の従業員の状況
平成28年３月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
9 |
54.7 |
9.0 |
5,550 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
省エネルギー関連事業 |
2 |
|
再生可能エネルギー事業 |
3 |
|
全社（共通） |
4 |
|
合計 |
9 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。