１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 アーク監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 アスカ監査法人
臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
アスカ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
アーク監査法人
(2) 異動の年月日
平成27年７月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日
平成26年６月26日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありますアーク監査法人より株主総会付議事項決定後の平成27年６月25日、平成26年度の会計監査をもって、任期満了により辞任したいとの申し出がありました。これを受けて、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を他の監査公認会計士等と比較検討してまいりました。この度、アスカ監査法人との契約が合意に至ったため、平成27年７月24日付でアーク監査法人からの辞任の申し出を受諾することといたしました。
これに伴い、当社監査役会は、当社の会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、平成27年７月24日付でアスカ監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、松澤公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所により監査を受け、監査報告書を受領しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。