(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは事業別のセグメントから構成されており、省エネルギー関連事業及びその付帯事業を推進する「省エネルギー関連事業」、及び再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業を推進する「再生可能エネルギー事業」の二つを報告セグメントとしております。

(2)各セグメントに属する製品及びサービスの内容

「省エネルギー関連事業」は、顧客企業の省エネルギー化計画の調査からプランの作成、設計・施工、効果の検証までを一貫して行うエスコ事業を中心とし、各種省エネルギー化製商品の販売等も行っております。

「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電及びバイオガスプラント等再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業を推進しております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額
(注)２

省エネルギー関連事業

再生可能エネルギー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

275,143

2,208,627

2,483,771

―

2,483,771

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

―

計

275,143

2,208,627

2,483,771

―

2,483,771

セグメント損失(△)

△85,347

△240,753

△326,100

5,200

△320,900

セグメント資産

63,822

1,590,849

1,654,671

285,926

1,940,598

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,020

105

3,125

4,083

7,209

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

―

33,920

33,920

6,213

40,133

 

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額5,200千円には、セグメント間取引消去9,284千円及び各セグメントに配分していない全社費用△4,083千円が含まれております。

全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額285,926千円には、債権の相殺消去△244,690千円及び各セグメントに配分していない全社資産530,617千円が含まれております。

全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券等であります。

(3)減価償却費の調整額4,083千円は、全て全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,213千円は、全て全社資産の取得に係るものであります。

２．セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表計上額
(注)２

省エネルギー関連事業

再生可能エネルギー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

421,542

1,447,070

1,868,613

―

1,868,613

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

―

計

421,542

1,447,070

1,868,613

―

1,868,613

セグメント利益又は
セグメント損失（△）

13,004

△144,515

△131,510

10,099

△121,410

セグメント資産

114,772

788,032

902,805

214,713

1,117,518

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,256

304

3,561

―

3,561

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

586

500

1,086

―

1,086

 

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額10,099千円には、セグメント間取引消去9,284千円及び各セグメントに配分していない全社費用815千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額214,713千円には、セグメント間債権債務消去△115,875千円各セグメントに配分していない全社資産330,589千円が含まれております。

全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エナリス

1,107,260

再生可能エネルギー事業

エナリスＤＥバイオガスプラント
株式会社

788,193

再生可能エネルギー事業

株式会社エールケンフォー

258,181

省エネルギー事業

 

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー

691,999

再生可能エネルギー事業

株式会社エナリス

269,219

再生可能エネルギー事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

 

報告セグメント

全社

合計

省エネルギー
関連事業

再生可能
エネルギー事業

計

減損損失

―

―

―

17,938

17,938

 

　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連
当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)
(注２)

科目

期末残高
(千円)
(注２)

非連結
子会社

PT.SDS
ENERGY
INDONESIA

インドネシア
ジャカルタ

(注１)

PKS
事業

95

役員の
兼務

設立費用の立替

34,848

立替金

31,302

 

(注) １．現在、開業準備中のため、確定しておりません。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連
当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)
(注２)

科目

期末残高
(千円)
(注２)

非連結
子会社

PT.SDS
ENERGY
INDONESIA

インドネシア
ジャカルタ

(注１)

PKS
事業

95

役員の
兼務

設立費用の立替

7,613

長期未収入金
(注２)

44,030

 

(注) １．現在、開業準備中のため、確定しておりません。

２．PT.SDS ENERGY INDONESIAへの長期未収入金に対し、44,030千円の貸倒引当金を計上しております。また当連結会計年度において、44,030千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　

②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

関連
当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)
(注２)

科目

期末残高
(千円)
(注２)

主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社
エールケンフォー(注１)

東京都
港区

60,000

省エネルギー事業

―

エスコ事業及び太陽光発電事業に係る営業取引
、資金貸付、不動産
取引

エスコ事業及び太陽光発電事業サービス売上

257,315

売掛金

266

エスコ事業及び太陽光発電事業サービス仕入

128,826

未払金

575

資金の貸付

33,000

―

―

不動産の購入

33,000

―

―

 

(注) １．当社の主要株主である中村健治氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

(1) エスコ事業売上及び太陽光発電事業サービス売上・仕入及び不動産の購入については、市場価格及び通常取引先との取引条件を勘案し、協議の上、決定しております。

(2) 資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。

　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

　

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

関連
当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)
(注２)

科目

期末残高
(千円)
(注２)

主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社
エールケンフォー(注１)

東京都
港区

60,000

省エネルギー事業

―

工事材料の仕入等

工事材料仕入

600

―

―

 

(注) １．当社の主要株主である中村健治氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針

 工事材料仕入については、市場価格及び通常取引先との取引条件を勘案し、協議の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

90円53銭

66銭

１株当たり当期純損失金額

308円37銭

89円91銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(注) １．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

１株当たり当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失
(千円)

550,553

165,630

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(千円)

550,553

165,630

普通株式の期中平均株式数(株)

1,785,357

1,842,272

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類(新株予約権の個数38個)
詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

－

 

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

172,765

1,211

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

5,981

－

（うち新株予約権(千円)）

(5,981)

－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

166,784

1,211

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,842,272

1,842,272

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、当社グループが推進する再生可能エネルギーを推進するための事業資金として資金の借入を決議し、平成28年４月15日付で実行いたしました。

(1)

借入先

 

株式会社エールケンフォー(※)

(2)

借入金額

 

150百万円

(3)

借入金利

 

1.475％

(4)

借入実行日

 

平成28年４月15日

(5)

返済期日

 

平成29年３月31日

(6)

担保の有無

 

無

 

※　株式会社エールケンフォーの代表取締役中村健治氏は、当社の大株主であり、現名誉会長であります。