(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において重要な営業損失166,117千円、経常損失166,864千円及び当期純損失169,928千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
当事業年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成事業支出金は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①節減量分与契約資産
（機械及び装置）
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
②その他の資産は定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)メンテナンス費用引当金
省エネルギー関連事業(エスコ事業)において、当社製品保証期間中に発生が予測されるメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース資産減損勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「流動負債」の「リース資産減損勘定」は144千円であります。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
373,936千円 |
168,626 |
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短期金銭債務 |
2,659千円 |
― |
※２．取締役、監査役に対する金銭債権
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
3,778千円 |
― |
※１．関係会社との取引
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業取引高 |
5,092千円 |
5,219千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
4,191千円 |
3,055千円 |
※２．関係会社株式評価損
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当事業年度において、以下の関係会社株式について減損処理を行っております。
ドライ・イー株式会社 100,000千円
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※３．前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社の連結子会社であるドライ・イー株式会社は、債務超過であり、同社に対する立替金に対し、当事業年度の債務超過相当額97,056千円を貸倒引当金繰入額として計上したものであります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社の連結子会社であるドライ・イー株式会社が債務超過であります。このため、同社に対する立替金に対し、当事業年度の債務超過相当額から前事業年度に計上した貸倒引当金を除いた金額27,940千円を貸倒引当金繰入額として計上しております。
当社の非連結子会社であるPT.SDS ENERGY INDONESIAについては、国内のバイオマス発電所竣工の遅れ等の要因もあり、事業の進捗が乏しい状況であります。このため、当該子会社に対する債権についての回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額44,030千円を計上しております。
※４．前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
省エネルギー関連事業からの撤退に伴う損失であり、その内容は原材料の評価損等であります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当該子会社株式は全額減損処理しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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繰延税金資産 |
千円 |
千円 |
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減価償却資産 |
2,327 |
6,442 |
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投資有価証券評価損 |
4,689 |
4,439 |
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材料廃棄損等 |
― |
28,217 |
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ゴルフ会員権評価損 |
947 |
897 |
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貸倒引当金否認額 |
81,097 |
98,523 |
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メンテナンス費用引当金 |
504 |
93 |
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減損損失 |
6,606 |
762 |
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リース資産減損勘定 |
5,746 |
― |
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事業整理損失 |
6,468 |
6,124 |
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事業撤退損 |
62,628 |
58,243 |
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関係会社株式評価損 |
62,890 |
58,178 |
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税務上の繰越欠損金 |
371,411 |
240,179 |
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その他 |
761 |
149 |
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小計 |
606,080 |
502,250 |
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評価性引当額 |
△606,080 |
△502,250 |
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繰延税金資産合計 |
― |
― |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△456 |
△378 |
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繰延税金負債合計 |
△456 |
△378 |
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差引繰延税金資産(負債)の純額 |
△456 |
△378 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、当社グループが推進する再生可能エネルギーを推進するための事業資金として資金の借入を決議し、平成28年４月15日付で実行いたしました。
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(1) |
借入先 |
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株式会社エールケンフォー(※) |
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(2) |
借入金額 |
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150百万円 |
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(3) |
借入金利 |
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1.475％ |
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(4) |
借入実行日 |
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平成28年４月15日 |
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(5) |
返済期日 |
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平成29年３月31日 |
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(6) |
担保の有無 |
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無 |
※ 株式会社エールケンフォーの代表取締役中村健治氏は、当社の大株主であり、現名誉会長であります。