第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

1,516,094

1,676,640

1,504,793

2,483,771

1,868,613

経常損失(△)

(千円)

△112,031

△122,010

△55,181

△352,081

△108,219

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

△6,422

△132,987

△101,356

△550,553

△165,630

包括利益

(千円)

△6,243

△133,126

△100,198

△551,034

△165,573

純資産額

(千円)

443,439

309,841

209,643

172,765

1,211

総資産額

(千円)

980,534

1,010,049

1,656,949

1,940,598

1,117,518

１株当たり純資産額

(円)

298.16

207.33

138.96

90.53

0.66

１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

△4.38

△90.74

△69.16

△308.37

△89.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.6

30.1

12.3

8.6

0.1

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△23,038

△160,694

523,717

△436,054

△230,119

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

27,653

33,134

△22,287

△68,099

53,279

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△7,500

△30,000

△37,500

447,462

△30,000

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

203,356

45,330

510,626

454,874

248,033

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

20

22

23

24

26

(1)

(1)

(1)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期、第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数を表示しております。

 

６．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

７．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

会計期間

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

1,516,094

1,597,540

1,502,873

534,458

303,600

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

△94,881

△60,665

34,851

△196,023

△166,864

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

10,787

△71,461

△102,121

△591,255

△169,928

資本金

(千円)

616,020

616,020

616,020

873,099

873,099

発行済株式総数

(株)

7,328

7,328

1,465,600

1,842,273

1,842,273

純資産額

(千円)

460,649

388,577

287,613

210,034

34,181

総資産額

(千円)

997,155

1,074,736

905,456

902,319

264,014

１株当たり純資産額

(円)

309.90

261.05

192.16

110.76

18.55

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

7.36

△48.76

△69.68

△331.16

△92.23

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.5

33.9

31.1

22.6

12.9

自己資本利益率

(％)

2.4

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

136.6

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

18

19

17

10

9

(1)

(1)

(1)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３．第28期、第29期、第30期及び第31期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。

４．第28期、第29期、第30期及び第31期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数を表示しております。

６．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

昭和61年６月

省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。

平成９年２月

財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。

平成10年６月

自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。

平成13年４月

「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。

平成13年５月

特定建設業(電気工事業)許可取得。

平成14年12月

エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。

平成15年１月

特定建設業(管工事業)許可取得。

平成15年２月

大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。

平成15年６月

一級建築士事務所登録。

平成15年12月

米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES，LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。

平成16年２月

エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。

平成16年12月

東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。

平成17年６月

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。

平成17年12月

総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開するファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。

平成17年12月

環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。

平成18年７月

東京都中央区に東京オフィス開設。

平成18年12月

本店所在地を東京都中央区に移転。

平成19年５月

米国グアムにグアム支店設立。

平成20年６月

株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。

平成21年３月

ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。

平成21年５月

三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。

平成21年６月

本店所在地を東京都港区に移転。

平成23年12月

再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。

平成26年12月

インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社 PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。

平成27年８月

東京証券取引所　市場２部　に市場変更。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社(連結子会社１社及び非連結子会社１社)で構成されております。

当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。

子会社ドライ・イー株式会社は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。

非連結子会社PT.SDS ENERGY INDONESIAは、PKS事業を推進するため、前連結会計年度に設立しております。なお、同社は提出日現在(平成28年６月29日)開業準備中であります。

 

位置づけ及び事業系統図は次の通りとなっております。

PT.SDS ENERGY INDONESIAについては、現在開業準備中であるため、事業系統図には含んでおりません。

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ドライ・イー株式会社

東京都
港区

140,000

再生可能エネルギー事業

100

当社顧客への再生可能エネルギー設備導入提案等、当該子会社顧客への当社省エネルギー設備導入提案等
役員の兼任　　３名

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．ドライ・イー株式会社は特定子会社に該当しております。

３．ドライ・イー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　①売上高　　　        1,565,140千円
　　　　　　　　②経常利益　　　         58,645千円
　　　　　　　　③当期純損失　　       △23,641千円
　　　　　　　　④純資産額　　 　     △157,966千円
　　　　　　　　⑤総資産額　　          853,504千円

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

省エネルギー関連事業

8

再生可能エネルギー事業

14

全社（共通）

4

合計

26

 

(注)  従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の従業員の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

9

54.7

9.0

5,550

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

省エネルギー関連事業

2

再生可能エネルギー事業

3

全社（共通）

4

合計

9

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。