当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期につきましては政府の各種経済政策や金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、堅調に推移していたものの、その後中国経済の停滞に伴う株価の低迷、円高基調等の要因により当連結会計年度末には世界経済の先行き不透明感が増加し、国内経済についても先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは再生可能エネルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進いたしました。
省エネルギー事業、再生可能エネルギー事業ともに当初見込んでおりました案件が別案件となってしまったこと等により期初計画の売上金額を下回る結果となりました。また、販管費については、経費見直しを推進することにより前年度より大幅な圧縮を実現したものの、期初計画を下回る結果となりました。前連結会計年度において当社子会社で請け負いました太陽光発電所建設工事について、発注主の事情により中止となった案件があり、当該案件の中止に至るまでの期間における子会社の業務に係る対価につき、発注主と合意したため受取手数料を計上いたましたが、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高1,868百万円(前年同期比615百万円減、24.8％減)、営業損失121百万円(前年同期比199百万円増、前年同期 営業損失320百万円)、経常損失108百万円(前年同期 経常損失352百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失165百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失550百万円)となりました。
セグメントの業績については、次の通りであります。
①省エネルギー関連事業
省エネルギー関連事業につきましては、人員を絞り込み少人数で事業を推進いたしました。期初に計画していた案件の中で成約に至らなかったものもあり、売上は計画値には至らなかったものの、より利益率の高い別案件を受注することができ、売上高としては減少したものの売上総利益は確保することができました。
また、前連結会計年度に比べ大型の案件を受注することとなったため、前年を大きく上回ることとなりました。以上の結果、売上高421百万円(前年同期比146百万円増 53.2％増)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同期 営業損失85百万円)となりました。
②再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましても、期初に計画しておりました案件の中には成約に至らなかった案件もあったものの、より利益率の高い案件でカバーすることができました。前年と比較すると大幅に売上は減少しておりますが、慎重な案件精査を行った結果、利益率は改善しております。
この結果、売上高1,447百万円(前年同期比761百万円減 34.5％減)、セグメント損失(営業損失)144百万円(前年同期 営業損失240百万円)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より206百万円減少し、248百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、230百万円(前年同期は436百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産の減少474百万円等による増加があったものの、その他の負債の減少340百万円、前受金の減少195百万円、仕入債務の減少186百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、53百万円(前年同期は68百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入33百万円、貸付金の回収による収入21百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、30百万円(前年同期は447百万円の増加)となりました。これは短期借入金の返済による支出30百万円によるものであります。
当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||
|
金 額 |
前期同期比 |
金 額 |
前期同期比 |
|
|
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|
省エネルギー関連事業 |
287,042 |
81.5 |
― |
― |
|
再生可能エネルギー事業 |
1,629,035 |
73.4 |
1,566,945 |
111.3 |
|
合 計 |
1,916,077 |
74.5 |
1,566,945 |
101.6 |
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高 |
|
|
金 額 |
前期同期比 |
|
|
|
千円 |
％ |
|
省エネルギー関連事業 |
421,542 |
153.2 |
|
再生可能エネルギー事業 |
1,447,070 |
△65.5 |
|
合 計 |
1,868,613 |
△75.2 |
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金 額 |
割 合 |
金 額 |
割 合 |
|
|
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
― |
― |
691,999 |
37.0 |
|
株式会社エナリス |
1,107,260 |
44.6 |
269,219 |
14.4 |
|
エナリスDEバイオガスプラント株式会社 |
788,193 |
31.7 |
29,511 |
1.6 |
|
株式会社エールケンフォー |
258,181 |
10.4 |
― |
― |
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)会社の対処すべき課題
平成23年３月の東日本大震災に端を発した電力需給の逼迫並びに電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、再生可能エネルギー分野においては平成24年７月に開始された固定価格買取制度による太陽光発電設備の急増に見られるように急激な拡大を続けており、今後、太陽光だけでなくバイオマスや風力等、他の再生可能エネルギー源においてもこの市場拡大は続くものと想定されております。
こうした環境の中で、急拡大する再生可能エネルギー市場に対応するため、増加する案件に効率的に対応すべく戦略的事業パートナーの強化並びに新たなパートナー企業との連携を図るとともに、人材確保と人材育成が当社の事業拡大する上で、重要な課題であると考えております。
当社グループは、当連結会計年度において重要な営業損失121百万円、経常損失108百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失165百万円を計上しております。また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは△230百万円となっております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」をご参照ください。
(2)買収防衛策について
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値や経営理念、当社企業価値の源泉、顧客企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模な買付け等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付け等に係る提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付け等に係る提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の株主や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もありえます。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある当社株式の大規模な買付け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えており、このような者による当社株式の買付け等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、株主の皆様に大規模な買付け等に応じるかどうかを検討するための情報・時間を確保するとともに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を守る必要があると考えております。
②当社株券等の大量買付行為に関する対応策の導入について
当社は、平成26年５月15日開催の当社取締役会において、上記の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「本基本方針」という)」について決定するとともに、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入することを決定し、平成26年６月26日開催の当社第29期定時株主総会において株主の皆様からご承認いただきました。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)固定価格買取制度にかかる買取価格の変動について
再生可能エネルギー事業において平成24年７月１日より施行された固定価格買取制度は再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、電気事業者等が一定期間固定価格で買い取ることを義務付ける制度であり、政府が定める固定価格買取制度における買取価格の変動が売電価格に直接反映されるため、当社顧客が再生可能エネルギー源による発電設備の導入を検討する際の当社の販売(工事請負)価格、または当社が直接発電設備を所有し売電する際の売上に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、万一、当該制度の変更、廃止が発生した場合、当社が直接発電設備を所有し、売電する売電事業の売上に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループが施工業務を行うにあたり、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによる適正な施工品質の維持や発注者の保護等を定めた建設業法の規制を受けております。建設業法第３条第１項の規定により建設工事の種類ごとの許可制となっている為、当社グループは以下に記載する特定建設業許可を取得しております。
当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第８条、第28条及び第29条に定められる免許の取消(当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは障害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処されたとき等)、営業停止(請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等)または更新欠格(免許の取消事由に該当する場合及び許可の有効期限までに更新を行わなかった場合等)事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、許可の取消し等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは施工業務に係る経営資源を当社の100％子会社ドライ・イー株式会社に集約し、事業を推進して参ります。このため、ドライ・イー株式会社で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業に係る建設業許可を取得しております。
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許可を受ける |
取得年月 |
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
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ドライ・イー㈱ |
平成24年７月 |
特定建設業 |
東京都知事 |
建設業の種類 機械器具設置工事業 |
平成24年７月30日から |
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ドライ・イー㈱ |
平成27年３月 |
特定建設業 |
東京都知事 |
建設業の種類 電気工事業、管工事業、土木工事業 |
平成27年３月20日から |
(3)売上計上時期の遅延等について
現状、当社グループの主要な事業は施工によるものであり、再生可能エネルギー事業の案件は大規模かつ施工期間の長いものが多いことから、行政の許認可や、施工開始後の天候状況、工事中の障害発生等の要因により、工期遅延やキャンセル等が発生する可能性があります。これらの状況の発生により当社の業績が大きく変動する可能性があります。
(4)小規模組織であることについて
当社グループは平成28年３月31日現在、当社役員６名(取締役３名、監査役１名、社外監査役２名)、子会社役員４名、従業員26名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保について
当社グループでは、省エネルギー関連事業及び再生可能エネルギー事業を展開していくうえで人材がもっとも重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保し育成していくことを重視しています。採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践できるには、教育期間が必要であります。当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、採用した人材が業務遂行において充分に貢献するまでには時間を要することが考えられ、また、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(6)配当政策について
経営基盤の強化を図るため内部留保を勘案しつつ、会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。配当については、配当性向等の指標を参考としつつ実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、今後の事業投資並びに経営基盤の強化に活用していく所存であります。
(7)調達資金の使途
平成26年５月28日に行使結果が確定し、発表しましたライツ・オファリング(ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て)による調達資金514百万円については、バイオガス・プラントを自社運営して行うＩＰＰ事業の静岡案件に充当し、基礎設計費用、紹介手数料等を支払い、進めてまいりましたが、平成27年４月10日、当該案件の事業会社と連結子会社であるドライ・イー株式会社間で契約締結しておりました基本合意契約を解除したことに伴い、調達資金の使途を変更せざるを得ない状況となりました。平成27年12月28日に公表致しました通り、資金使途を変更し、太陽光発電所の建設・販売を行うための土地取得費用に充当しております。
(8)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において重要な営業損失121百万円、経常損失108百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失165百万円を計上しております。また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは△230百万円となっております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社グループは、再生可能エネルギー関連事業に関する研究開発活動として、主に新技術の開発と既存製品の改良、改善および応用に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費として、236千円を支出しております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は994百万円(前年同期比767百万円減)となりました。これは主に原材料の減少(322百万円)、未成事業支出金の減少(152百万円)、現金及び預金の減少(206百万円)等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は122百万円(前年同期比55百万円減)となりました。これは主に土地の減少(33百万円)等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は1,115百万円(前年同期比651百万円減)となりました。これは主に仮受金の減少(366百万円)、前受金の減少(195百万円)等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は０百万円(前年同期比０百万円減)となりました。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は１百万円(前年同期比171百万円減)となりました。これは主に利益剰余金の減少(165百万円)等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は397百万円(前年同期比73百万円減)となりました。これは主に従業員の退職等による給料及び手当の減少及び販売手数料の減少等であります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は121百万円(前年同期320百万円の営業損失)となりました。これは売上総利益の大幅増加及び販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常損失は108百万円(前年同期352百万円の経常損失)となりました。これは営業利益の増加及び営業外損益の改善によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は165百万円(前年同期550百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは前連結会計年度においては事業撤退損が計上されていたこと及び経常損益の改善によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、248百万円(前年同期比206百万円減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループが推進するエネルギー事業において、再生可能エネルギーがより注目度を増すものと想定されますが、これまで当社の売上・利益の主力であった太陽光発電設備の導入については、固定価格買取制度における買取価格が下がり続けている状況であり、当連結会計年度までと同様の売上・利益を計上することは困難であると考えられます。しかしながら当社グループの新規事業として準備してまいりましたバイオマス燃料(PKS)の輸入販売事業を開始する予定であり、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備の導入も進めてまいります。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「４．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。