第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
4,920,000 |
|
計 |
4,920,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
当事業年度末 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,842,273 |
1,842,273 |
東京証券取引所 |
(注)１、２ |
|
計 |
1,842,273 |
1,842,273 |
― |
― |
(注) １．株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
なお、提出会社は事前警告型の買収防衛策を導入しております。
内容については、「第２ 事業の状況」の「３ 対処すべき課題」に記載しております。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成25年10月１日 (注１) |
1,458,272 |
1,465,600 |
― |
616,020 |
― |
423,200 |
|
平成26年５月26日 (注２) |
376,673 |
1,842,273 |
257,079 |
873,099 |
257,079 |
680,279 |
(注) １．平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
２．平成26年５月８日平成26年５月26日までの第４回新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 100株) |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(名) |
― |
1 |
17 |
19 |
11 |
2 |
2,496 |
2,546 |
― |
|
所有株式数 |
― |
99 |
1,397 |
211 |
524 |
6 |
16,179 |
18,416 |
673 |
|
所有株式数の |
― |
0.5 |
7.6 |
1.2 |
2.8 |
0.0 |
87.9 |
100.0 |
― |
(注) 自己株式1株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を四捨五入して表示しております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成28年３月31日現在)
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 1,841,600 |
18,416 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
普通株式 673 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
1,842,273 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
18,416 |
― |
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が１株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
株式会社省電舎 |
東京都港区芝大門２－２－11 |
― |
― |
― |
0.0 |
|
計 |
― |
― |
― |
― |
0.0 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
1 |
― |
1 |
― |
(注) １．当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。主たる利益還元策のひとつである配当につきましては、経営基盤の強化を図るため、内部留保を勘案しつつ会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいくとともに、配当性向等の指標を参考としつつ実施していく方針であります。
また、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら配当を無配とさせて頂く結果となっております。
４【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
||
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
||
|
最高(円) |
381,500 |
203,000 |
(注２) |
169,844 3,926 |
2,660 |
1,321 |
|
|
最低(円) |
80,800 |
102,200 |
(注２) |
68,486 489 |
835 |
420 |
|
(注) １. 最高・最低株価は、平成27年８月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２. 当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落ち後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
平成28年３月 |
|
最高(円) |
688 |
678 |
847 |
718 |
586 |
567 |
|
最低(円) |
590 |
609 |
587 |
502 |
420 |
462 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
鵜 澤 利 雄 |
昭和22年10月３日生 |
昭和46年４月 |
株式会社東芝入社 |
(注)３ |
― |
|
平成10年６月 |
同社エネルギー海外営業統括部長 |
||||||
|
平成11年４月 |
同社電力システム社、海外営業統括部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
東芝テクニカルサービスインターナショナル株式会社入社 |
||||||
|
平成16年７月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社顧問 |
||||||
|
平成20年８月 |
住友商事株式会社入社 |
||||||
|
平成22年10月 |
同社よりインドネシア火力発電所建設現場にプロジェクトアドバイザーとして赴任 |
||||||
|
平成24年12月 |
当社入社 顧問 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社営業本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
中 村 健 治 |
昭和23年１月10日生 |
昭和41年９月 |
丸正通信精器株式会社 入社 |
(注)３ |
304,500 |
|
昭和46年３月 |
株式会社マイクロアビオニクス 入社 |
||||||
|
昭和47年３月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
昭和49年11月 |
株式会社エール・ケン・フォー設立とともに代表取締役社長就任 |
||||||
|
昭和61年６月 |
当社設立とともに代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成23年５月 |
当社取締役会長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社代表取締役会長 |
||||||
|
平成25年１月 |
当社代表取締役会長兼社長 |
||||||
|
平成26年１月 |
当社名誉会長 |
||||||
|
平成26年１月 |
株式会社エールケンフォー代表取締役就任(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
福 本 裕 士 |
昭和45年８月19日生 |
平成６年４月 |
株式会社エス・エヌ・ケイ入社 |
(注)３ |
― |
|
平成13年11月 |
株式会社サミー入社 |
||||||
|
平成16年11月 |
当社入社 |
||||||
|
平成25年４月 |
当社経営管理部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社管理本部長(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
西 島 修 |
昭和40年５月７日生 |
平成元年４月 |
株式会社サーリース入社 |
|
|
|
平成５年３月 |
株式会社セブンイレブンジャパン入社 |
||||||
|
平成６年４月 |
エスアンドエフ株式会社(現株式会社エイブル)入社 |
||||||
|
平成12年８月 |
株式会社アパマンショップネットワーク(現株式会社アパマンショップホールディングス)入社 |
||||||
|
平成14年12月 |
同社 取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成16年10月 |
同社 常務取締役経営戦略本部長 |
||||||
|
平成17年10月 |
同社 常務取締役経営企画本部長 |
||||||
|
平成18年７月 |
同社 常務取締役経営企画本部長兼管理本部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
株式会社イマン 代表取締役 |
||||||
|
平成20年７月 |
株式会社インターコネクト 取締役 |
||||||
|
平成23年１月 |
三光ソフランホールディングス株式会社 入社 |
||||||
|
平成23年５月 |
株式会社ハウジング恒産 常務取締役 |
||||||
|
平成23年５月 |
株式会社ライフギャラリー 代表取締役 |
||||||
|
平成23年11月 |
株式会社ハウジング恒産 専務取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
全国賃貸管理ビジネス協会 理事就任 |
||||||
|
平成25年２月 |
友愛不動産株式会社 代表取締役(現任) |
||||||
|
平成26年６月 |
株式会社スリーワイズエステート代表取締役(現任) |
||||||
|
平成26年11月 |
シナネン株式会社アドバイザー(現任) |
||||||
|
平成28年１月 |
日本電源株式会社社外取締役(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
小 坂 岑 史 |
昭和18年６月24日生 |
昭和42年４月 |
株式会社東芝 入社 |
(注)４ |
― |
|
平成６年４月 |
同社 火力プロジェクト部担当部長 |
||||||
|
平成９年４月 |
東芝プラント建設株式会社 入社 |
||||||
|
平成14年９月 |
アラビア石油株式会社 入社 |
||||||
|
平成15年７月 |
千代田化工建設株式会社 入社 |
||||||
|
平成17年４月 |
株式会社東芝 電力システム社 入社 |
||||||
|
平成23年10月 |
当社入社 営業企画部顧問 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社 再生可能エネルギー事業部顧問 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
奈 良 洋 |
昭和40年３月３日生 |
平成９年12月 |
税理士登録(東京税理士会神田支部所属) |
(注)４ |
― |
|
平成10年１月 |
奈良会計事務所開設 |
||||||
|
平成13年８月 |
ナラアカウンティングオフィス有限会社取締役(現任) |
||||||
|
平成17年12月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
― |
松 井 孝 夫 |
昭和12年８月21日生 |
昭和35年４月 |
日興証券株式会社(現 日興コーディアル証券株式会社)入社(浅草支店) |
(注)４ |
― |
|
昭和63年12月 |
同社 取締役 |
||||||
|
平成３年３月 |
同社 常務取締役 |
||||||
|
平成６年２月 |
同社 専務取締役就任 名古屋駐在 |
||||||
|
平成７年３月 |
同社 事業法人営業部門統轄兼金融法人営業部門統轄委嘱 |
||||||
|
平成８年３月 |
千代田証券 代表取締役社長 |
||||||
|
平成16年３月 |
いい生活株式会社顧問(現任) |
||||||
|
平成17年８月 |
日本アジア証券株式会社顧問(現任) |
||||||
|
平成20年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
計 |
304,500 |
||||||
(注) １．取締役 西島修氏は、社外取締役であります。
２．監査役 奈良洋氏及び松井孝夫氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国策国益に則ったエネルギー関連事業を推進するにあたり、法令遵守の精神の元に迅速な意思決定と適切な業務遂行を行って参ります。株主及びあらゆるステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を高め、環境経営やＣＳＲ(企業の社会的責任)に寄与することを経営上の重要課題のひとつと位置付けております。今後は、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、各界の経験者で構成される社外取締役制度を採用し、経営の実質的な戦略、意思決定およびコンプライアンスの充実を計る体制を構築しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりであります。
ロ 内部統制システムの整備状況
当社は平成20年2月20日の取締役会において以下に記載の内部統制システム構築の基本方針を決議し、本基本方針に基づく体制の整備を行い、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図って参ります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、決裁権限規程、企業理念、行動規範、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
当社グループ全社を横断するコンプライアンス統括室を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定が必要な事項については事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制となっております。
また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築し、顧問弁護士に直接通報できるように運用しております。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取り扱いを受けることが無いことをその内容に含んでおります。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役会規程、稟議規程、文書管理規定に基づき、適切な保存および管理（廃棄を含む）を行っております。また、取締役および監査役は保存された情報を閲覧することが可能な体制となっております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する市場環境、経済環境の変動等による財務リスク、法令・規程違反によるコンプライアンスリスクに対処する為、経営管理部は経営戦略会議、取締役会に随時報告し、未然にリスクを防止するよう努めるとともに、グループ各社の相互連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行います。
不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えます。
④ 取締役の職務の執行が効率的になされることを確保するための体制
取締役会は、経営方針および重要な業務執行の意思決定および業務執行状況の監督を行っております。業務執行に関しては、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、業務執行の有効性と経営の効率性を図るため、代表取締役および業務執行を担当する取締役等で構成される経営会議、経営戦略会議を設置し、原則毎月一回開催することにより、取締役会付議事項の審議および取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項の審議・決定を行います。
また、当社グループ全体の協力の推進及び業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行います。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社子会社を当社の一部書と位置付け、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限および権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的、統括的に管理することとします。内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する体制としております。
⑥ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、原則月に一回開催される取締役会に出席し、また必要に応じて他の会議体に出席することにより、取締役および使用人から、重要事項の報告を受ける体制となっております。
また、取締役および使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生したとき、または発生するおそれがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきと定めた事項が生じたときは、遅滞なく監査役に報告するものとします。
⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の業務執行を含む経営の日常的活動の監査を行います。監査役は、取締役会等の重要な経営会議において、取締役および使用人等から営業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や、内部監査担当部門や会計監査人からの報告等を通じて、業務執行状況の監査を実施します。
監査役は、代表取締役社長との定期的な会合を設けるとともに、内部監査担当部門および会計監査人と、定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保するものとします。
また、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担します。
⑧ 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するために財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り財務報告の信頼性と適正性を確保します。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社および当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為を行いません。また、反社会的勢力および団体からの介入を防止するため警察当局、暴力団追放運動推進センター、弁護士等と緊密な連携を確保します。また、自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行いません。
②内部監査及び監査役監査
内部監査は社長直轄の経営管理部２名が担当しており、監査計画に基づき、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、諸法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を社長へ報告しております。
また監査役監査は会計監査人へのヒアリングや内部監査状況の確認を基本として、業務遂行が適法に行われていることを確認しております。
なお、監査役奈良洋氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数(本報告書提出日現在)
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。
ハ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役は経営全般に関する客観的かつ公平な意見や専門家の見地から重要情報を提供頂くことで、企業統治強化の一層の有効化に寄与しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見ともに優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
コーポレート・ガバナンスに関しましては、外部専門家による確認を行っており、逐次チェックが行える体制としております。他社での豊富な役員経験をもった社外取締役及び社外監査役、会計・法律等の高い専門性をもった社外監査役が企業統治機能強化に資すると考え、社外取締役及び社外監査役を含めた監査役３名の体制で経営に対する監視を行っております。
ホ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。社外監査役は、内部監査担当部門と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査担当部門に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受ける体制となっております。
④役員報酬等
イ 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
対象となる役員の員数 |
|
取締役 |
7,402千円 |
４名 |
|
監査役 |
6,600千円 |
１名 |
|
社外役員 |
2,850千円 |
１名 |
(注) 報酬額の総額は、全て基本報酬に係るものであります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する事項
当社の役員の報酬等の額の決定については、株主総会で決議された総額の範囲内で業績連動型報酬制度を導入しており、企業業績との連動での役員の報酬等の額を決定しております。
⑤株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
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銘柄数 |
５銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
51,087千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
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銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
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株式会社ファーストエスコ |
2,500 |
1,507 |
営業施策目的による保有 |
(当事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社ファーストエスコ |
2,500 |
1,487 |
営業施策目的による保有 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社は会計監査人として、アスカ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
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業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人 |
継続監査年数 |
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田中 大丸 |
アスカ監査法人 |
(注１) |
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吉田 一郎 |
アスカ監査法人 |
(注１) |
(注)１．７年以内であるため記載を省略しております。
２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者３名であります。
⑦取締役の員数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めています。
⑧取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。
⑩自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑫中間配当の実施
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
12,500 |
― |
16,850 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
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計 |
12,500 |
― |
16,850 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。