(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において重要な営業損失121,410千円、経常損失108,219千円及び親会社株主に帰属する当期純損失165,630千円を計上しております。また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは△230百万円となっております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 ドライ・イー株式会社
(2) 主要な非連結子会社
・非連結子会社の数 １社
・非連結子会社の名称 PT. SDS ENERGY INDONESIA
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社１社は、当連結会計年度末時点において事業活動を開始して
おらず、また、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除
外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない上記非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は11月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
②たな卸資産
原材料は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成事業支出金は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 節減量分与契約資産
（機械及び装置）
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
ロ その他の資産
定率法
建物 15～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ５年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②メンテナンス費用引当金
省エネルギー関連事業(エスコ事業)において、当社製品保証期間中に発生が予測されるメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」として表示しておりました169,196千円は、「前渡金」24,831千円、「その他」144,364千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」として表示しておりました1,882千円は、「その他」として組み替えております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３．固定資産売却の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
機械及び装置 |
― |
|
625 |
千円 |
※４．固定資産売却の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
土地 |
― |
|
470 |
千円 |
※５．減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
当社本社 |
共用資産 |
建物 |
11,297 |
|
機械及び装置 |
210 |
||
|
工具、器具及び備品 |
6,430 |
||
|
― |
― |
合計 |
17,938 |
当社グループは管理会計上の区分となる事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能額は、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※６．前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
省エネルギー関連事業からの撤退に伴う損失であり、その内容は原材料の評価損であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△735千円 |
△20千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
△735千円 |
△20千円 |
|
税効果額 |
253千円 |
77千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△481千円 |
57千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△481千円 |
57千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,465,600 |
376,673 |
― |
1,842,273 |
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
ライツ・オファリングに伴う新株予約権の権利行使による増加 376,673株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
1 |
― |
1 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 １株
３．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,981 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,981 |
||
４．配当に関する事項
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,842,273 |
― |
― |
1,842,273 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1 |
― |
― |
1 |
３．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
(注) (ストック・オプション等関係)に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項ありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
現金及び預金 |
454,874千円 |
248,033千円 |
|
現金及び現金同等物 |
454,874千円 |
248,033千円 |
１．ファイナンス・リース取引
① 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引
a.平成20年４月１日以後に契約締結した取引
該当事項はありません。
b.平成20年３月31日以前に契約締結した取引(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械及び装置 |
488,375千円 |
320,873千円 |
117,944千円 |
49,557千円 |
|
|
当連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械及び装置 |
175,995千円 |
152,753千円 |
―千円 |
23,241千円 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
50,545千円 |
16,984千円 |
|
１年超 |
29,383千円 |
12,399千円 |
|
合 計 |
79,928千円 |
29,383千円 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
17,362千円 |
―千円 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
支払リース料 |
72,146千円 |
52,840千円 |
|
リース資産減損勘定取崩額 |
26,830千円 |
17,362千円 |
|
減価償却費相当額 |
58,488千円 |
41,769千円 |
|
支払利息相当額 |
5,498千円 |
2,760千円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、一部、営業取引に際し、前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役会に報告されております。
投資事業有限責任組合への出資は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しており、また、組合契約等の変更の有無についても適切に管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金はほぼ３カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金、仮受金等は流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
詳細については、「(注)２」をご参照ください。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1)現金及び預金 |
454,874 |
454,874 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
51,642 |
51,642 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
1,507 |
1,507 |
― |
|
資産計 |
508,024 |
508,024 |
― |
|
(1)買掛金 |
314,103 |
314,103 |
― |
|
(2)短期借入金 |
195,000 |
195,000 |
― |
|
(3)未払金 |
100,080 |
100,080 |
― |
|
(6)前受金 |
743,769 |
743,769 |
― |
|
(7)仮受金 |
366,120 |
366,120 |
― |
|
負債計 |
1,719,073 |
1,719,073 |
― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1)現金及び預金 |
248,033 |
248,033 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
46,206 |
46,206 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
1,487 |
1,487 |
― |
|
資産計 |
295,727 |
295,727 |
― |
|
(1)買掛金 |
5,030 |
5,030 |
― |
|
(2)短期借入金 |
165,000 |
165,000 |
― |
|
(3)未払金 |
236,850 |
236,850 |
― |
|
(4)未払法人税等 |
24,595 |
24,595 |
― |
|
(5)未払消費税等 |
66,063 |
66,063 |
― |
|
負債計 |
497,539 |
497,539 |
― |
（注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 前受金、(7) 仮受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
49,600 |
49,600 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
39,567 |
39,002 |
|
合 計 |
89,167 |
88,602 |
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
454,874 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び |
51,642 |
― |
― |
― |
|
合計 |
506,517 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
248,033 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び |
46,206 |
― |
― |
― |
|
合計 |
294,239 |
― |
― |
― |
４ その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
195,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
195,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
165,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
165,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株 式 |
1,507 |
250 |
1,257 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株 式 |
1,487 |
250 |
1,237 |
当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
―千円 |
5,981千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年12月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員10名及び取引先２社 |
|
株式の種類及び付与数(注) |
普通株式 13,200株 |
|
付与日 |
平成18年12月18日 |
|
権利確定条件 |
対象者が従業員の場合、付与日から権利確定日まで継続して勤務していることを要します。 |
|
対象勤務期間 |
平成18年12月18日から平成20年12月15日まで |
|
権利行使期間 |
平成20年12月16日から平成27年12月19日まで |
（注）平成25年10月１日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成18年12月15日 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
― |
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付与 |
― |
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失効 |
― |
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権利確定 |
― |
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未確定残 |
― |
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権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 |
7,600株 |
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権利確定 |
― |
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権利行使 |
― |
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失効 |
7,600株 |
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未行使残 |
― |
(注) 平成25年10月１日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成18年12月15日 |
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権利行使価格 |
1,779円 |
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行使時平均時価 |
― |
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付与日における公正な評価単価 |
787円 |
(注) 平成25年10月１日付株式分割(株式１株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
千円 |
千円 |
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減価償却資産 |
2,534 |
6,442 |
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材料廃棄損等 |
－ |
30,661 |
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投資有価証券評価損 |
4,689 |
4,439 |
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ゴルフ会員権評価損 |
947 |
897 |
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貸倒引当金否認額 |
48,969 |
61,554 |
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工事損失引当金 |
4,621 |
17,239 |
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メンテナンス費用引当金 |
504 |
93 |
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減損損失 |
6,606 |
762 |
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リース資産減損勘定 |
5,746 |
－ |
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事業整理損失 |
6,468 |
6,124 |
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事業撤退損 |
62,628 |
58,243 |
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税務上の繰越欠損金 |
456,641 |
303,083 |
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その他 |
761 |
243 |
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小計 |
601,119 |
489,785 |
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評価性引当額 |
△601,119 |
△489,785 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
－ |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△456 |
△378 |
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繰延税金負債合計 |
△456 |
△378 |
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差引繰延税金資産(負債)の純額 |
△456 |
△378 |
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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固定負債－繰延税金負債 |
456千円 |
378千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。