（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失362,116千円及び経常損失399,757千円及び親会社株主に帰属する当期純損失161,314千円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失52,320千円、経常損失54,603千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失237,766千円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
当社は、資金繰りの安定を目的として、2019年５月24日付で筆頭株主である井元 義昭氏（現 取締役）より200百万円の借入を行いました。今後も、上記①から③までの対応策実現による財務体質改善が優先でありますが、借入金を含めた資金調達についても検討の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
当社企業グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
のれん 57,715千円
（経緯）
のれんについては、連結子会社である株式会社エールにおいて、当社持分の全株式の株式譲渡契約が2019年7月に締結されたことにより、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額61,530千円には、セグメント間取引消去△67,714千円及びのれん償却額6,183千円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額43,919千円には、セグメント間取引消去△50,102千円及びのれん償却額6,183千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な子会社等の株式の譲渡契約）
当社は2019年7月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エールの全株式を譲渡する決議を行い、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
１．その旨及び理由 事業環境の変化を踏まえて、再生可能エネルギー事業の縮小を決定したため
２．売却する相手先の名称 中村健治
３．売却の時期 会社法467条１項２号の２の要件に基づく309条２項11号による臨時株主総会決議承認後遅滞なく行います。
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称 株式会社エール
② 事業内容 省エネルギー関連事業、再生可能エネルギー事業
③ 会社との取引内容 当社と当該会社の間には経営管理及び営業取引等の取引があります。
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
①売却する株式の数 610株
②売却価額 80百万円
③売却損益 本株式売却に伴い関係会社株式売却損が発生しますが、第１四半期会計期間において関係会社株式売却損失引当金繰入額96,718千円を計上しております。
④売却後の持分比率 -%
６．その他重要な特約等がある場合にはその内容 株式の売却の効力の発生は臨時株主総会において承認されることを条件としております。
（多額の借入金の期限前返済）
当社は2019年８月６日開催の取締役会において、井元義昭からの借入金のうち50,000千円を繰上弁済をする決議を行い、同日付で繰上弁済を実行いたしました。
１．その旨及び目的：借入金の一部につき、繰上弁済を行う。全社的にコスト削減を図る観点から、支払利息の圧縮の為
２．借入先の名称：井元 義昭
３．条件変更の内容：借入金200,000千円のうち50,000千円につき、繰上弁済をする。
４．条件変更の実施時期：2019年８月６日
５．条件変更による影響：借入条件の変更により、借入利息は1,391千円減少する見込みです。
６．その他：当社の筆頭株主であり、取締役であります。