第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
決算年月
|
平成26年３月
|
平成27年３月
|
平成28年３月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
売上高
|
(千円)
|
1,504,793
|
2,483,771
|
1,868,613
|
2,429,965
|
1,789,350
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△55,181
|
△352,081
|
△108,219
|
△31,525
|
△292,495
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△101,356
|
△550,553
|
△165,630
|
70,075
|
△582,181
|
包括利益
|
(千円)
|
△100,198
|
△551,034
|
△165,573
|
150,593
|
△615,088
|
純資産額
|
(千円)
|
209,643
|
172,765
|
1,211
|
852,092
|
261,758
|
総資産額
|
(千円)
|
1,656,949
|
1,940,598
|
1,117,518
|
2,049,931
|
2,159,403
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
138.96
|
90.53
|
0.66
|
257.8
|
28.49
|
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△69.16
|
△308.37
|
△89.91
|
33.17
|
△215.07
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
32.26
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
12.3
|
8.6
|
0.1
|
34.0
|
3.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
0.20
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
30.4
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
523,717
|
△436,054
|
△230,119
|
△495,677
|
32,148
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△22,287
|
△68,099
|
53,279
|
120,128
|
74,570
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△37,500
|
447,462
|
△30,000
|
319,166
|
△108,597
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
510,626
|
454,874
|
248,033
|
282,049
|
280,098
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
23
|
24
|
26
|
24
|
26
|
(1)
|
(1)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期、第30期、第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第29期、第30期及び第32期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．第29期、第30期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数を表示しております。
６．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
会計期間
|
平成26年３月
|
平成27年３月
|
平成28年３月
|
平成29年３月
|
平成30年３月
|
売上高
|
(千円)
|
1,502,873
|
534,458
|
303,600
|
102,895
|
73,515
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
34,851
|
△196,023
|
△166,864
|
△161,366
|
△272,704
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△102,121
|
△591,255
|
△169,928
|
△45,539
|
△470,914
|
資本金
|
(千円)
|
616,020
|
873,099
|
873,099
|
997,449
|
1,009,884
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,465,600
|
1,842,273
|
1,842,273
|
2,702,173
|
2,752,173
|
純資産額
|
(千円)
|
287,613
|
210,034
|
34,181
|
614,111
|
107,178
|
総資産額
|
(千円)
|
905,456
|
902,319
|
264,014
|
822,690
|
518,525
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
192.16
|
110.76
|
18.55
|
227.21
|
38.92
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
１株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△69.68
|
△331.16
|
△92.23
|
△21.55
|
△173.97
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
31.1
|
22.6
|
12.9
|
74.6
|
20.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
17
|
10
|
9
|
7
|
3
|
(1)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第29期、第30期、第31期及び第32期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
４．第29期、第30期、第31期及び第32期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数を表示しております。
６．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
昭和61年６月
|
省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。
|
平成９年２月
|
財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。
|
平成10年６月
|
自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。
|
平成13年４月
|
「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。
|
平成13年５月
|
特定建設業(電気工事業)許可取得。
|
平成14年12月
|
エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。
|
平成15年１月
|
特定建設業(管工事業)許可取得。
|
平成15年２月
|
大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。
|
平成15年６月
|
一級建築士事務所登録。
|
平成15年12月
|
米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES，LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。
|
平成16年２月
|
エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。
|
平成16年12月
|
東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。
|
平成17年６月
|
東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。
|
平成17年12月
|
総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開するファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。
|
平成17年12月
|
環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。
|
平成18年７月
|
東京都中央区に東京オフィス開設。
|
平成18年12月
|
本店所在地を東京都中央区に移転。
|
平成19年５月
|
米国グアムにグアム支店設立。
|
平成20年６月
|
株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。
|
平成21年３月
|
ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。
|
平成21年５月
|
三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。
|
平成21年６月
|
本店所在地を東京都港区に移転。
|
平成23年12月
|
再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。
|
平成26年12月
|
インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社 PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。
|
平成27年８月
|
東京証券取引所 市場２部 に市場変更。
|
平成28年10月
|
株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。
|
平成29年６月
|
商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社(連結子会社３社及び非連結子会社１社)で構成されております。
当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。
子会社株式会社省電舎は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
非連結子会社PT.SDS ENERGY INDONESIAは、提出日現在(平成30年８月10日)開業準備中であります。
位置づけ及び事業系統図は次の通りとなっております。
PT.SDS ENERGY INDONESIAについては、現在開業準備中であるため、事業系統図には含んでおりません。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業の
内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社省電舎
|
東京都
港区
|
140,000
|
再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業
|
100
|
当社顧客への再生可能エネルギー設備導入提案等、当該子会社顧客への当社省エネルギー設備導入提案等
役員の兼任 ３名
|
株式会社エール
|
東京都
渋谷区
|
15,250
|
再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業
|
100
|
役員の兼任 １名
|
株式会社エールケンフォー
|
東京都
港区
|
60,000
|
再生可能エネルギー事業 省エネルギー事業
|
51
|
役員の兼任 １名
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．株式会社省電舎及び株式会社エールケンフォーは特定子会社に該当しております。
３．株式会社省電舎及び株式会社エールケンフォーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
|
株式会社省電舎
|
株式会社エールケンフォー
|
①売上高(千円)
|
323,878
|
1,395,162
|
②経常利益(千円)
|
△231,817
|
69,390
|
③当期純利益(千円)
|
△282,789
|
56,751
|
④純資産額(千円)
|
△309,323
|
373,611
|
⑤総資産額(千円)
|
148,793
|
1,712,142
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
省エネルギー関連事業
|
13
|
再生可能エネルギー事業
|
8
|
全社（共通）
|
5
|
合計
|
26
|
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の従業員の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
３
|
44.0
|
9.6
|
5,495
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
省エネルギー関連事業
|
0
|
再生可能エネルギー事業
|
0
|
全社（共通）
|
3
|
合計
|
3
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
