文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の対処すべき課題
平成23年３月の東日本大震災に端を発した電力需給の逼迫並びに電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、再生可能エネルギー分野においては平成24年７月に開始された固定価格買取制度による太陽光発電設備の急増に見られるように急激な拡大を続けており、今後、太陽光だけでなくバイオマスや風力等、他の再生可能エネルギー源においてもこの市場拡大は続くものと想定されております。
こうした環境の中で、急拡大する再生可能エネルギー市場に対応するため、増加する案件に効率的に対応すべく戦略的事業パートナーの強化並びに新たなパートナー企業との連携を図るとともに、人材確保と人材育成が当社の事業拡大する上で、重要な課題であると考えております。
(2)買収防衛策について
該当事項はありません。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)固定価格買取制度にかかる買取価格の変動について
再生可能エネルギー事業において平成24年７月１日より施行された固定価格買取制度は再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、電気事業者等が一定期間固定価格で買い取ることを義務付ける制度であり、政府が定める固定価格買取制度における買取価格の変動が売電価格に直接反映されるため、当社顧客が再生可能エネルギー源による発電設備の導入を検討する際の当社の販売(工事請負)価格、または当社が直接発電設備を所有し売電する際の売上に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、万一、当該制度の変更、廃止が発生した場合、当社が直接発電設備を所有し、売電する売電事業の売上に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループが施工業務を行うにあたり、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによる適正な施工品質の維持や発注者の保護等を定めた建設業法の規制を受けております。建設業法第３条第１項の規定により建設工事の種類ごとの許可制となっている為、当社グループは以下に記載する特定建設業許可を取得しております。
当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第８条、第28条及び第29条に定められる免許の取消(当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは障害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処されたとき等)、営業停止(請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等)または更新欠格(免許の取消事由に該当する場合及び許可の有効期限までに更新を行わなかった場合等)事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、許可の取消し等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは施工業務に係る経営資源を当社の100％子会社株式会社省電舎に集約し、事業を推進して参ります。このため、株式会社省電舎で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業他さまざまな工事業に係る建設業許可を取得しております。
(3)売上計上時期の遅延等について
現状、当社グループの主要な事業は施工によるものであり、再生可能エネルギー事業の案件は大規模かつ施工期間の長いものが多いことから、行政の許認可や、施工開始後の天候状況、工事中の障害発生等の要因により、工期遅延やキャンセル等が発生する可能性があります。これらの状況の発生により当社の業績が大きく変動する可能性があります。
(4)小規模組織であることについて
当社グループは平成30年３月31日現在、当社役員７名(取締役３名、監査役１名、社外取締役１名、社外監査役２名)、子会社役員８名、従業員26名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保について
当社グループでは、省エネルギー関連事業及び再生可能エネルギー事業を展開していくうえで人材がもっとも重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保し育成していくことを重視しています。採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践できるには、教育期間が必要であります。当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、採用した人材が業務遂行において充分に貢献するまでには時間を要することが考えられ、また、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(6)配当政策について
経営基盤の強化を図るため内部留保を勘案しつつ、会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。配当については、配当性向等の指標を参考としつつ実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、今後の事業投資並びに経営基盤の強化に活用していく所存であります。
(7)調達資金の使途
平成28年10月６日の取締役会決議により発行した新株予約権の行使により調達した資金272百万円については、同日開示致しました「第三者割当により発行される第６回新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載の資金の使途である再生可能エネルギーに係る発電設備部材仕入、連結子会社の保有する太陽光発電設備の施工資金、省エネルギー事業に係る部材・工事費に充当しております。
(8)借入金の財務制限条項について
当社の連結子会社である株式会社エールケンフォーは、複数の取引金融機関と借入契約を締結しております。当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。
なお、今後万一これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を損失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上し、当連結会計年度は営業キャッシュ・フローがプラスであるものの、継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準で維持する中で雇用・所得環境の改善や株高等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念される等、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは再生可能エネルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進いたしました。
省エネルギー事業、再生可能エネルギー事業ともに期末に見込んでおりました案件が期ずれする等の要因により期初計画を下回る結果となりました。
なお、平成30年５月２日付「不適切な会計処理に関する第三者委員会の設置及び、平成30年３月期決算短信開示延期に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、過年度の会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行われた相当程度の可能性が認められる取引に係る事象(以下「当該取引等」)が存在することが判明いたしました。このため、過年度決算を訂正するための費用及び課徴金が発生することが見込まれるため、過年度決算訂正費用として110百万円、課徴金として150百万円を引当金として特別損失計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高1,789百万円(前年同期比640百万円減、26.4％減)、営業損失284百万円(前年同期比248百万円減、前年同期 営業損失36百万円)、経常損失292百万円(前年同期比260百万円減、前年同期 経常損失31百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失582百万円(前年同期比512百万円減、前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益70百万円)となりました。
セグメントの業績については、次の通りであります。
①省エネルギー関連事業
省エネルギー関連事業につきましては、株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーとともに、積極的に事業を推進いたしました。しかしながら、前年に比べ売上が増加したものの大型案件が少なく、計画していた案件の中で成約に至らなかったものもあり、売上・利益ともに計画未達の結果となりました。以上の結果、売上高544百万円(前年同期比242百万円増 80.2％増)、セグメント損失(営業損失)は215百万円(前年同期 営業損失33百万円)となりました。
②再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましても、株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーとともに、積極的に事業を推進いたしました。しかしながら、期末に計上予定でありました工事案件に期ずれが発生したこと等により、売上・利益ともに計画未達の結果となりました。以上の結果、売上高1,245百万円(前年同期比882百万円減 41.5％減)、セグメント損失(営業損失)227百万円(前年同期 営業損失１百万円)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より１百万円減少し、280百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、32百万円(前年同期は495百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産の増加による減少219百万円、前受金の増加による増加465百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、74百万円(前年同期は120百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入87百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、108百万円(前年同期は319百万円の増加)となりました。これは短期借入れによる収入100百万円、短期借入金の返済による支出249百万円等によるものであります。
当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。
４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年８月10日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は1,455百万円(前年同期比291百万円増)となりました。これは主に未成事業支出金の増加(246百万円)、受取手形及び売掛金の増加(119百万円)、現金及び預金の減少加(16百万円)等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は703百万円(前年同期比166百万円減)となりました。これは主に投資有価証券の減少(115百万円)、貸倒引当金の増加(△50百万円)等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は1,537百万円(前年同期比776百万円増)となりました。これは主に買掛金の増加(114百万円)前受金の増加(465百万円)、課徴金引当金の増加(150百万円)によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は360百万円(前年同期比63百万円減)となりました。これは主に繰延税金負債の減少(37百万円)等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は261百万円(前年同期比587百万円減)となりました。これは主に当期純損失の計上(582百万円)等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は518百万円(前年同期比51百万円増)となりました。これは主に支払手数料の増加等によるものであります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は284百万円(前年同期36百万円の営業損失)となりました。これは売上総利益の減少によるものであります。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常損失は292百万円(前年同期31百万円の経常損失)となりました。これは営業損失の計上及び営業外損益の減少によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は582百万円(前年同期70百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。これは経常損失の計上、課徴金引当金繰入額及び過年度決算訂正費用の計上によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、280百万円(前年同期比１百万円減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループが推進するエネルギー事業において、再生可能エネルギーがより注目度を増すものと想定されますが、これまで当社の売上・利益の主力であった太陽光発電設備の導入については、固定価格買取制度における買取価格が下がり続けている状況であり、当連結会計年度までと同様の売上・利益を計上することは困難であると考えられます。しかしながら当社グループの新規事業として準備してまいりましたバイオマス燃料(PKS)の輸入販売事業についても国内のバイオマス発電所の竣工が遅れている状況から遅れていた事業立ち上げが実現する予定であり、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備の導入も進めてまいります。また、平成28年10月に連結子会社化しました株式会社エールケンフォーも含め、再生可能ネルギー、省エネルギーの双方向から事業推進して参ります。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「４．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。