(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失284,827千円及び経常損失292,495千円及び親会社株主に帰属する当期純損失582,182千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社省電舎
株式会社エール
株式会社エールケンフォー
(2) 主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ０社
(2) 持分法を適用していない関連会社 １社
会社名 ライノ資材共同購入有限責任組合
関連会社１社は、当期純利益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エール及び株式会社エールケンフォーの決算日は８月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。前連結会計年度において、株式会社省電舎は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券にみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
原材料は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成事業支出金は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 節減量分与契約資産
（機械及び装置）
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
ロ その他の資産
定率法
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品 ５年～15年
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②メンテナンス費用引当金
省エネルギー関連事業(エスコ事業)において、当社製品保証期間中に発生が予測されるメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④課徴金引当金
過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積ることができるため、支出見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開始され、適用指針と併せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発あたっての基本的な指針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでに我が国で行われてきた実務的に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
財務制限条項
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金26,088千円、長期借入金219,564千円については、当社の連結子会社と借入先との金銭消費貸借契約において、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度の決算期における連結子会社単体の損益計算書に示される経常利益及び減価償却費の合計(以下、「EBITDA」)を25,000千円以上に維持すること。
(2) 当該借入金の対象となる太陽光発電設備プロジェクトにおいて、毎年２月、５月、８月、11月の末日時点における直近３か月の１か月あたりの平均売電金額を2,500千円以上に維持する。
(3) 発行する株式への配当の実施、自己株式の取得その他の剰余金の処分を行う際には、借入先に通知する。また、各事業年度の決算期における連結子会社単体の損益計算書に示されるEBITDAを25,000千円以上に維持できない場合は、その翌事業年度において、発行する株式への配当の実施、自己株式の取得その他の剰余金の処分を行わない。
(4) 借入先の事前の書面による承諾がない限り、親会社への貸付金を新たに発生させない。(平成30年３月期時点の株式会社省電舎向け貸付金残高はない。)
(5) 各事業年度の決算期の末日における連結子会社単体の貸借対照表における純資産の金額を451百万円以上に維持すること。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金26,088千円、長期借入金193,476千円については、当社の連結子会社と借入先との金銭消費貸借契約において、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度の決算期における連結子会社単体の損益計算書に示される経常利益及び減価償却費の合計(以下、「EBITDA」)を25,000千円以上に維持すること。
(2) 当該借入金の対象となる太陽光発電設備プロジェクトにおいて、毎年２月、５月、８月、11月の末日時点における直近３か月の１か月あたりの平均売電金額を2,500千円以上に維持する。
(3) 発行する株式への配当の実施、自己株式の取得その他の剰余金の処分を行う際には、借入先に通知する。また、各事業年度の決算期における連結子会社単体の損益計算書に示されるEBITDAを25,000千円以上に維持できない場合は、その翌事業年度において、発行する株式への配当の実施、自己株式の取得その他の剰余金の処分を行わない。
(4) 借入先の事前の書面による承諾がない限り、親会社への貸付金を新たに発生させない。(平成30年３月期時点の株式会社省電舎ホールディングス向け貸付金残高はない。)
(5) 各事業年度の決算期の末日における連結子会社単体の貸借対照表における純資産の金額を451百万円以上に維持すること。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 500,000株
株式交換による株式会社エールの完全子会社化に伴い同社が取得した当社株式 359,900株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権に関する事項
(変動事由の概要)
第６回新株予約権の発行による増加 600,000株
第６回新株予約権の権利行使による減少 500,000株
４．配当に関する事項
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 50,000株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権に関する事項
(変動事由の概要)
第６回新株予約権の権利行使による減少 50,000株
４．配当に関する事項
該当事項ありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式交換により新たに連結子会社となった株式会社エール及びその子会社である株式会社エールケンフォーの連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであります。
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物90,327千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
また、この株式交換により資本剰余金が290,799千円増加しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 省エネルギー関連事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理になっており、その内容は以下のとおりであります。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、一部、営業取引に際し、前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役会に報告されております。
投資事業有限責任組合への出資は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しており、また、組合契約等の変更の有無についても適切に管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金はほぼ３カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金、仮受金等は流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
詳細については、「(注)２」をご参照ください。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価表示の対象としておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
４ リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。
権利不行使による失効により利益として計上した金額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。