【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、省エネルギー関連事業及びその付帯事業を推進する「省エネルギー関連事業」、及び再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業を推進する「再生可能エネルギー事業」の二つを報告セグメントとしております。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの内容
「省エネルギー関連事業」は、顧客企業の省エネルギー化計画の調査からプランの作成、設計・施工、効果の検証までを一貫して行うエスコ事業を中心とし、各種省エネルギー化製商品の販売等も行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電及びバイオガスプラント等再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業を推進しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベース(のれん償却前)の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額△526千円には、セグメント間取引消去9,780千円、のれん償却額△10,306千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額752,204千円には、各セグメントに配分していない全社資産638,835千円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
２．セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額158,246千円には、セグメント間取引消去183,686千円、のれん償却額△24,735千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額532,120千円には、各セグメントに配分していない全社資産532,120千円が含まれております。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(注) １．現在、開業準備中のため、確定しておりません。
２．PT.SDS ENERGY INDONESIAへの長期未収入金に対し、44,030千円の貸倒引当金を計上しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注１)新株予約権の行使につきましては、平成28年10月６日開催の取締役決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注２)株式会社エールを完全子会社化するためのものであり、同取引は第三者機関が算出した株式交換比率により、当社普通株式を発行し、割当交付しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。
(注３)当社取締役の中村健治が代表を務める会社です。平成28年10月６日開催の取締役会決議により、平成28年10月27日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社エールを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。本株式交換の実行により、株式会社エールの子会社であります株式会社エールケンフォーは当社の連結子会社となりました。平成28年10月27日付で当社の子会社となったため、同日以前の取引額を記載しております。
(注４)取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注５)資金の貸借に関する適用金利は、市場金利を勘案して決定しております。
(注６)取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注１)資金の借入については無利息であります。
(注２)当社子会社である株式会社エールケンフォーは銀行借入に対して、同社代表取締役中村健治より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注１)資金の借入については無利息であります。
(注２)当社子会社である株式会社エールケンフォーは銀行借入に対して、同社代表取締役中村健治より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注) １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(投資有価証券の売却)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
平成29年６月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社が保有する投資有価証券のうち、株式１銘柄を一部売却することにより、投資有価証券売却益が発生することになります。
なお、取引の影響額は、現在算定中であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、平成30年６月13日開催の取締役会において、太陽光発電設備関連事業及び自家消費型EMSの研究開発費等の事業資金並びにその他運転資金として、資金の借入について決議し、同日付で実行いたしました。当該借入金の概要は次のとおりであります。
(1) 借入先 ：ロバート・ルーク・コリック(ビットトレード株式会社顧問)
(2) 借入金額 ：金300百万円
(3) 返済方法 ：期日一括返済
(4) 利率 ：５％(年率)
(5) 契約日 ：平成30年６月13日
(6) 借入実行日 ：平成30年６月13日
(7) 返済期日 ：平成30年９月10日
(8) その他 ：特になし
※ なお、借入先は、当社取引先の代表取締役の個人的な紹介であり、当社との人的関係はありません。