当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきましては、65,810千円の営業損失、経常損失68,606千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失49,883千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外の経済情勢は米国の政策動向、政治・経済の両面で不安定な欧州情勢、中国経済の減速等、依然先行き不透明感は払拭できない状況です。このような状況の中、当社グループは引き続き再生可能エネルギー事業及び省エネルギー関連事業を積極的に推進して参りました。
また、当第１四半期連結累計期間において保有する投資有価証券を売却することにより、特別利益として45百万円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は248百万円（前年同期比109百万円増、78.1%増）、営業損失65百万円（前年同期 営業損失102百万円）、経常損失68百万円（前年同期 経常損失104百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、売上高86百万円（前年同期比5百万円減、6.4%減）、セグメント損失（営業損失）は124百万円（前年同期 セグメント損失 43百万円）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において売上高162百万円（前年同期比115百万円増、244.3%増）、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同期 セグメント損失 55百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より13百万円増加し、2,172百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加164百万円、未成事業支出金の減少38百万円、受取手形及び売掛金の減少37百万円、投資有価証券の減少39百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より77百万円増加し、1,974百万円となりました。これは主に短期借入金の増加276百万円、未払金の減少83百万円、前受金の減少89百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より63百万円減少し、198百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少23百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において再生可能エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。これは主に太陽光発電設備の事業権譲渡案件が成立したことによるものであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)の推進等を含め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社は、平成 30 年 6 月 13 日開催の取締役会において、資金の借入について決議しております。
１．資金借入の理由
太陽光発電設備関連事業及び自家消費型 EMS の研究開発費等の事業資金並びにその他運転資金
２．借入先の概要
(1) 借入先 ：ロバート・ルーク・コリック(シンガポールの飲食店THE PROVIDORE 経営)
(2) 借入金額 ：金 300 百万円
(3) 返済方法 ：期日一括返済
(4) 利率 ：5％ (年率)
(5) 当初契約日 ：平成30年６月13日
(6) 借入実行日 ：平成30年６月13日
(7) 返済期日 ：平成30年９月10日
(8) その他 ：担保提供等はございません
３．借入先との関係
当社との人的関係はありません。