【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失 36,030 千円、及び経常損失 31,525 千円及び当期純利益 70,075 千円を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローについては△495,677 千円と大幅なマイナスとなっております。
当連結会計年度において、重要な営業損失284,827千円及び経常損失292,495千円及び親会社株主に帰属する当期純損失582,181千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日) |
当連結会計年度
(平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
15,000千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
383,300千円 |
338,071千円 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,376千円 |
―千円 |
|
計 |
399,678千円 |
338,071千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日) |
当連結会計年度
(平成30年３月31日) |
|
短期借入金 |
50,000千円 |
―千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
37,512千円 |
43,440千円 |
|
長期借入金 |
267,196千円 |
248,416千円 |
|
計 |
354,708千円 |
291,856千円 |
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日) |
|
給料及び手当 |
160,190 |
千円 |
171,238 |
千円 |
|
支払手数料 |
31,078 |
千円 |
21,598 |
千円 |
|
支払報酬 |
53,487 |
千円 |
60,622 |
千円 |
|
賃借料 |
39,942 |
千円 |
40,122 |
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
8,370 |
千円 |
30,116 |
千円 |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日) |
|
研究開発費 |
435 |
千円 |
― |
千円 |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日) |
|
会員権 |
―千円 |
2,128千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
詳細については、「(注)２」をご参照ください。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額
(千円) |
時 価
(千円) |
差 額
(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
297,050 |
297,050 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
157,109 |
157,109 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
152,897 |
152,897 |
― |
|
(4)長期貸付金 |
10,000 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△10,000 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
607,056 |
607,056 |
― |
|
(1)買掛金 |
43,286 |
43,286 |
― |
|
(2)短期借入金 |
306,710 |
306,710 |
― |
|
(3)未払金 |
125,288 |
125,288 |
― |
|
(4)未払法人税等 |
7,317 |
7,317 |
― |
|
(5)リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む) |
59,584 |
58,252 |
△1,331 |
|
(6)長期借入金(１年内返済予定の借入金を含む) |
304,708 |
302,926 |
△1,781 |
|
負債計 |
846,895 |
843,779 |
△3,113 |
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額
(千円) |
時 価
(千円) |
差 額
(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
280,098 |
280,098 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
269,973 |
269,973 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
43,185 |
43,185 |
― |
|
(4)長期貸付金 |
10,000 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△10,000 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
593,256 |
593,256 |
― |
|
(1)買掛金 |
157,522 |
157,522 |
― |
|
(2)短期借入金 |
189,399 |
189,399 |
― |
|
(3)未払金 |
252,311 |
252,311 |
― |
|
(4)未払法人税等 |
13,747 |
13,747 |
― |
|
(5)リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む) |
52,391 |
53,970 |
1,579 |
|
(6)長期借入金(１年内返済予定の借入金を含む) |
291,856 |
293,357 |
1,501 |
|
(7)未払消費税等 |
9,582 |
9,582 |
― |
|
負債計 |
966,808 |
969,888 |
3,080 |
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(7) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)、(6) 長期借入金(１年内返済予定の借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度
(平成29年３月31日) |
当連結会計年度
(平成30年３月31日) |
|
非上場株式 |
5,000 |
5,000 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
68,435 |
67,875 |
|
合 計 |
73,435 |
72,875 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価表示の対象としておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価表示の対象としておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内
(千円) |
１年超５年以内
(千円) |
５年超10年以内
(千円) |
10年超
(千円) |
|
現金及び預金 |
297,050 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び
売掛金 |
157,109 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
10,000 |
― |
― |
|
合計 |
454,159 |
10,000 |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内
(千円) |
１年超５年以内
(千円) |
５年超10年以内
(千円) |
10年超
(千円) |
|
現金及び預金 |
280,098 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び
売掛金 |
269,973 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
10,000 |
― |
― |
|
合計 |
550,071 |
10,000 |
― |
― |
４ リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内
(千円) |
１年超
２年以内
(千円) |
２年超
３年以内
(千円) |
３年超
４年以内
(千円) |
４年超
５年以内
(千円) |
５年超
(千円) |
|
短期借入金 |
306,710 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
6,582 |
7,070 |
7,070 |
7,183 |
7,299 |
24,379 |
|
長期借入金 |
37,512 |
37,512 |
37,512 |
37,512 |
37,512 |
117,148 |
|
合計 |
350,805 |
44,582 |
44,582 |
44,695 |
44,811 |
141,527 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内
(千円) |
１年超
２年以内
(千円) |
２年超
３年以内
(千円) |
３年超
４年以内
(千円) |
４年超
５年以内
(千円) |
５年超
(千円) |
|
短期借入金 |
189,399 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
7,070 |
7,070 |
7,183 |
7,299 |
7,417 |
16,352 |
|
長期借入金 |
43,440 |
43,440 |
43,440 |
43,440 |
28,972 |
89,124 |
|
合計 |
239,909 |
50,510 |
50,623 |
50,739 |
36,389 |
105,476 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表
計上額(千円) |
取得原価
(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株 式 |
152,897 |
27,530 |
125,367 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表
計上額(千円) |
取得原価
(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株 式 |
43,185 |
5,830 |
37,355 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額
(千円) |
売却益の合計額
(千円) |
売却損の合計額
(千円) |
|
株 式 |
123,288 |
100,968 |
― |
|
合 計 |
123,288 |
100,968 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額
(千円) |
売却益の合計額
(千円) |
売却損の合計額
(千円) |
|
株 式 |
87,780 |
62,739 |
― |
|
合 計 |
87,780 |
62,739 |
― |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日) |
当連結会計年度
(平成30年３月31日) |
|
繰延税金資産 |
千円 |
千円 |
|
減価償却資産 |
5,498 |
4,680 |
|
材料廃棄損等 |
32,560 |
33,144 |
|
投資有価証券評価損 |
4,439 |
4,439 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
897 |
897 |
|
貸倒引当金否認額 |
68,335 |
86,406 |
|
工事損失引当金 |
4,286 |
4,286 |
|
メンテナンス費用引当金 |
87 |
3 |
|
減損損失 |
762 |
762 |
|
一括償却資産 |
― |
189 |
|
事業整理損失 |
6,124 |
6,124 |
|
事業撤退損 |
58,243 |
58,243 |
|
決算訂正費用 |
― |
32,074 |
|
過年度修正損益 |
― |
41,243 |
|
未成工事支出金 |
― |
33,882 |
|
税務上の繰越欠損金 |
302,748 |
318,538 |
|
その他 |
46 |
32 |
|
小計 |
484,030 |
624,942 |
|
評価性引当額 |
△484,030 |
△624,942 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
― |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△38,679 |
△11,439 |
|
特別償却準備金 |
△65,216 |
△54,971 |
|
繰延税金負債合計 |
△103,896 |
△66,411 |
|
差引繰延税金資産(負債)の純額 |
△103,896 |
△66,411 |
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日) |
当連結会計年度
(平成30年３月31日) |
|
固定負債－繰延税金負債 |
103,896千円 |
66,411千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度
(平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度
(平成30年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
―％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7％ |
|
―％ |
|
住民税均等割等 |
3.1％ |
|
―％ |
|
のれん償却額 |
4.8％ |
|
―％ |
|
評価性引当額の増減額 |
△35.4％ |
|
―％ |
|
その他 |
0.0％ |
|
―％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.1％ |
|
―％ |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。