(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前連結会計年度において重要な営業損失 36,030 千円、及び経常損失 31,525 千円及び当期純利益 70,075 千円を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローについては△495,677 千円と大幅なマイナスとなっております。
当事業年度において、重要な営業損失285,755千円、経常損失272,704千円、当期純損失470,914千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
当事業年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成事業支出金は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
①節減量分与契約資産
（機械及び装置）
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
②その他の資産
定率法
建物 15～50年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品 ５～15年
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)メンテナンス費用引当金
省エネルギー関連事業(エスコ事業)において、当社製品保証期間中に発生が予測されるメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。
(3)課徴金引当金
過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積ることができるため、支出見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※１ 関係会社との取引
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。また、株式会社省電舎に関わる株式は全額減損処理しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
多額な資金の借入
当社は、平成30年６月13日開催の取締役会において、太陽光発電設備関連事業及び自家消費型EMSの研究開発費等の事業資金並びにその他運転資金として、資金の借入について決議し、同日付で実行いたしました。当該借入金の概要は次のとおりであります。
(1) 借入先 ：ロバート・ルーク・コリック(ビットトレード株式会社顧問)
(2) 借入金額 ：金300百万円
(3) 返済方法 ：期日一括返済
(4) 利率 ：５％(年率)
(5) 契約日 ：平成30年６月13日
(6) 借入実行日 ：平成30年６月13日
(7) 返済期日 ：平成30年９月10日
(8) その他 ：特になし
※ なお、借入先は、当社取引先の代表取締役の個人的な紹介であり、当社との人的関係はありません。