(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失 362,116 千円及び経常損失 399,757 千円及び親会社株主に帰属する当期純損失 161,314 千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失 176,002 千円、経常損失 181,285 千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失 355,903 千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社では、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化が行われることにより、案件の精査や解決策の決定と実行を着実にしてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的に増資を予定しており、また、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エール及び株式会社エールケンフォーは株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．減損損失
当社企業グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
のれん57,715千円
（経緯）
のれんについては、連結子会社である株式会社エールにおいて、当社持分の全株式の株式譲渡契約が2019年7月に締結されたことにより、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
※２．関係会社株式売却損
移転した事業に係る株主資本相当額と、売却により当社が受け取った財産の時価との差額は、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書において「関係会社株式売却損」として特別損失に91,625千円計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が12,435千円、資本準備金が12,435千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,022,319千円、資本剰余金が1,120,298千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。