当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失89,823千円、経常損失93,116千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失93,964千円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
2020年９月28日に発行した第７回新株予約権の行使が2021年５月31日に行われ97,500千円を調達いたしました。今後、全てが行使された場合には199,972千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。先行きについては、感染拡大の防止策、ワクチン接種の促進による効果で景気の持ち直しが期待されるものの感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の設備投資のニーズへの影響は依然として大きく、受注・施行時期が未定となっている案件数は、相当数となっております。一方で、前期から引き続き、省エネ需要へのソリューション商材を照明から空調などへ広げるなど、積極的な営業展開を進めてきました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は132百万円（前年同期比14百万円増、12.2%増）となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が106百万円（前年同期比３百万円減）と前年同期より減少したものの販管費を賄える利益には至らず、営業損失89百万円（前年同期 営業損失90百万円）、経常損失93百万円（前年同期 経常損失91百万円）となりました。純損益に関しましては、減損損失の計上０百万円があり親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円）となりました。
なお、当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より94百万円減少し、182百万円となりました。これは主に、現金及び預金13百万円、受取手形及び売掛金66百万円が各々減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より98百万円減少し、140百万円となりました。これは主に、未払金85百万円が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より３百万円増加し、42百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円を計上したことと2021年5月31日に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,411千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しておりますが、新型コロナウィルスの影響により施工遅延等の案件が発生しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2021年６月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」１「事業等のリスク」(2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。