当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。
当連結会計年度の業績においても、営業損失155,187千円、経常損失210,858千円及び親会社株主に帰属する当期純損失296,355千円を計上し、また、営業活動によるキャッシュ・フローについて△717,609千円とマイナスとなっており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。また、新たに進出したリノベーション事業において確実に利益の出せる体制への加速を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
2021年12月20日に発行した第8回新株予約権の行使が2022年6月30日に行われ221,000千円を調達いたしました。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
⑤事業領域拡大
当連結会計年度より株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、連結子会社といたしました。これにより当社グループの新規事業としてリノベーション事業を開始することで事業基盤の確保と収益基盤の獲得を図っております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社省電舎
株式会社イエローキャピタルオーケストラ
連結の範囲の変更
上記のうち、当連結会計年度から株式会社イエローキャピタルオーケストラを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得したことによるものであります。
(2) 主要な非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
②棚卸資産
原材料は総平均法に基づいて算定しており(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成工事支出金は個別法に基づく原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 節減量分与契約資産
(機械及び装置)
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
ロ その他の資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~50年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品 5~15年
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
工事契約・保守等
工事契約・保守等については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。工事の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、進捗率を測定できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
不動産販売等
当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、必要に応じてリフォームを実施することで資産価値を高めた後、顧客に販売しております。
不動産販売では、不動産売買契約に基づき当該物件を顧客に引渡す義務を負っております。当該履行義務は売買代金を受領すると同時に物件を引き渡した一時点で履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発揮する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額)
・のれん 106,630千円
(識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報)
株式会社イエローキャピタルオーケストラを取得したことに伴い計上したのれんについては、同社の超過収益力として認識し、取得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の発現する期間(10年)にわたって償却しております。
なお、同社の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が棄損したと判断し、翌連結会計年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
事業整理損失引当金
(当連結会計年度に計上した金額)
・事業整理損失引当金 75,000千円
(識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報)
新規事業の一部事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。事業整理に関連して発生する費用の予測を基に算出し、現時点で最も発生可能性の高い事業整理の方法で実施されることを前提としています。
なお、事業整理の方法に変更があった場合に翌連結会計年度の財務諸表に見積り差額が生じる可能性があります。
販売用不動産の評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 2,110,354千円
棚卸資産の簿価切下げ額 ―千円
(1) 算定方法
販売用不動産の評価は、個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。
(2) 主要な仮定
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は販売見込額であり、当社の定める評価基準に基づき、近隣の取引事例や市場動向、路線価図・評価倍率表等を参考に算出しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
販売見込額は、不動産市況の変動等の不確実性を有しており、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」「その他の資産の増減額」「その他の負債の増減額」「未収消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」3千円、「その他の資産の増減額」△92,508千円、「その他の負債の増減額」44,249千円、「未収消費税等の増減額」△3,627千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△51,882千円として組み替えております。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※1 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
② 上記に対応する債務
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)収益の分解情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントに基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失17,336千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物16,496千円、機械装置及び運搬具688千円、工具器具及び備品150千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントに基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失1,661千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物1,661千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
※5.和解金
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社は、連結子会社である株式会社省電舎の特定顧客から土地開発案件に係る当該土地の買い戻しの請求を受けており、協議を行ってまいりました。交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、合意書により和解いたしました。これに伴い、当連結会計年度において17,000千円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
※6.事業整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注) 増加2,735,300株は第三者割当による新株式発行500,000株と新株予約権の行使による新株発行2,235,300株によるものであります。
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権に関する事項
(変動事由の概要)
第7回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の行使による減少 915,300株
第8回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の発行による増加 2,000,000株
第8回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の行使による減少 1,320,000株
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注) 増加680,000株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権に関する事項
(変動事由の概要)
第8回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の行使による減少 680,000株
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
3 当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社イエローキャピタルオーケストラを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
該当事項はありません。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、一部、営業取引に際し、前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式への出資であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
1.連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
※1.現金及び預金、売掛金、前払金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
※1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
2. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
敷金
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金、長期借入金
これらの時価は、元金の合計額と、当該債務の残存期間及び無リスクの利子率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金868,496千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金941,982千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
(取得による企業結合)
当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年4月7日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社イエローキャピタルオーケストラ
事業の内容 :資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、今期より「脅威に立ち向かい、社会に貢献する」ことを重点テーマに、地球温暖化、
災害、衛生リスクという3つの脅威に対するソリューションを、社会に提供することを基本方針としております。2050 年のカーボンニュートラルという政府目標の実現、異常気象や震災など非常事態に対する対応の需要増大などを背景に、当社グループが推進する事業には、中期的な成長が見込まれます。その一方で、現状では新型コロナウイルスの感染拡大や原材料価格の高騰などの事業環境の変化が、業績回復の妨げとなっており、このような新しい事業環境への対処が急がれています。そうした中、当社グループでは、これらの環境変化に対し、自助努力による業績回復が困難な体質を改革するため、受託事業や補助金関連事業への依存から脱却し、自らの力で付加価値を作り、市場を開拓することが可能な事業を、新たな柱とすることを検討して参りました。株式会社イエローキャピタルオーケストラでは、リノベーションによる住宅販売を事業としておりますが、同社をグループ化することで、当社グループでは、LED、空調設備機器、非常用電源等を活用した、省エネ・BCP 対応のコンセプト住宅等を企画・開発・販売することが可能となります。このような不動産事業と省エネソリューション事業の融合は、株式会社イエローキャピタルオーケストラが行う中古マンション等の不動産販売事業を、より付加価値が高いものとすると同時に、当社グループとしては、「脱炭素」をコンセプトとした、より収益規模の大きな事業の展開が可能になるものと考えております。
また、今後の展開として、遠隔地にいても物件の内見が可能にできる VR 技術を用いたサービスを導入することも検討しており、アフターコロナ時代の社会に対応し、リードしていく事業へ育てていく方針です。また当社グループは、新たに個人向けの市場へ参入することとなりますが、これまでに比べ、より幅広い市場に向けて、成長性のある事業を展開することにより、業容の拡大を企図いたします。
③企業結合日
2022年4月7日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社イエローキャピタルオーケストラ
⑥取得した議決権比率
70%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
118,477千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,583,736千円
固定資産 1,190,975千円
資産合計 2,774,712千円
流動負債 1,400,394千円
固定負債 1,093,571千円
負債合計 2,493,966千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を使用開始から2036年6月までの15年と見積り、割引率は0.241%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用のマンションを有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中の増加額は、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社イエローキャピタルオーケストラを取得したことによるものが含まれております。
3.当連結会計年度末の時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,953千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,964千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループでは、当連結会計年度より株式会社イエローキャピタルオーケストラを連結子会社化し、従来からの事業セグメントの「省エネルギー関連事業」に加えて新たに「リノベーション事業」として新規事業に進出しました。
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,416千円には、セグメント間取引消去9,431千円及びのれん償却額△11,847千円が含まれております。
2.セグメント資産の調整額15,673千円には、セグメントに配分していない全社資産576,506千円、セグメント間債権債務消去等△560,833千円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度において、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「リノベーション事業」において4,016,740千円増加しております。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度においては、「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の2セグメントに変更することといたしました。この変更は、当連結累計期間において不動産業務等を行っている株式会社イエローキャピタルオーケストラを連結子会社化し、従来から同様の業務を行っている連結子会社である株式会社省電舎が属する報告セグメントの「省エネルギー関連事業」に加えて新たに「リノベーション事業」として別途管理していくことを目的として変更することといたしました。
6.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リノベーション事業」セグメントにおいて、株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては106,630千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.新株予約権の行使は、2020年9月10日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.主要株主である中村健治氏が、当該会社の議決権の100%を間接所有しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.井上隆弘氏は連結子会社の株式会社イエローキャピタルオーケストラの代表取締役社長であります。
2.連結子会社は、金融機関の借入金に対し債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
(注) 1.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当第2四半期連結累計期間の業績においては、営業利益39,434千円、経常利益1,788千円と前期より改善されましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失3,021千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努めます。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,576千円には、セグメント間取引消去7,500千円及びのれん償却額△5,923千円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。