第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
2,273,085
|
844,454
|
1,034,970
|
3,402,015
|
4,135,838
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△171,102
|
△272,124
|
△298,344
|
△210,858
|
△51,085
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△359,630
|
△348,374
|
△333,788
|
△296,355
|
△105,390
|
包括利益
|
(千円)
|
△351,899
|
△347,038
|
△334,847
|
△281,049
|
△91,286
|
純資産額
|
(千円)
|
19,272
|
39,184
|
596,609
|
620,783
|
782,876
|
総資産額
|
(千円)
|
731,377
|
277,349
|
921,661
|
4,456,248
|
3,790,177
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
4.59
|
6.61
|
73.95
|
59.69
|
67.86
|
1株当たり 当期純損失(△)
|
(円)
|
△85.58
|
△73.31
|
△55.15
|
△34.60
|
△11.82
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
2.6
|
12.7
|
64.6
|
11.7
|
17.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△6,080
|
△515,095
|
△485,253
|
△717,609
|
924,633
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
67,517
|
41,486
|
△13,168
|
△657,523
|
△150,120
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
187,399
|
145,855
|
854,891
|
1,287,281
|
△552,800
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
440,384
|
112,610
|
469,076
|
381,179
|
602,888
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
26
|
27
|
24
|
25
|
18
|
(注) 1.第36期、第37期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。第35期及び第38期については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
2.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
3.株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日)を第37期の期首から適用しております。
5.従業員数は就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
会計期間
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
62,941
|
44,653
|
47,540
|
30,945
|
16,729
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△209,761
|
△345,414
|
△321,834
|
△238,600
|
△188,706
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△430,537
|
△348,374
|
△475,171
|
△315,738
|
△169,401
|
資本金
|
(千円)
|
1,253,319
|
1,434,776
|
1,882,369
|
1,993,430
|
2,119,292
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,202,173
|
5,317,473
|
8,052,773
|
8,732,773
|
9,832,773
|
純資産額
|
(千円)
|
19,272
|
39,184
|
455,226
|
360,546
|
444,131
|
総資産額
|
(千円)
|
334,418
|
76,496
|
531,855
|
584,622
|
772,316
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
4.59
|
6.61
|
56.39
|
41.29
|
45.00
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△102.46
|
△73.31
|
△78.51
|
△36.86
|
△19.00
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
5.8
|
45.9
|
85.4
|
61.7
|
57.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
7
|
8
|
8
|
7
|
4
|
株主総利回り
|
(%)
|
39.5
|
98.8
|
129.9
|
65.3
|
111.2
|
(比較指標:東証業種別株価指数)
|
(%)
|
(952.88)
|
(1,190.82)
|
(1,125.16)
|
(1,197.60)
|
(1,753.36)
|
最高株価
|
(円)
|
508
|
648
|
726
|
641
|
597
|
最低株価
|
(円)
|
165
|
180
|
313
|
299
|
218
|
(注) 1.第36期、第37期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。第35期及び第38期については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
2.自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
3.株価収益率は、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日)を第37期の期首から適用しております。
5.従業員数は就業人員数を表示しております。
6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1986年6月
|
省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。
|
1997年2月
|
財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。
|
1998年6月
|
自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。
|
2001年4月
|
「ESCO推進協議会」に正会員として入会。
|
2001年5月
|
特定建設業(電気工事業)許可取得。
|
2002年12月
|
エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。
|
2003年1月
|
特定建設業(管工事業)許可取得。
|
2003年2月
|
大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。
|
2003年6月
|
一級建築士事務所登録。
|
2003年12月
|
米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES,LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。
|
2004年2月
|
エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。
|
2004年12月
|
東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。
|
2005年6月
|
東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。
|
2005年12月
|
総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開するファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。
|
2005年12月
|
環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。
|
2006年7月
|
東京都中央区に東京オフィス開設。
|
2006年12月
|
本店所在地を東京都中央区に移転。
|
2007年5月
|
米国グアムにグアム支店設立。
|
2008年6月
|
株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。
|
2009年3月
|
ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。
|
2009年5月
|
三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。
|
2009年6月
|
本店所在地を東京都港区に移転。
|
2011年12月
|
再生可能エネルギー事業を推進するため、100%子会社ドライ・イー株式会社を設立。
|
2014年12月
|
インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社 PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。
|
2015年8月
|
東京証券取引所 市場2部 に市場変更。
|
2016年10月
|
株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。
|
2017年6月
|
商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称
|
2019年10月
|
株式会社エール株式の全部を譲渡したことにより株式会社エールと同社保有の株式会社エールケンフォーが連結子会社より除外。
|
2021年8月
|
商号を「株式会社SDSホールディングス」に改称
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
|
2022年4月
|
株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し子会社化
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社3社(連結子会社2社、非連結子会社1社)で構成されております。
当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供と不動産に関する販売及びコンサルティング業務を行っております。
子会社である株式会社省電舎は省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っており株式会社イエローキャピタルオーケストラはリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。
事業系統図は次の通りとなっております。
非連結子会社株式会社SDSおひさま1号並びに 関連会社である株式会社HARUMI TRUST、株式会社ONE EXEは重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業の 内容
|
議決権の 所有割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社省電舎 (注)3、(注)4
|
東京都 港区
|
20,000
|
省エネルギー関連事業
|
100
|
当社顧客、当社子会社顧客への省エネルギー設備導入提案等 役員の兼任 2名(注)2
|
株式会社イエローキャピタルオーケストラ (注)3、(注)4
|
東京都 中央区
|
20,000
|
リノベーション事業
|
70
|
役員の兼任2名(注)2
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.当社の役員が2名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に当社従業員が監査役となっております。
3.特定子会社であります。
4.株式会社イエローキャピタルオーケストラ、株式会社省電舎については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等
(単位:千円)
|
株式会社イエローキャピタルオーケストラ
|
株式会社省電舎
|
①売上高
|
3,245,118
|
888,990
|
②経常利益
|
69,204
|
80,263
|
③当期純利益
|
48,263
|
42,074
|
④純資産額
|
379,973
|
217,089
|
⑤総資産額
|
3,198,819
|
392,738
|
5.M&A及び事業投資等のための合弁会社として、2024年4月23日付で株式会社 HARUMI TRUSTを設立しております。
6.2024年5月10日付でメガソーラーを対象とした再生可能エネルギー関連事業を行う株式会社ONE EXEを設立しております。
7.上記の他、非連結子会社として株式会社SDSおひさま1号を有しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
省エネルギー関連事業
|
7
|
リノベーション事業
|
7
|
全社(共通)
|
4
|
合計
|
18
|
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の従業員の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
4
|
50.25
|
9.29
|
6,478
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
省エネルギー関連事業
|
―
|
全社(共通)
|
4
|
合計
|
4
|
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
管理職に占める女性労働者の割合
|
男性の育児休業等取得率
|
男女の賃金の格差
|
正規雇用労働者
|
25.0%
|
―%
|
60.6%
|
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務がない又は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。