(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度以前から継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。
当事業年度の業績においも、営業損失176,148千円、経常損失188,706千円及び当期純損失169,401千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前事業年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努めます。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
2023年12月28日に発行した第9回新株予約権の行使が2024年1月~2024年3月に行われ249,700千円を調達いたしました。今後、全てが行使された場合には204,300千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
⑤事業領域拡大
前事業年度より開始したリノベーション事業、今後需要が高まるPPA(※)事業を開始することで事業基盤の確保と収益基盤の獲得を図っております。
(※) PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、電力を使用する需要家が提供する屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、需要家自身が発電した電気を購入して、その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、また、新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料は総平均法に基づいて算定しており(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成工事支出金は個別法に基づく原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
①節減量分与契約資産
(機械及び装置)
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
②その他の資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品 5年~15年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(当事業年度の財務諸表に計上した金額)
関係会社株式 360,611千円
(注)関係会社株式は、株式会社イエローキャピタルオーケストラと株式会社SDSおひさま1号であります。
当事業年度の財務諸表に計上したイエローキャピタルオーケストラ株式の金額の算出方法
買収した関係会社株式の株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、減損の判定をしております。財政状態の悪化や、超過収益力の毀損等により実質価額が著しく低下する場合は相当の減損処理を行います。
事業整理損失引当金
(当事業年度の財務諸表に計上した金額)
・事業整理損失引当金75,000千円
(識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報)
新規事業の一部事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。事業整理に関連して発生する費用の予測を基に算出し、現時点で最も発生可能性の高い事業整理の方法で実施されることを前提としています。
なお、事業整理の方法に変更があった場合に翌事業年度の財務諸表に見積り差額が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた63,723千円は、「租税公課」22,683千円、「その他」41,040千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※1.関係会社との取引高
※2.減損損失
前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、事業用資産は主に事業セグメントに基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失1,661千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物1,661千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
該当事項はありません。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。