(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社省電舎
株式会社イエローキャピタルオーケストラ
株式会社ONE EXE
(2) 連結の範囲の変更
株式会社ONE EXEは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社
株式会社SDSおひさま1号
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
・持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
・持分法を適用した関連会社の名称
株式会社HARUMI TRUST
・持分法の範囲の変更
株式会社HARUMI TRUSTは、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
・持分法を適用していない非連結子会社の数 1社
・持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社SDSおひさま1号
・持分法を適用しない理由
当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、この会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
②棚卸資産
原材料は総平均法に基づいて算定しており(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成工事支出金は個別法に基づく原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、太陽光発電設備に係る機械装置及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
工事契約・保守等
工事契約・保守等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
不動産販売等
買取販売、買取リフォーム販売
当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、必要に応じてリフォームを実施することで資産価値を高めた後、顧客に販売しております。買取販売、買取リフォーム販売では、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点で収益を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間(10年〜20年)において均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額)
・のれん 384,638千円
(識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報)
株式会社イエローキャピタルオーケストラを取得したことに伴い計上したのれんについては、同社の超過収益力として認識し、取得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の発現する期間(10年)にわたって償却しております。
株式会社ONE EXE において事業譲受したことに伴い計上したのれんについては、事業の超過収益力として認識し、取得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の発現する期間(20年)にわたって償却しております。
事業整理損失引当金
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額)
・事業整理損失引当金 75,000千円
(識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報)
環境衛生事業の一部事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
販売用不動産の評価
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額)
販売用不動産 1,849,518千円
棚卸資産の簿価切下げ額 1,857千円
(1) 算定方法
販売用不動産の評価は、個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。
(2) 主要な仮定
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は販売見込額であり、当社の定める評価基準に基づき、近隣の取引事例や市場動向、路線価図・評価倍率表等を参考に算出しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
販売見込額は、不動産市況の変動等の不確実性を有しており、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました有形固定資産の「機械装置及び運搬具」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「車両運搬具」として科目名を変更しております。また、連結子会社で取得した太陽光設備を当連結会計年度より「機械及び装置」として表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」10,575千円及び「その他」3千円は、「営業外費用」の「その他」10,579千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
※1 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
② 上記に対応する債務
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)収益の分解情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4.資産除去債務履行差額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の本社移転に伴い原状回復工事が不要となり、計上済みの資産除去債務を戻入したものであり特別利益に7,262千円計上しております。
※5.固定資産除却損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
既存の省エネルギー関連事業の設備において撤去する案件が発生したため固定資産除却損として特別損失16,500千円を計上しております。
※6.事業撤退損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前期以前より行っていた省エネルギー関連事業での施設工事での導入設備が当初想定していた効果が得られないものとなったため、この事業を設備を導入した取引先と協議の上清算し事業撤退損として特別損失35,542千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注) 増加1,100,000株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権に関する事項
(変動事由の概要)
第9回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の行使による減少 1,100,000 株
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注) 増加400,000株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
2.自己株式に関する事項
自己株式の増加は市場買付による増加であります。
3.新株予約権に関する事項
(変動事由の概要)
第9回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の行使による減少400,000株
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
該当事項はありません。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、一部、営業取引に際し、前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式への出資であります。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが3カ月以内の支払期日であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
1.連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
※1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3.市場価額のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
※1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3.市場価額のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
2. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
敷金
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金、長期借入金
これらの時価は、元金の合計額と、当該債務の残存期間及び無リスクの利子率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金881,140千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金946,662千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
当社連結子会社である株式会社ONEEXEは、2024年9月11日開催の取締役会にて、株式会社エステート末広の千葉県市原市のメガソーラー太陽光発電事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2024年11月18日付で事業譲受を実施いたしました。
(1)企業結合の概要
①譲受先企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社エステート末広
事業内容 太陽光発電事業
②事業譲受を行った主な理由
太陽光発電設備のリパワリング(経年劣化した既存発電設備の更新等による発電効率の向上)、デューデリジェンス(セカンダリー太陽光発電設備の信用性確保のための第三者製品認証)、及び再エネ私募ファンドの組成への参画など、今後成長が見込まれる事業に参入し、早期の収益化を目指すため。
③事業譲受日
2024年11月18日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)連結財務諸表に含まれるに含まれる取得した事業の業績の期間
2024年11月18日から2025年3月31日まで
(3)譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,909千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん金額 308,123千円
第3四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は72,656千円増加しております。
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 20年
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を使用開始から2038年11月までの15年と見積り、割引率は1.426%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
(注)前連結会計年度末残高は、事務所移転の決定により退去時期が明確となったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用のマンションを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,255千円(主な賃貸収益はリノベーション事業売上高に、賃貸費用はリノベーション事業売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,120千円(主な賃貸収益はリノベーション事業売上高に、賃貸費用はリノベーション事業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,934千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,056千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、当連結会計年度より連結子会社とした株式会社ONEEXEでは、太陽光設備による売電収入を得ており、再生可能エネルギーを活用する省エネルギー関連事業として運営しております。株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益の調整額△191,608千円は、全社費用であります。
2.セグメント資産の調整額103,421千円には、セグメントに配分していない全社資産771,902千円、セグメント間債権債務消去等△668,481千円が含まれております。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直し株式会社SDSホールディングスで発生する費用については、専ら子会社の管理に専念することになったこと等により全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△211,509千円は全社費用であります。
2.セグメント資産の調整額△106,735千円には、セグメントに配分していない全社資産774,426千円、セグメント間債権債務消去等△881,161千円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.資金の借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.井上隆弘氏は連結子会社の株式会社イエローキャピタルオーケストラの代表取締役社長であります。
2.連結子会社は、金融機関の借入金に対し債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.井上隆弘氏は連結子会社の株式会社イエローキャピタルオーケストラの代表取締役社長であります。
2.当社子会社株式会社ONE EXEの銀行借入に対して、吉野勝秀氏より債務保証を受けております。なお、保証料は保証契約に基づいた上で支払っております。
3.当社子会社株式会社イエローキャピタルオーケストラの銀行借入に対して、井上隆弘氏より債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。
(注) 1.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資金の借入契約の締結)
当社は2025年6月26日開催の取締役会において、当社取締役の吉野勝秀氏と資金の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。
1.資金借入枠設定の理由
当社の財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、以下の通り極度借入基本契約を締結いたしました。
2.借入の概要
(1)資金使途 運転資金
(2)契約先 吉野勝秀氏
(3)極度額 300百万円
(4)締結日 2025年6月26日
(5)契約期限 2026年3月31日
(6)金利 年利1.475%