第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

844,454

1,034,970

3,402,015

4,135,838

4,035,492

経常損失(△)

(千円)

272,124

298,344

210,858

51,085

97,208

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

348,374

333,788

296,355

105,390

151,714

包括利益

(千円)

347,038

334,847

281,049

91,286

136,505

純資産額

(千円)

39,184

596,609

620,783

782,876

738,173

総資産額

(千円)

277,349

921,661

4,456,248

3,790,177

4,705,055

1株当たり純資産額

(円)

6.61

73.95

59.69

67.86

59.31

1株当たり
当期純損失(△)

(円)

73.31

55.15

34.60

11.82

15.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

12.7

64.6

11.7

17.6

12.9

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

515,095

485,253

717,609

924,633

214,276

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

41,486

13,168

657,523

150,120

973,331

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

145,855

854,891

1,287,281

552,800

1,004,688

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

112,610

469,076

381,179

602,888

420,014

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

27

24

25

18

22

 

(注) 1.第36期、第37期、第39期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。第38期については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

2.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

3.株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日)を第37期の期首から適用しております。

5.従業員数は就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

会計期間

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

44,653

47,540

30,945

16,729

16,749

経常損失(△)

(千円)

345,414

321,834

238,600

188,706

196,629

当期純損失(△)

(千円)

348,374

475,171

315,738

169,401

190,316

資本金

(千円)

1,434,776

1,882,369

1,993,430

2,119,292

2,165,060

発行済株式総数

(株)

5,317,473

8,052,773

8,732,773

9,832,773

10,232,773

純資産額

(千円)

39,184

455,226

360,546

444,131

344,416

総資産額

(千円)

76,496

531,855

584,622

772,316

774,426

1株当たり純資産額

(円)

6.61

56.39

41.29

45.00

33.57

1株当たり配当額

(円)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

73.31

78.51

36.86

19.00

19.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.9

85.4

61.7

57.3

44.4

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

8

8

7

4

4

株主総利回り

(%)

250.0

328.9

165.3

281.6

141.1

(比較指標:東証業種別株価指数)

(%)

(1,190.82)

(1,125.16)

(1,197.60)

(1,753.36)

(1,806.26)

最高株価

(円)

648

726

641

597

584

最低株価

(円)

180

313

299

218

247

 

(注) 1.第36期、第37期、第39期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。第38期については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

2.自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。

3.株価収益率は、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日)を第37期の期首から適用しております。

5.従業員数は就業人員数を表示しております。

6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1986年6月

省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。

1997年2月

財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。

1998年6月

自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。

2001年4月

「ESCO推進協議会」に正会員として入会。

2001年5月

特定建設業(電気工事業)許可取得。

2002年12月

エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。

2003年1月

特定建設業(管工事業)許可取得。

2003年2月

大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。

2003年6月

一級建築士事務所登録。

2003年12月

米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES,LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。

2004年2月

エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。

2004年12月

東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。

2005年6月

東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。

2005年12月

総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開するファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。

2005年12月

環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。

2006年7月

東京都中央区に東京オフィス開設。

2006年12月

本店所在地を東京都中央区に移転。

2007年5月

米国グアムにグアム支店設立。

2008年6月

株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。

2009年3月

ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。

2009年5月

三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。

2009年6月

本店所在地を東京都港区に移転。

2011年12月

再生可能エネルギー事業を推進するため、100%子会社ドライ・イー株式会社を設立。

2014年12月

インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社 PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。

2015年8月

東京証券取引所 市場2部 に市場変更。

2016年10月

株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。

2017年6月

商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称

2019年10月

株式会社エール株式の全部を譲渡したことにより株式会社エールと同社保有の株式会社エールケンフォーが連結子会社より除外。

2021年8月

商号を「株式会社SDSホールディングス」に改称

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

 

 

年月

概要

2022年4月

株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し子会社化

2024年4月

M&A及び事業投資等を行う為の合弁会社 株式会社HARUMI TRUST設立

2024年5月

メガソーラーを対象とした再生可能エネルギー関連事業を行う為、株式会社ONE EXE 設立

2024年6月

本店所在地を東京都港区東新橋から東京都港区西新橋に移転

2024年11月

株式会社ONE EXEによる千葉県市原市小田部のメガソーラー発電設備取得

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社4社(連結子会社3社、非連結子会社1社)で構成されております。

当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供と不動産に関する販売及びコンサルティング業務を行っております。

子会社である株式会社省電舎は省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っており株式会社イエローキャピタルオーケストラはリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。

当連結会計年度より連結した株式会社ONE EXEでは、太陽光設備を保有し売電事業を行っております。

事業系統図は次の通りとなっております。

 


 

非連結子会社株式会社SDSおひさま1号並びに 関連会社である株式会社HARUMI TRUSTは重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社省電舎

(注)3、(注)4

東京都
港区

20,000

省エネルギー関連事業

100

当社顧客、当社子会社顧客への省エネルギー設備導入提案等

役員の兼任 2名(注)2

株式会社イエローキャピタルオーケストラ

(注)3、(注)4

 

東京都
中央区

20,000

リノベーション事業

70

役員の兼任2名(注)2

株式会社ONE EXE(注)6

東京都
港区

1,000

省エネルギー関連事業

66

役員の兼任3名(注)2

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社HARUMI TRUST

東京都
港区

5,000

投資事業

35

役員の兼任3名(注)2

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.当社の役員が3名連結子会社の役員を兼任しております。なお、その他に監査役となっております。

3.特定子会社であります。

4.株式会社イエローキャピタルオーケストラ、株式会社省電舎については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主な損益情報等

                                      (単位:千円)

 

株式会社イエローキャピタルオーケストラ

株式会社省電舎

①売上高

3,345,864

674,845

②経常利益

79,606

52,463

③当期純利益

54,388

32,218

④純資産額

434,456

249,307

⑤総資産額

3,725,095

391,591

 

 

5.M&A及び事業投資等のための合弁会社として、2024年4月23日付で株式会社HARUMI TRUSTを設立しております。

6.2024年5月14日付でメガソーラーを対象とした再生可能エネルギー関連事業を行う株式会社ONE EXEを設立しております。

7.上記の他、非連結子会社として株式会社SDSおひさま1号を有しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

省エネルギー関連事業

7

リノベーション事業

11

全社(共通)

4

合計

22

 

(注)  従業員数は就業人員であります。

 

 

(2) 提出会社の従業員の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

4

51.25

10.29

6,898

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

省エネルギー関連事業

全社(共通)

4

合計

4

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合

男性の育児休業等取得率

男女の賃金の格差

正規雇用労働者

33.3

―%

59.3

 

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務がない又は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。