【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料は総平均法に基づいて算定しており(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成工事支出金は個別法に基づく原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15年~50年

機械及び装置

14年

工具器具及び備品

5年~15年

 

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(当事業年度の財務諸表に計上した金額)

関係会社株式        365,091千円

(注)関係会社株式は、株式会社イエローキャピタルオーケストラ、株式会社SDSおひさま1号、株式会社ONE EXE、株式会社HARUMI TRUSTであります。

関係会社株式の株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式(353,101千円)については、取得価額に超過収益力を反映しているため取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、減損の判定をしております。財政状態の悪化や、超過収益力の毀損等により実質価額が著しく低下する場合は相当の減損処理を行います。

 

事業整理損失引当金

環境衛生事業の一部事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額75,000千円を計上しております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

88,603千円

190,261千円

短期金銭債務

221,000千円

314,980千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

15,000千円

15,000千円

営業取引以外の取引高(収入分)

1,164千円

1,696千円

営業取引以外の取引高(支出分)

2,706千円

3,575千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

360,611

365,091

360,611

365,091

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

繰延税金資産

千円

千円

減価償却資産

2,331

2,182

ゴルフ会員権評価損

897

922

貸倒引当金否認額

3,156

3,247

減損損失

2,233

76

関係会社株式評価損

58,178

59,850

事業整理損失引当金

22,965

23,625

税務上の繰越欠損金

672,791

724,063

その他

14

17

小計

762,568

813,985

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△672,791

△724,063

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△89,776

△89,921

 評価性引当額小計

△762,568

△813,985

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△319

△249

繰延税金負債合計

△319

△249

差引繰延税金資産(負債)の純額

△319

△249

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

 

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(資金の借入契約の締結)

 当社は2025年6月26日開催の取締役会において、当社取締役の吉野勝秀氏と資金の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。

1.資金借入枠設定の理由

 当社の財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、以下の通り極度借入基本契約を締結いたしました。

2.借入の概要

(1)資金使途 運転資金

(2)契約先  吉野勝秀氏

(3)極度額  300百万円

(4)締結日  2025年6月26日

(5)契約期限 2026年3月31日

(6)金利   年利1.475%