##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合（その他の関係会社有価証券）及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項による有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年4月1日以降に取得したもの

定率法

（２）無形固定資産

会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### （表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「その他の関係会社有価証券」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表を組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた500,588千円は、「投資有価証券」479,315千円、「その他の関係会社有価証券」21,273千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」に含めていた「投資事業組合運用益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これにより、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「匿名組合投資利益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」に表示していた20,909千円は、「投資事業組合運用益」17,961千円、「雑収入」2,947千円として組み替えております。

###### （損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
業務委託費 | － | 千円 | 224,727 | 千円
受取利息 | 1,253 | 千円 | 3,186 | 千円
投資事業組合運用益 | 17,961 | 千円 | 174,955 | 千円

#####

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
ソフトウェア | 1,753 | 千円 | 274 | 千円

#####

###### （有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日）
(1) 子会社株式 | 587,638 | 3,780,962
（2) 関連会社株式 | 412,481 | 416,550
計 | 1,000,120 | 4,197,513

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、前事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損4,448千円、当事業年度においても減損処理を行い、関係会社株式評価損598,937千円を計上しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成26年12月31日) |  | 当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産（流動） |  |  |
未払事業税 | 2,174千円 |  | 2,608千円
その他 | 1,078千円 |  | 2,005千円
計 | 3,253千円 |  | 4,613千円
繰延税金資産（固定） |  |  |
投資有価証券評価損 | 127,885千円 |  | 123,569千円
関係会社株式評価損 | 117,603千円 |  | 298,341千円
減損損失 | 224,074千円 |  | 146,205千円
繰越欠損金 | 1,932,109千円 |  | 1,840,200千円
その他 | 4,203千円 |  | 4,990千円
計 | 2,405,875千円 |  | 2,413,308千円
繰延税金資産小計 | 2,409,129千円 |  | 2,417,921千円
評価性引当額 | △2,409,129千円 |  | △2,417,921千円
繰延税金資産合計 | ― 千円 |  | ― 千円
繰延税金負債（固定） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △80,776千円 |  | △35,714千円
計 | △80,776千円 |  | △35,714千円
繰延税金負債合計 | △80,776千円 |  | △35,714千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △80,776千円 |  | △35,714千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催の第14期定時株主総会に資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

なお、詳細は連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。