当連結会計年度（平成27年１月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善等が継続し、景気は緩やかな回復基調を続けております。ただし、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速、円安の進行や原油価格急落など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するオンラインコンテンツ関連市場におきましては、従来のPCオンラインゲームに加え、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴う利用者数の拡大を背景に、Android/iOSを始めとするプラットフォームの多様化が進み、引き続き成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。
このような状況の下、当社グループは、スマートフォン、タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、当連結会計年度において複数の戦略的M＆Aを実施いたしました。
ITサービス事業においては、事業領域拡大及び収益基盤の強化を目的として、株式会社インフォトップキャピタルを株式交換により完全子会社とし、株式会社インフォトップを孫会社といたしました。株式会社インフォトップキャピタルは、平成27年11月に株式会社インフォトップを存続会社とする吸収合併をし、株式会社ファーストペンギンへ商号変更しております。
また、オンラインコンテンツ事業の相互連携、事業拡大を目的として、株式交換により株式会社リベル・エンタテインメント、株式会社アスガルド、株式会社GESIを完全子会社といたしました。
これに伴い、ITサービス事業は、当社グループの安定した収益の柱として主力事業となっております。オンラインコンテンツ事業においても、子会社化した各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,187,568千円（前期比266.8％増加）、営業損失612,160千円（前期は営業損失861,405千円）、経常損失388,649千円（前期は経常損失165,907千円）、当期純損失に関しましては、778,725千円（前期は当期純損失312,938千円）となりました。
なお、来期においては、当連結会計年度での組織体制の強化により、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での営業キャッシュ・フロー黒字化並びにのれん償却前の四半期営業黒字を目指してまいります。
セグメント別の営業概況は次の通りであります。
オンラインコンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲーム並びにオンラインゲームの開発、配信及び運営、並びにドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。平成27年６月にサービスを開始した「アイ★チュウ」の収益が好調に推移したことにより売上高は増加しておりますが、オンラインゲームの収益減少や開発費等の積極的な先行投資により費用が増加しております。
以上の結果、売上高は1,262,441千円（前年同期比159.9％増加）、営業損失は823,713千円（前年同期は営業損失944,208千円）となりました。
ITサービス事業につきましては、インターネットの普及に伴うデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。また、平成27年４月に株式会社インフォトップキャピタルとの株式交換にて、株式会社インフォトップ（現 株式会社ファーストペンギン）がITサービス事業に加わったことにより収益が増加しております。
以上の結果、売上高は3,015,713千円（前年同期比324.9％増加）、営業利益は234,704千円（前年同期比182.2％増加）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ597,393千円増加し、3,296,405千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は226,103千円（前年同期は811,685千円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失617,279千円（前年同期は269,612千円）、減価償却費301,448千円（前年同期は79,106千円）、のれん償却額370,174千円、売上債権の減少131,253千円（前年同期は9,095千円の増加）を計上したことなどによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は618,509千円（前年同期は520,102千円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入1,530,270千円（前年同期は604,057千円）、貸付による支出702,970千円、無形固定資産の取得による支出302,317千円（前年同期は246,542千円）等があったことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は906,570千円（前年同期は19,006千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,210,000千円、株式発行による収入342,569千円があったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | 平成26年12月期 | 平成27年12月期 |
自己資本比率（％） | 91.8 | 87.2 | 86.3 | 61.1 |
時価ベースの自己資本比率（％） | 69.5 | 164.5 | 159.6 | 72.6 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | ― | ― | ― | 3.1 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | ― | ― | ― | 35.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産 | ||||
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 | ||||
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー | ||||
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い | ||||
（注１） | いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 |
（注２） | 株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。 |
（注３） | キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 |
（注４） | 有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。 |
（注５） | 算出の結果数値がマイナスとなる場合には「―」で表記しています。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 前年同期比(％) |
オンラインコンテンツ事業(千円） | 1,218,230 | 151.4 |
ITサービス事業(千円） | 2,969,338 | 352.0 |
合計(千円） | 4,187,568 | 266.8 |
（注） | １． | セグメント間の取引については、相殺消去しております。 |
| ２． | 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| ３． | 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 |
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
Apple Inc. | 228,203 | 20.0 | ― | ― |
（注）当連結会計年度のApple Inc.への販売実績は10％未満のため、記載を省略しております。
目まぐるしい変化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが継続的な成長を維持し、事業規模を拡大していくために、以下の課題に積極的に取り組んでまいります。
当社グループが他社に対して優位性を保つためには、スマートフォン向けコンテンツを中心としたインターネット、モバイル等のサービスにおいて、良質なコンテンツの調達及び開発を行う必要があると考えております。
また、マルチプラットフォームでの事業展開を行い、国内だけでなくアジア、北米及び欧州等の海外市場に対して積極的に新たなサービスを進めるべきと考えております。
当社グループは、スマートフォン向けゲーム及びオンラインゲームの開発・配信・運営事業、並びにオンライン電子出版に特化したアフィリエイト事業やデータサービス事業を収益源の2本柱とし、事業規模及び事業領域の拡大を図っております。今後、当社グループが経営資源を効率的に活用し継続的な成長と収益力の最大化を図るためには、各企業が自立した経営に従事しつつ、当社及び関係会社間において、グループ間連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、グループシナジーを最大限に追求していくことが重要な課題だと考えております。
また、当社が関係会社を統括し一元的な管理を行うことにより、グループ全体を通じた組織横断的かつ高度な経営管理体制を確立することが必要と考えております。
当社グループは、継続的・安定的に成長を実現していくために、既存事業の強化・改善に加えて、グローバル拠点における新しい柱を創造し、アジア、北米及び欧州等を中心とした海外展開、並びに、更なる海外市場の開拓を進めることで、事業規模及び事業領域の拡大を図り、各国市場における地位の確立・向上に取り組むことが必要だと考えております。
当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因になる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。当社グループと致しましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループが事業展開しているインターネット市場においては、世界のインターネット利用者数の増加、ＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、当社グループの運営するサイトを通じた取引総額、利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、インターネット業界全体及びＥＣ市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサイト内での取引総額等が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開しているオンラインコンテンツ市場は、スマートフォン端末の普及が進み、従来のPCによるオンラインゲームに加えスマートフォン向けコンテンツに対する新たな需要が発生する一方で、当事業においては当社グループと類似する事業を展開する事業者の事業拡大や大きな参入障壁が無いことから新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。当社グループはスマートフォン向けコンテンツの開発並びに配信サービスを継続する一方で子会社の持つコンテンツの強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの更なる基盤作りを進めていく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合或いは市場に対する新たな規制等が設けられた場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開しているモバイル及びインターネット関連の業界は、スマートフォンやタブレット、パソコンのハードウェアの高機能化に代表されるように技術革新のスピードが速く、それに伴うサービスモデルの変更や、新機能に対応したソフトウェア及びコンテンツを開発する必要が生じます。このような状況の中で、常に業界内で確固たる地位を維持するためには、研究開発費等の費用負担が多大に発生する可能性も否定できません。また競合会社が開発したサービスにより、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの競争力低下を招く可能性があります。このような場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開しているインターネット及びモバイル関連業界は、いずれの分野も有力な競合会社が存在しております。
特にオンラインコンテンツ事業においては、市場が成長段階にあり、新規参入を含めた競合が激化し淘汰が始まっております。当社グループは、平成16年より当事業を開始し、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって、今後も事業を拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは更なる事業拡大のため、オリジナルコンテンツの開発を行うと共に、国内外のパートナー企業と協業でコンテンツの開発も行っております。
しかしながらこれらのコンテンツの開発が計画どおりに進まない場合、またはコンテンツが完成し、サービスを開始したものの、予定どおりに利用者の獲得ができない場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループのウェブサイト上で一部サービスを利用するにあたり、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録が必要となります。また、クライアント企業が独自に収集した個人情報をその個人情報提供者の了解の下で、一時的に保有することがあります。こうした情報は当社グループにおいて守秘義務があり、個人情報の取扱については、データへのアクセス制限を定める他、外部からの侵入防止措置等の対策を施しております。
しかし、このような対策にも拘わらず、外部からの不正アクセス等により当社グループの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の多様化を図るため、スマートフォン向けコンテンツの配信及び電子出版・販売ポータルサイトの運営等を筆頭に新規事業を積極的に展開してまりました。今後も引き続きインターネット市場を中心として様々なお客様の期待に応えられるサービスや潜在需要を掘り起こす革新的なサービスの開発に取り組む方針です。しかしながら、これらの新規事業に対する初期投資により当社グループの利益率が低下する可能性があり、また、当初の計画通りに新規事業の収益化が進まない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、創業者である代表取締役会長長嶋貴之及び代表取締役社長小林祐介の２名が、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、資本政策、営業等、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、上記２名に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により上記２名の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開しているインターネット関連業界には様々な法的規制等があり、これらを企業として遵守することのみならず、各役職員に強いモラルが求められていると考えております。当社グループの役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要請するとともに、継続的な啓蒙活動とチェックを実施することにより、その徹底を図っております。
しかしながら、万が一当社グループの役職員による不祥事等が発生した場合は当社グループの社会的評価が失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが開発したプログラムその他のソフトウェア又はハードウェアに不良箇所が発生した場合、これら製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びお客様データの破損が生じる可能性があります。当社グループはこれら製品を納品する前に社内において入念なチェックを行っておりますが、このような事態が発生した場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業の多くが、サーバー等のハードウェアを介してのサービス提供を行っております。これらが一時的なアクセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故、外部からの不正な侵入等の犯罪等により、システムダウンが生じる可能性があります。当社グループは外部からの侵入を防ぐ為に24時間監視体制、システムの二重化等の対策を施しております。しかし、このような対策にも拘わらず、何らかの理由により重要なデータが消失または漏洩した場合、またはサービスが利用できなくなった場合、損害賠償や信用低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業分野における第三者の特許等が新たに成立登録された場合、また当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底及び特許等を含めた第三者の権利の尊重に努めておりますが、訴訟その他の法的手続等の対象となることがありえます。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することが困難です。当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業拡大の一環としてM＆Aや資本提携を含む事業提携を積極展開しております。M＆A等を遂行する過程において、対象企業の財務内容や主要事業に関するデューデリジェンスを実施することにより、事前にリスクを把握するように努めておりますが、事業環境の急激な変化や、事後的に判明する予期せぬ簿外債務や偶発債務の発生並びに対象企業の経営陣及び従業員との不調和等の予測困難な問題が発生した場合、また対象企業の事業が計画通りに進展せずのれんの減損処理が生じる場合等、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度末において、現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は3,863,711千円であり必要な運転資金を確保しております。また有利子負債717,972千円（総資産の7.1％）を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
（1）株式会社インフォトップキャピタルを株式交換完全子会社とする株式交換契約について
当社は、平成27年３月２日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社インフォトップキャピタルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。なお、株式会社インフォトップキャピタルは、平成27年11月に株式会社インフォトップを存続会社とする吸収合併をし、株式会社ファーストペンギンへ商号変更しております。
この詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（2）株式会社リベル・エンタテインメントを株式交換完全子会社とする株式交換契約について
当社は、平成27年４月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社リベル・エンタテインメントを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（3）株式会社アスガルドを株式交換完全子会社とする株式交換契約について
当社は、平成27年９月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社アスガルドを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（4）株式会社GESIを株式交換完全子会社とする株式交換契約について
当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社GESIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を同日に締結いたしました。この詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業は、IT業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったWebメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。
研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。
当連結会計年度における主な活動内容としては、オンラインコンテンツ事業が該当しており、研究開発費の総額は16,179千円となっております。
財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,045,954千円（前年同期比266.8％増加）増加し、4,187,568千円となりました。主な要因としては、株式交換による連結子会社の増加によるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,749,437千円（前年同期比171.9％増加）増加し、2,767,128千円となりました。その結果、売上総利益は1,420,440千円（前年同期は売上総利益123,922千円）となりました。主な要因としましては、株式交換による連結子会社の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,047,273千円（前年同期比106.3％増加）増加し、2,032,601千円となりました。主な要因としましては、株式交換による連結子会社の増加によるものであります。
営業損失につきましては、612,160千円（前年同期は営業損失861,405千円）となりました。
営業外収益は262,430千円が計上され、営業外費用は38,918千円が計上されております。
経常損失につきましては、388,649千円（前年同期は経常損失165,907千円）となりました。
特別損失は、主に減損損失135,740千円、固定資産除却損34,373千円、投資有価証券評価損23,269千円が計上されました。この結果、当連結会計年度の当期純損失は778,725千円（前年同期は当期純損失312,938千円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ597,393千円増加し、3,296,405千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は226,103千円（前年同期は811,685千円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失617,279千円（前年同期は269,612千円）、減価償却費301,448千円（前年同期は79,106千円）、のれん償却額370,174千円、売上債権の減少131,253千円（前年同期は9,095千円の増加）を計上したことなどによるものであります。
投資活動による資金の増加は618,509千円（前年同期は520,102千円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入1,530,270千円（前年同期は604,057千円）、貸付による支出702,970千円、無形固定資産の取得による支出302,317千円（前年同期は246,542千円）等があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は906,570千円（前年同期は19,006千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,210,000千円、株式発行による収入342,569千円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,809,324千円増加し、4,762,372千円となりました。これは主に、株式交換による連結子会社の増加によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,196,349千円増加し、5,391,763千円となりました。これは主に、株式交換による子会社取得に伴うのれんの増加によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,166,414千円増加し、3,473,268千円となりました。これは主に、株式交換による連結子会社の増加によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ203,873千円増加し、327,638千円となりました。これは主に、株式交換による連結子会社の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,635,386千円増加し、6,353,228千円となりました。これは主に、株式交換による資本剰余金の増加によるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況、４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度末において、現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は3,863,711千円であり必要な運転資金を確保しております。また有利子負債717,972千円（総資産の7.1％）を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社グループは、損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、「３ 対処すべき課題」に記載の諸施策の実施により売上高の拡大を図ってまいります。
今後の成長に向けた問題意識、今後の方針につきましては、「第２．事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。