該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エアネット
Aeria America Inc.
株式会社エイジ（旧 株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント）
株式会社ファーストペンギン
株式会社リベル・エンタテインメント
株式会社アスガルド
株式会社GESI
株式会社チームゼロ（旧 株式会社ハイパーノバ）
株式会社ソアラボ
株式会社エンパシーゲームズ
当連結会計年度より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社チームゼロ（旧 株式会社ハイパーノバ）及び株式会社ソアラボは重要性が増したため、株式会社エンパシーゲームズは新規設立により連結の範囲に含めております。また、株式会社インフォトップキャピタル及び株式会社インフォトップ、株式会社リベル・エンタテインメント、株式会社アスガルド、株式会社GESIは株式交換により完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社インフォトップキャピタルは、平成27年11月に株式会社インフォトップを存続会社とする吸収合併をし、株式会社ファーストペンギンへ商号変更しております。
(2)非連結子会社の名称等
Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.他１社
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
サイバー・ゼロ株式会社
エイディシーテクノロジー株式会社
アジア学生起業家ファンド「I-SHIN」投資事業有限責任組合
前連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社サンゼロミニッツは清算結了したため、株式会社AMEは重要性が乏しくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。また、アジア学生起業家ファンド「I-SHIN」投資事業有限責任組合は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社（Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.他１社）及び関連会社（株式会社エンサピエ他３社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社リベル・エンタテインメントの決算日は８月31日、株式会社GESIの決算日は３月31日、その他の連結子会社の決算日の末日は連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項による有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成10年４月１日以降平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
ロ 無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウェアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「匿名組合投資利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外収益」に表示していた「匿名組合投資利益」20,909千円、「その他」14,013千円は、「その他」34,922千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | ― 千円 | 212,711千円 |
関係会社株式 | 287,862千円 | 267,155千円 |
※２ 担保資産及び担保付き債務
担保に供している資産及び担保付き債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
定期預金 | 6,000千円 | ― 千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他（前受金） | 3,865千円 | ― 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
のれん償却額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
工具、器具及び備品 | ― 千円 | 82千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物 | ― 千円 | 2,190千円 |
工具、器具及び備品 | 756千円 | 3,941千円 |
ソフトウェア | 1,753千円 | 28,183千円 |
その他 | ― 千円 | 58千円 |
計 | 2,509千円 | 34,373千円 |
※５ 固定資産減損損失
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | その他 |
当社 | 営業設備 | ソフトウェア | ― |
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウェアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。 | |||
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | その他 |
当社 | 営業設備 | ソフトウェア | ― |
株式会社エイジ | 共用設備 | 建物、工具、器具及び備品他 | ― |
営業設備 | ソフトウェア | ― | |
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウェアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。 | |||
資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
建物 | 15,585千円 |
工具、器具及び備品 | 20,596千円 |
ソフトウェア | 91,905千円 |
その他 | 7,652千円 |
合計 | 135,740千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | △117,928千円 | △118,406千円 |
組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
税効果調整前 | △117,928千円 | △118,406千円 |
税効果額 | 43,057千円 | 45,061千円 |
その他有価証券評価差額金 | △74,870千円 | △73,345千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 37,525千円 | 33千円 |
組替調整額 | ― 千円 | ― 千円 |
為替換算調整勘定 | 37,525千円 | 33千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | △7,488千円 | 26,296千円 |
その他の包括利益合計 | △44,833千円 | △47,015千円 |
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 5,299,200 | ― | ― | 5,299,200 |
合計 | 5,299,200 | ― | ― | 5,299,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 435,700 | ― | 392,281 | 43,419 |
合計 | 435,700 | ― | 392,281 | 43,419 |
（変動事由の概要） | 普通株式の自己株式の当連結会計年度の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。 |
| 新株予約権の権利行使による減少 22,500株 |
| 平成26年12月24日付の株式交換による減少 369,781株 |
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・ | ― | ― | ― | ― | ― | 2,195 |
第５回 | 普通株式 | ― | 150,000 | ― | 150,000 | 3,750 | |
第６回 | 普通株式 | ― | 150,000 | ― | 150,000 | 3,199 | |
第７回 | 普通株式 | ― | 150,000 | ― | 150,000 | 2,461 | |
合計 | ― | ― | 450,000 | － | 450,000 | 11,606 | |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第５回から第７回までの新株予約権の増加は、発行によるものであります。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年3月27日 | 普通株式 | 48,635 | 10 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月28日 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当金の原資 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生予定日 |
平成27年3月27日 | 普通株式 | 52,557 | その他 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月30日 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 5,299,200 | 2,230,448 | ― | 7,529,648 |
合計 | 5,299,200 | 2,230,448 | ― | 7,529,648 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 43,419 | 42 | 17,500 | 25,961 |
合計 | 43,419 | 42 | 17,500 | 25,961 |
（変動事由の概要） | 普通株式の発行済株式の当連結会計年度の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。 |
| 普通株式の自己株式の当連結会計年度の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。 |
| 普通株式の自己株式の当連結会計年度の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。 |
２．新株予約権等に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・ | ― | ― | ― | ― | ― | 3,151 |
第５回 | 普通株式 | 150,000 | ― | 150,000 | ― | ― | |
第６回 | 普通株式 | 150,000 | ― | 150,000 | ― | ― | |
第７回 | 普通株式 | 150,000 | ― | 150,000 | ― | ― | |
第12回 | 普通株式 | ― | 401,700 | ― | 401,700 | 10,616 | |
合計 | ― | 450,000 | 401,700 | 450,000 | 401,700 | 13,768 | |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第５回新株予約権の減少の内、17,000株は行使によるものであり、133,000株は当社による取得及び消却によるものであります。
３．第６回及び第７回新株予約権の減少は、当社による取得及び消却によるものです。
４．第12回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年3月27日 | 普通株式 | 52,557 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当金の原資 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生予定日 |
平成28年3月30日 | 普通株式 | 75,036 | その他 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,705,012千円 | 3,293,584千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △6,000千円 | △930千円 |
有価証券勘定 | ― 千円 | 3,750千円 |
現金及び現金同等物 | 2,699,012千円 | 3,296,405千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式交換により新たに連結子会社となった株式会社ガマニアデジタルエンターテインメント（現 株式会社エイジ）の連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
なお、当社の自己株式を交付したため自己株式が340,671千円減少し、資本剰余金が84,207千円増加しております。
流動資産 | 280,023千円 |
固定資産 | 107,441千円 |
資産合計 | 387,465千円 |
流動負債 | 91,626千円 |
固定負債 | 20,409千円 |
負債合計 | 112,036千円 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
①株式交換により新たに連結子会社となった株式会社インフォトップキャピタルの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
流動資産 | 2,795,618千円 |
固定資産 | 709,800千円 |
資産合計 | 3,505,418千円 |
流動負債 | 3,591,917千円 |
固定負債 | 9,724千円 |
負債合計 | 3,601,641千円 |
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物461,637千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
②株式交換により新たに連結子会社となった株式会社リベル・エンタテインメントの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
流動資産 | 59,021千円 |
固定資産 | 115,969千円 |
資産合計 | 174,991千円 |
流動負債 | 128,824千円 |
固定負債 | 50,556千円 |
負債合計 | 179,380千円 |
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物31,120千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
③株式交換により新たに連結子会社となった株式会社アスガルドの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
流動資産 | 348,723千円 |
固定資産 | 156,965千円 |
資産合計 | 505,689千円 |
流動負債 | 510,899千円 |
固定負債 | 191,321千円 |
負債合計 | 702,220千円 |
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物155,859千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
④株式交換により新たに連結子会社となった株式会社GESIの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。
流動資産 | 10,409千円 |
固定資産 | 10,250千円 |
資産合計 | 20,659千円 |
流動負債 | ― 千円 |
固定負債 | ― 千円 |
負債合計 | ― 千円 |
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物10,408千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当社グループにおけるリース取引は、当社グループの事業内容にてらして重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社グループの主な事業は、スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営及びオンラインゲームの配信・運営サービス事業並びにオンライン電子出版におけるアフィリエイト事業及びデータサービス事業であり、主としてスマートフォン向け新規コンテンツの開発及びアフィリエイト事業での決済等に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ金融機関からの借入等とする方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的及び事業提携目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
当社グループは、受注及び与信規程に従い、新規取引等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度（平成26年12月31日） |
|
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,705,012 | 2,705,012 | ― |
(2)投資有価証券 | 399,622 | 399,622 | ― |
資産計 | 3,104,635 | 3,104,635 | ― |
当連結会計年度（平成27年12月31日） |
|
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 3,293,584 | 3,293,584 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,169,410 | 1,169,410 | ― |
(3)投資有価証券 | 566,375 | 566,375 | ― |
(4)長期貸付金 | 667,970 |
|
|
貸倒引当金（※１） | △5,000 |
|
|
| 662,970 | 650,766 | △12,203 |
資産計 | 5,692,341 | 5,680,137 | △12,203 |
(1)預り金 | 2,160,813 | 2,160,813 | ― |
負債計 | 2,160,813 | 2,160,813 | ― |
※１ 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
現金及び預金並びに受取手形及び売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、また投資信託は取扱金融機関等から掲示された価格によっております。
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
預り金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
|
| （単位：千円） |
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
非上場株式 （※１） | 43,352 | 22,163 |
その他 （※１） | 57,613 | 35,341 |
関係会社株式 （※２） | 287,862 | 267,155 |
（※１） | 非上場株式及びその他の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。 |
（※２） | 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。 |
前連結会計年度（平成26年12月31日） |
|
| （単位：千円） | |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,705,012 | ― | ― | ― |
合計 | 2,705,012 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成27年12月31日） |
|
| （単位：千円） | |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,293,584 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,169,410 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | ― | 662,970 | ― | 5,000 |
合計 | 4,462,995 | 662,970 | ― | 5,000 |
前連結会計年度（平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 296,855 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | 50,000 | ― | ― | ― | 10,000 |
長期借入金 ※ | 184,185 | 103,733 | 40,744 | 8,336 | 7,536 | 16,583 |
合計 | 481,040 | 153,733 | 40,744 | 8,336 | 7,536 | 26,583 |
※ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 （千円） | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 394,625 | 157,251 | 237,373 |
(2）債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | － | － | － | |
② 社債 | － | － | － | |
③ その他 | － | － | － | |
(3）その他 | 4,997 | 4,992 | 4 | |
小計 | 399,622 | 162,244 | 237,378 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
(2）債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | － | － | － | |
② 社債 | － | － | － | |
③ その他 | － | － | － | |
(3）その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 | 399,622 | 162,244 | 237,378 | |
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 （千円） | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 280,964 | 157,251 | 123,713 |
(2）債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | － | － | － | |
② 社債 | － | － | － | |
③ その他 | － | － | － | |
(3）その他 | 2,257 | 2,071 | 186 | |
小計 | 283,221 | 159,322 | 123,899 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
(2）債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | － | － | － | |
② 社債 | － | － | － | |
③ その他 | － | － | － | |
(3）その他 | 70,442 | 83,921 | △13,479 | |
小計 | 70,442 | 83,921 | △13,479 | |
合計 | 353,664 | 243,244 | 110,419 | |
該当事項はありません。
当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債の期首残高 | 12,031 | 21,349 |
退職給付費用 | 2,328 | 3,584 |
退職給付の支払額 | △1,088 | △2,389 |
連結子会社の取得による増加額 | 8,077 | ― |
制度変更に伴う取崩額 | ― | △2,354 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 21,349 | 20,190 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 21,349 | 20,190 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,349 | 20,190 |
退職給付に係る負債 | 21,349 | 20,190 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,349 | 20,190 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度2,328千円 | 当連結会計年度3,584千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成26年１月１日 | (自 平成27年１月１日 |
| 至 平成26年12月31日) | 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 2,195千円 | 3,151千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
| 平成24年ストック・オプション | 平成26年第８回ストック・オプション |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
付与対象者の | 当社役員5名 | 当社従業員28名 |
ストック・オプション数（株） | 普通株式 40,000 （注）２ | 普通株式 28,000 |
付与日 | 平成24年4月2日 | 平成26年6月13日 |
権利確定条件 | － | － |
対象勤務期間 | － | － |
権利行使期間 | 平成25年2月1日～平成27年1月31日 | 平成26年6月28日～平成29年6月27日 |
| 平成26年第９回ストック・オプション | 平成26年第10回ストック・オプション |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
付与対象者の | 当社役員6名 | 当社役員5名 (注)３ |
ストック・オプション数（株） | 普通株式 75,000 | 普通株式 65,000 (注)３ |
付与日 | 平成26年6月13日 | 平成26年6月13日 |
権利確定条件 | － | － |
対象勤務期間 | － | － |
権利行使期間 | 平成26年6月28日～平成29年6月27日 | 平成27年6月28日～平成30年6月27日 |
| 平成26年第11回ストック・オプション | 平成27年第13回ストック・オプション |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
付与対象者の | 当社役員6名 | 当社子会社取締役4名 |
ストック・オプション数（株） | 普通株式 75,000 | 普通株式 44,000 |
付与日 | 平成26年6月13日 | 平成27年9月30日 |
権利確定条件 | － | － |
対象勤務期間 | － | － |
権利行使期間 | 平成28年6月28日～平成31年6月27日 | 平成27年10月1日～平成30年9月30日 |
| 平成18年第1回ストック・オプション | 平成18年第2回ストック・オプション |
会社名 | 連結子会社（株式会社エアネット） | 連結子会社（株式会社エアネット） |
付与対象者の | 同社取締役4名 | 同社取締役2名 |
ストック・オプション数（株） | 普通株式 472（注）１ | 普通株式 20 |
付与日 | 平成18年4月19日 | 平成18年8月16日 |
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 自 平成18年4月19日 | 自 平成18年8月16日 |
権利行使期間 | 平成20年9月1日～平成27年12月31日 | 平成20年9月1日～平成27年12月31日 |
| 平成19年ストック・オプション | 平成21年ストック・オプション |
会社名 | 連結子会社（株式会社エアネット） | 連結子会社（株式会社エアネット） |
付与対象者の | 同社取締役1名 | 同社取締役4名、従業員12名 |
ストック・オプション数（株） | 普通株式 150 | 普通株式 385 (注)１ |
付与日 | 平成19年9月27日 | 平成21年4月24日 |
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 自 平成19年9月27日 | 自 平成21年4月24日 |
権利行使期間 | 平成19年10月1日～平成29年9月30日 | 平成23年7月1日～平成30年12月31日 |
| 平成24年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション |
会社名 | 連結子会社（株式会社エアネット） | 連結子会社（株式会社エアネット） |
付与対象者の | 同社取締役1名 | 同社取締役3名 |
ストック・オプション数（株） | 普通株式 45 | 普通株式 365 |
付与日 | 平成24年3月16日 | 平成27年3月20日 |
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | － | － |
権利行使期間 | 平成26年7月1日～平成33年12月31日 | 平成30年1月1日～平成36年12月31日 |
（注） | １． | 退職等により権利を喪失した従業員等の新株予約権の個数は除外しております。 |
| ２． | 提出会社は、平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して平成24年ストック・オプション株数を算定しております。 |
| ３． | 一部新株予約権者の払込みがなかったため失権しております。 |
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成24年 | 平成26年第8回 | 平成26年第9回 | 平成26年第10回 | 平成26年第11回 | 平成27年第13回 |
|
|
|
|
|
|
|
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|
|
|
|
|
|
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
期首 | ― | ― | ― | 75,000 | 75,000 | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | 56,000 |
失効 | ― | ― | ― | 10,000 | ― | 12,000 |
権利確定 | ― | ― | ― | 65,000 | ― | 44,000 |
未確定残 | ― | ― | ― | ― | 75,000 | ― |
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
期首 | 17,500 | 28,000 | 75,000 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | 65,000 | ― | 44,000 |
権利行使 | 17,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | 28,000 | 75,000 | 65,000 | ― | 44,000 |
| 平成18年 | 平成18年 | 平成19年 | 平成21年 | 平成24年 | 平成27年 |
| 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 |
会社名 | (株式会社 | (株式会社 | (株式会社 | (株式会社 | (株式会社 | (株式会社 |
| エアネット) | エアネット) | エアネット) | エアネット) | エアネット) | エアネット) |
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
期首 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | 365 |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | 365 |
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
期首 | 472 | 20 | 150 | 385 | 45 | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 472 | 20 | 150 | 385 | 45 | ― |
②単価情報
| 平成24年第4回 | 平成26年第8回 | 平成26年第9回 | 平成26年第10回 | 平成26年第11回 | 平成27年第13回 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利行使価格 (円) | 835 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 |
行使時平均株価 (円) | 1,459 | ― | ― | ― | ― | ― |
公正な評価単価 (円) | 43 | 1,245 | 1,441 | 1,541 | 1,629 | 1,633 |
| 平成18年 | 平成18年 | 平成19年 | 平成21年 | 平成24年 | 平成27年 |
会社名 | 連結子会社 （株式会社 | 連結子会社 （株式会社 | 連結子会社 （株式会社 | 連結子会社 （株式会社 | 連結子会社 （株式会社 | 連結子会社 （株式会社 |
権利行使価格 (円) | 120,000 | 120,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
公正な評価単価 (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
※提出会社は、平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して平成24年ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価を算定しております。
（1）提出会社
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
| 平成27年第13回ストック・オプション |
株価変動性 (注)１ | 71.00％ |
予想残存期間 (注)２ | ３年 |
予想配当率 (注)３ | 0.00％ |
無リスク利子率(注)４ | 0.017％ |
(注) １．平成24年９月から平成27年９月までの株価実績に基づき算定しました。
２．権利行使開始日から権利行使期間終了日までの期間であります。
３．直近の配当実績に基づいております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（２）連結子会社（株式会社エアネット）
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。
①１株当たり評価方法及び１株当たり評価額
純資産法による評価額 190千円
②新株予約権の行使価格 300千円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値は零以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
未払事業税 | 4,139千円 |
| 9,391千円 |
賞与引当金 | 392千円 |
| 6,292千円 |
商品 | ― 千円 |
| 27,604千円 |
繰越欠損金 | ― 千円 |
| 51,015千円 |
売上加算調整額 | 4,770千円 |
| 4,095千円 |
その他 | 4,311千円 |
| 2,175千円 |
計 | 13,613千円 |
| 100,575千円 |
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
減価償却超過額 | 35,090千円 |
| 91,854千円 |
投資有価証券評価損 | 127,885千円 |
| 123,569千円 |
関係会社株式評価損 | 6,726千円 |
| 15,132千円 |
繰越欠損金 | 3,168,845千円 |
| 2,787,693千円 |
ソフトウェア評価損 | 196,306千円 |
| 143,436千円 |
貸倒引当金繰入額 | 61千円 |
| 10,747千円 |
その他 | 21,426千円 |
| 38,139千円 |
計 | 3,556,342千円 |
| 3,210,573千円 |
繰延税金資産小計 | 3,569,956千円 |
| 3,311,148千円 |
評価性引当額 | △3,560,302千円 |
| △3,174,307千円 |
繰延税金資産合計 | 9,653千円 |
| 136,841千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △80,776千円 |
| △35,714千円 |
その他 | △3,240千円 |
| △39千円 |
計 | △84,017千円 |
| △35,753千円 |
繰延税金負債合計 | △84,017千円 |
| △35,753千円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △74,363千円 |
| 101,087千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インフォトップキャピタル(以下「ITC」という)及びITCの完全子会社である
株式会社インフォトップ
事業の内容 有価証券の取得及び保有並びにインターネットサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
ITCの子会社である、株式会社インフォトップのオンライン電子出版に特化したアフィリエイト事業と当社のITサービス事業との連携により、事業領域の拡大及び当社グループでの安定的な収益基盤の強化に大きく貢献するため。
③ 企業結合日
平成27年４月24日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ITCを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 企業結合後の名称
ITCは、平成27年11月１日付で株式会社インフォトップを存続会社とする吸収合併をし、株式会社ファーストペンギンへ商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 | ― ％ |
企業結合日に取得した議決権比率 | 100％ |
取得後の議決権比率 | 100％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、株式交付をする企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きな割合を占めることから、当社を取得企業として決定しております。
平成27年４月１日から平成27年12月31日まで
取得の対価 | 企業結合日の株式会社アエリアの普通株式の時価 | 1,313,615千円 |
取得に直接要した費用 | デューデリジェンス費用等 | 18,690千円 |
取得原価 |
| 1,332,306千円 |
① 株式の種類別の交換比率
ITCの普通株式 １株：株式会社アエリアの普通株式 4,417株
② 株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
883,400株
① 発生したのれんの金額 1,428,531千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力
③ 償却方法及び償却期間 10年の定額法
流動資産 | 2,795,618千円 |
固定資産 | 709,800千円 |
資産合計 | 3,505,418千円 |
流動負債 | 3,591,917千円 |
固定負債 | 9,724千円 |
負債合計 | 3,601,641千円 |
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
売上高 | 3,013,487千円 |
営業利益 | 335,600千円 |
経常利益 | 384,556千円 |
税金等調整前当期純利益 | 217,204千円 |
当期純利益 | 23,891千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リベル・エンタテインメント(以下「リベル」という)
事業の内容 ソーシャルゲームの開発・運営
コンシューマーゲームの開発
ゲーム事業に関するコンサルティング業務
② 企業結合を行った主な理由
魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、スマートフォン向けゲーム・PCオンラインゲームでの運営ノウハウ及び開発力を培ってきた当社及びコンシューマーゲーム・ソーシャルゲームでの開発実績をもつリベルが、コンテンツの共同開発並びに効率的な運営をすることにより、事業基盤強化に大きく貢献するため。
③ 企業結合日
平成27年６月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、リベルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 | ― ％ |
企業結合日に取得した議決権比率 | 100％ |
取得後の議決権比率 | 100％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、株式交付をする企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きな割合を占めることから、当社を取得企業として決定しております。
平成27年７月１日から平成27年12月31日まで
取得の対価 | 企業結合日の株式会社アエリアの普通株式の時価 | 659,352千円 |
取得に直接要した費用 | デューデリジェンス費用 | 5,000千円 |
取得原価 |
| 664,352千円 |
① 株式の種類別の交換比率
リベルの普通株式 １株：株式会社アエリアの普通株式 4,161株
② 株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
249,660株
① 発生したのれんの金額 668,741千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力
③ 償却方法及び償却期間 ５年の定額法
流動資産 | 59,021千円 |
固定資産 | 115,969千円 |
資産合計 | 174,991千円 |
流動負債 | 128,824千円 |
固定負債 | 50,556千円 |
負債合計 | 179,380千円 |
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
売上高 | 484,545千円 |
営業損失 | 45,739千円 |
経常損失 | 47,494千円 |
税金等調整前当期純損失 | 47,494千円 |
当期純損失 | 56,444千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アスガルド(以下「アスガルド」という)
事業の内容 音楽CD制作、PCゲーム制作、音楽スタジオ運営
② 企業結合を行った主な理由
魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、スマートフォン向けゲーム・PCオンラインゲームでの運営ノウハウ及び開発力を培ってきた当社及び女性向けのドラマCDやボイスCD、PCソフトの製造販売等での実績をもつアスガルドが、コンテンツの共同開発並びに効率的な運営をすることにより、事業基盤強化に大きく貢献するため。
③ 企業結合日
平成27年10月26日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、アスガルドを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 | ― ％ |
企業結合日に取得した議決権比率 | 100％ |
取得後の議決権比率 | 100％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、株式交付をする企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きな割合を占めることから、当社を取得企業として決定しております。
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
取得の対価 | 企業結合日の株式会社アエリアの普通株式の時価 | 1,080,358千円 |
取得に直接要した費用 | デューデリジェンス費用 | 3,000千円 |
取得原価 |
| 1,083,358千円 |
① 株式の種類別の交換比率
アスガルドの普通株式 １株：株式会社アエリアの普通株式 854.038株
② 株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
854,038株
① 発生したのれんの金額 1,279,889千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力
③ 償却方法及び償却期間 ７年の定額法
流動資産 | 348,723千円 |
固定資産 | 156,965千円 |
資産合計 | 505,689千円 |
流動負債 | 510,899千円 |
固定負債 | 191,321千円 |
負債合計 | 702,220千円 |
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
売上高 | 822,102千円 |
営業利益 | 65,576千円 |
経常利益 | 49,543千円 |
税金等調整前当期純損失 | 412,213千円 |
当期純損失 | 343,519千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GESI(以下「GESI」という)
事業の内容 インターネットを利用したゲームの企画・開発・運用
モバイルコンテンツの企画・運用
② 企業結合を行った主な理由
オンラインコンテンツで運営ノウハウ及び開発力を培ってきた当社と、開発実績のあるA2X GAMES CO., LTD.の新規タイトルライセンスを保有するGESIが、コンテンツの効率的なサービス運営をすることにより、当社のオンラインコンテンツ事業の事業基盤強化に大きく貢献するため。
③ 企業結合日
平成27年12月18日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、GESIを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 | ― ％ |
企業結合日に取得した議決権比率 | 100％ |
取得後の議決権比率 | 100％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、株式交付をする企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きな割合を占めることから、当社を取得企業として決定しております。
みなし取得日が期末日であるため、被取得企業の業績は含まれておりません。
取得の対価 | 企業結合日の株式会社アエリアの普通株式の時価 | 90,785千円 |
取得に直接要した費用 | デューデリジェンス費用 | 750千円 |
取得原価 |
| 91,535千円 |
① 株式の種類別の交換比率
GESIの普通株式 １株：株式会社アエリアの普通株式 9.245株
② 株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
92,450株
① 発生したのれんの金額 70,876千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力
③ 償却方法及び償却期間 ３年の定額法
流動資産 | 10,409千円 |
固定資産 | 10,250千円 |
資産合計 | 20,659千円 |
流動負債 | ― 千円 |
固定負債 | ― 千円 |
負債合計 | ― 千円 |
当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社連結子会社における事務所並びにデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
事務所につきましては、使用見込期間を取得から８年から24年と見積り、割引率は0.856%から1.634%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、データセンターにつきましては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.012%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
期首残高 | 9,144千円 | 18,398千円 |
時の経過による調整額 | 161千円 | 267千円 |
連結子会社の取得による増加額 | 9,092千円 | ― 千円 |
有形固定資産の除却に伴う減少 | ― 千円 | △2,341千円 |
期末残高 | 18,398千円 | 16,323千円 |
|
|