（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「オンラインコンテンツ事業」「ＩＴサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	属する商品及びサービスの内容
オンラインコンテンツ事業	オンラインゲーム及びスマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等 ドラマCDやボイスCD、グッズの販売等
ＩＴサービス事業	オンライン電子出版に特化したアフィリエイト事業 データサービス事業

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）	連結財務諸表 計上額
	オンライン コンテンツ事業	ITサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	484,649	656,963	1,141,613	―	1,141,613
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,119	52,785	53,904	△53,904	―
計	485,768	709,749	1,195,518	△53,904	1,141,613
セグメント利益又は損失(△)	△944,208	83,177	△861,031	△373	△861,405
セグメント資産	323,409	157,402	480,812	3,667,649	4,148,461
その他の項目
減価償却費	37,023	42,083	79,106	―	79,106
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	319,500	43,777	363,277	―	363,277

（注）	１．	セグメント利益又は損失の「調整額」は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△373千円であります。
	２．	全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注）	連結財務諸表 計上額
	オンライン コンテンツ事業	ITサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,218,230	2,969,338	4,187,568	―	4,187,568
セグメント間の内部   売上高又は振替高	44,211	46,375	90,586	△90,586	―
計	1,262,441	3,015,713	4,278,154	△90,586	4,187,568
セグメント利益又は損失(△)	△823,713	234,704	△589,008	△23,152	△612,160
セグメント資産	2,437,252	2,411,465	4,848,717	5,305,418	10,154,135
その他の項目
減価償却費	238,381	63,067	301,448	―	301,448
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	2,491,744	1,604,643	4,096,388	―	4,096,388

（注）	１．	セグメント利益又は損失の「調整額」は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△367千円、セグメント間取引消去△22,784千円によるものであります。
	２．	全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	228,203	オンラインコンテンツ事業

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	オンライン コンテンツ事業	ITサービス事業	計
減損損失	185,306	―	185,306	―	185,306

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	オンライン コンテンツ事業	ITサービス事業	計
減損損失	135,740	―	135,740	―	135,740

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	オンライン コンテンツ事業	ITサービス事業	計
当期償却額	―	―	―	―	―
当期末残高	150,449	―	150,449	―	150,449

　　(注)オンラインコンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社ガマニアデジタルエンターテインメントとの企業結合から生じたものであり、平成26年12月31日をみなし取得日としているため、当期償却額はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	オンライン コンテンツ事業	ITサービス事業	計
当期償却額	263,034	107,139	370,174	―	370,174
当期末残高	1,906,922	1,321,391	3,228,314	―	3,228,314

(注)１．オンラインコンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社リベル・エンタテインメント、株式会社アスガルド、株式会社GESIとの企業結合から生じたものであります。

　　２．ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタルとの企業結合から生じたものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社（当該関連会社の子会社を含む）	Aeria Games & Entertainment,Inc. (現PlayNext,Inc.)	米国 カリフォルニア州	2,298万USドル	オンラインコンテンツ事業	間接23.9	資金貸借	資金の回収	604,057	長期 貸付金	―
							貸付利息	5,033	未収利息	―

（注）	１．	上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
	２．	取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。
	３．	当社は、Aeria Games & Entertainment, Inc.(現PlayNext, Inc.)の完全親会社であるPlayNext Global, Inc.に対して財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響をあたえることができなくなったため、持分法の適用から除外しておりますので、該当していた期間の取引を記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社（当該関連会社の子会社を含む）	株式会社 サンゼロミニッツ	―	―	―	―	清算に伴う残余財産の分配	清算配当金	20,983	―	―
							清算益	17,380
	アジア学生起業家 ファンド「I-SHIN」 投資事業有限責任組合	東京都 渋谷区	25,000	ベンチャー企業への 投資	(所有) 直接 20.0	出資	分配金	15,414	―	―
							受取手数料	10,619

（注）	１．	上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
	２．	取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。
	３．	株式会社サンゼロミニッツは、当連結会計年度において解散・清算により消滅しております。 これに伴い、当連結会計年度末現在においては関連当事者に該当しておりませんので、関連当事者であった期間の取引を記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	清水 明	―	―	当社取締役	(被所有) 直接0.0	―	新株予約権の権利行使	13,360	―	―

（注） 新株予約権の権利行使は、平成24年2月24日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使における付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	小林 祐介	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接14.9	連結子会社への 資金貸借	資金の貸付	40,000	―	―
							資金の回収	40,000

（注）	１．	上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
	２．	取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Infotop HK Limited. （注）３	香港	1HKD	決済代行業	―	営業取引	決済代行	811,598	売掛金	240,084
重要な子会社の役員及びその近親者	神尾 剛 (注)４	―	―	子会社 ㈱アスガルド 代表取締役	(被所有) 間接8.0	債務保証	㈱アスガルドの銀行借入に対する債務保証(注)５	597,527	―	―

（注）	１．	上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
	２．	取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。
	３．	Infotop HK Limited.は、株式会社ファーストペンギンの代表取締役市之川匡史氏が議決権の100％を直接保有しております。
	４．	神尾剛氏は、平成27年10月26日から同年11月27日までの期間において主要株主でありましたが、当連結会計年度末において主要株主に該当しておりません。
	５．	連結子会社㈱アスガルドは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役神尾剛氏の債務保証を受けております。なお、当社及び子会社㈱アスガルドはこれに係る保証料の支払いは行っておりません。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はエイディシーテクノロジー株式会社及びアジア学生起業家ファンド「I-SHIN」投資事業有限責任組合であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

                                                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	エイディシーテクノロジー株式会社		アジア学生起業家ファンド 「I-SHIN」投資事業有限責任組合
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	906,083	975,859	―	1,139,777
固定資産合計	1,190,666	1,181,300	―	―
流動負債合計	8,771	28,517	―	76,218
固定負債合計	894,085	915,720	―	―
純資産合計	1,193,893	1,212,922	―	1,063,558
売上高	96,963	80,810	―	890,546
税引前当期純利益	65,987	74,878	―	874,777
当期純利益	65,094	45,955	―	874,777

（注）アジア学生起業家ファンド「I-SHIN」投資事業有限責任組合は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成26年 1月 1日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年 1月 1日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額 680円94銭	１株当たり純資産額 826円51銭
１株当たり当期純損失金額 △64円14銭	１株当たり当期純損失金額 △124円27銭

（注）	１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
	２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度  （自　平成26年 1月 1日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度  （自　平成27年 1月 1日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）	△312,938	△778,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△312,938	△778,725
期中平均株式数（株）	4,878,651	6,266,288
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年３月10日発行の 　　第５回新株予約権 　　（普通株式 150,000株） 　　第６回新株予約権 　　（普通株式 150,000株） 　　第７回新株予約権 　　（普通株式 150,000株） 平成26年６月13日発行の 第８回新株予約権 　　（普通株式 28,000株） 第９回新株予約権 　　（普通株式 75,000株） 第10回新株予約権 　　（普通株式 75,000株） 第11回新株予約権 　　（普通株式 75,000株）	平成26年６月13日発行の 第８回新株予約権 　　（普通株式 28,000株） 第９回新株予約権 　　（普通株式 75,000株） 第10回新株予約権 　　（普通株式 65,000株） 第11回新株予約権 　　（普通株式 75,000株） 平成27年７月13日発行の 第12回新株予約権 　　（普通株式 401,700株） 平成27年９月30日発行の 第13回新株予約権 　　（普通株式 44,000株）

（重要な後発事象）

当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催の第14期定時株主総会に資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

　１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

　２．資本金の額の減少の要項

①　減少する資本金の額

資本金の額408,269,450円を308,269,450円減少し、100,000,000円といたします。

②　資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

　３．資本準備金の額の減少の要項

①　減少する資本準備金の額

資本準備金の額3,762,594,688円を2,720,178,839円減少し、1,042,415,849円といたします。

②　資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

　４．剰余金の処分の要項

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金3,028,448,289円全額を繰越利益剰余金に振替、欠損補填に充当いたします。

①　減少する剰余金の項目及びその額

　　　　　　　その他資本剰余金　3,028,448,289円

②　増加する剰余金の項目及びその額

　　　　　　  繰越利益剰余金　  3,028,448,289円

　５．日程

①　取締役会決議日　　　　　　　平成28年３月４日

②  株主総会決議日　　　　　　　平成28年３月30日

③  債権者異議申述公告日　　　　平成28年３月31日

④  債権者異議申述最終期日　　　平成28年４月下旬（予定）

⑤  効力発生日　　　　　　　　　平成28年５月１日（予定）