②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										485,768	240,804
売上原価										623,441	※１ 298,493
売上総損失（△）										△137,672	△57,688
販売費及び一般管理費
	役員報酬									40,670	22,420
	給料									57,669	25,675
	法定福利費									9,200	5,196
	賃借料									13,709	10,151
	支払手数料									154,559	52,506
	研究開発費									96,940	-
	広告宣伝費									397,640	10,140
	租税公課									14,205	19,322
	その他									21,941	6,557
	販売費及び一般管理費合計									806,536	151,971
営業損失（△）										△944,208	△209,660
営業外収益
	受取利息									※１ 6,618	※１ 3,557
	受取配当金									13,069	14,269
	為替差益									10,656	12
	投資事業組合運用益									※１ 17,961	※１ 174,955
	貸倒引当金戻入額									604,843	-
	雑収入									16,960	9,444
	営業外収益合計									670,110	202,239
営業外費用
	貸倒引当金繰入額									-	5,000
	その他									182	-
	営業外費用合計									182	5,000
経常損失（△）										△274,281	△12,421
特別利益
	投資有価証券売却益									9,830	-
	関係会社清算益									965	17,380
	特別利益合計									10,796	17,380
特別損失
	固定資産除却損									※２ 1,753	※２ 274
	投資有価証券評価損									26,258	23,269
	関係会社株式評価損									4,448	598,937
	関係会社清算損									1,504	-
	減損損失									185,306	77,243
	その他									-	10,185
	特別損失合計									219,271	709,910
税引前当期純損失（△）										△482,756	△704,950
法人税、住民税及び事業税										1,210	1,210
法人税等合計										1,210	1,210
当期純損失（△）										△483,966	△706,160

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　労務費		133,942	15.8	1,886	0.5
Ⅱ　製造経費	※１	715,486	84.2	391,023	99.5
当期総費用		849,429	100.0	392,909	100.0
期首仕掛品たな卸高		―		―
他勘定受入高		―		―
合計		849,429		392,909
期末仕掛品たな卸高		―		―
Ⅲ　支払ロイヤリティ		85,036		5,742
他勘定振替高	※２	311,023		100,158
当期売上原価		623,441		298,493

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
回線費用(千円)	108,223	5,758
外注加工費(千円)	531,020	110,646
賃借料(千円)	27,975	571
ソフトウェア償却費（千円）	37,023	47,742
業務委託費（千円）	―	224,727

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
研究開発費(千円)	96,940	―
ソフトウェア仮勘定(千円)	214,083	100,158

　（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。