当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は3,802,196千円であり必要な運転資金を確保しております。また有利子負債674,533千円（総資産の6.7％）を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策等を背景として、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や不安定な株式相場、為替動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度において複数の戦略的M＆Aを実施し、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化しました。また、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めて参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,435,979千円（前年同期比309.8％増加）、営業損失34,273千円（前年同期は営業損失145,398千円）、経常利益41,748千円（前年同期は経常損失138,000千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失16,262千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失154,222千円）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は131,223千円、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は104,504千円となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を、従来までの「オンラインコンテンツ事業」から、「コンテンツ事業」に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ITサービス事業につきましては、電子出版に特化したアフィリエイト事業を行う株式会社ファーストペンギン及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。
以上の結果、売上高は961,594千円（前年同期比431.8％増加）、営業利益は84,484千円（前年同期比209.3％増加）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲーム並びにオンラインゲームの開発、配信及び運営、並びにドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。スマートフォン・タブレット向けゲームの売上高が増加しましたが、開発費等の積極的な先行投資により営業損失となっております。
以上の結果、売上高は485,978千円（前年同期比163.8％増加）、営業損失は114,969千円（前年同期は営業損失172,388千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、10,115,707千円で、前連結会計年度末に比べ38,428千円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ326,583千円増加し、5,088,955千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ365,011千円減少し、5,026,752千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ138,841千円増加し、3,612,110千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ77,818千円減少し、249,820千円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ99,452千円減少し、6,253,776千円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,794千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重大な変更はありません。
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、継続して営業損失を計上しております。当該重要事象を解消するため、良質なコンテンツの調達及びマルチプラットフォームでの展開、グループシナジーの強化、また継続的・安定的に成長を実現していくために資本提携及び業務提携を推進し、収益並びに事業の拡大を目指してまいります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は3,802,196千円であり必要な運転資金を確保しております。また有利子負債674,533千円（総資産の6.7％）を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。