該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 | |
(1) | 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したInfotop HK Limited.を連結の範囲に含めております。 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
減価償却費 | 14,652千円 | 44,729千円 |
のれんの償却額 | 13,652千円 | 120,767千円 |
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 52,557 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | その他 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月30日 | 普通株式 | 75,036 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | その他 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
ＩＴサービス(千円) | コンテンツ | ||||
売上高 |
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(1) 外部顧客に | |||||
(2) セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | |
（注） | １． | セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△325千円によるものであります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
ＩＴサービス(千円) | コンテンツ | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に | |||||
(2) セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | △ | |
（注） | １． | セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去△3,452千円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△336千円によるものであります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
当第１四半期連結会計期間より、オンライン以外のコンテンツ割合が増加したことに伴い、従来の「オンラインコンテンツ事業」を「コンテンツ事業」へ名称を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント情報に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 |
１株当たり四半期純損失金額（△） | △29円23銭 | △2円16銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △154,222 | △16,262 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る | △154,222 | △16,262 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,275,342 | 7,503,687 |
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注) | ― | ― |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | ― | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。