【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間
(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

(1)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したInfotop HK Limited.を連結の範囲に含めております。また、当第2四半期連結会計期間より株式会社エア・コミュニケーションは新規設立のため、株式会社アエリアゲームズは重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

2.法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)

給与手当

156,630

千円

234,549

千円

広告宣伝費

69,851

76,584

支払手数料

80,659

201,708

賞与引当金繰入額

5,534

24,360

退職給付費用

1,111

794

役員退職慰労引当金繰入額

2,422

6,091

貸倒引当金繰入額

7

122

研究開発費

12,830

4,982

のれん償却額

60,565

235,142

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年6月30日)

現金及び預金

3,725,347千円

3,599,484千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6,750 〃

△1,080 〃

有価証券

2,858 〃

―  〃

現金及び現金同等物

3,721,456千円

3,598,404千円

 

 

※2 重要な非資金取引の内容

  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日 至  平成27年6月30日)

   株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

  ①株式交換により新たに連結子会社となった株式会社インフォトップキャピタルの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産

2,795,182千円

固定資産

811,796千円

  資産合計

3,606,979千円

流動負債

3,587,701千円

固定負債

9,724千円

   負債合計

3,597,425千円

 

 なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物461,637千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

 

  ②株式交換により新たに連結子会社となった株式会社リベル・エンタテインメントの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産

59,021千円

固定資産

115,969千円

  資産合計

174,991千円

流動負債

128,824千円

固定負債

50,556千円

   負債合計

179,380千円

 

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物31,120千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

 

  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日 至  平成28年6月30日)

   該当事項はありません。

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月27日
株主総会

普通株式

52,557

10

平成26年12月31日

平成27年3月30日

その他
資本剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

(1) 当社は、平成27年4月24日に当社を完全親会社、株式会社インフォトップキャピタルを完全子会社とする株式交換を実施し、新たに株式を883,400株発行いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本準備金が1,313,615千円増加し、同額の資本剰余金が増加しております。

(2) 当社は、平成27年6月1日に当社を完全親会社、株式会社リベル・エンタテインメントを完全子会社とする簡易株式交換を実施し、新たに株式を249,660株発行いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本準備金が659,352千円増加し、同額の資本剰余金が増加しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月30日
株主総会

普通株式

75,036

10

平成27年12月31日

平成28年3月31日

その他
資本剰余金

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

平成28年3月30日開催の定時株主総会決議により、平成28年6月27日付で、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金308,269千円及び資本準備金2,720,178千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,028,448千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。