(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	ＩＴサービス	コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高	2,067,077	655,080	2,722,157	―	2,722,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,516	16,733	55,249	△55,249	―
計	2,105,593	671,813	2,777,406	△55,249	2,722,157
セグメント利益又は損失（△）	201,330	△603,576	△402,245	△7,366	△409,611

（注）	１．	セグメント利益又は損失の「調整額」は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△349千円、セグメント間取引消去△7,016千円によるものであります。
	２．	セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、株式交換により株式会社インフォトップキャピタル及び株式会社インフォトップ、株式会社リベル・エンタテインメントを連結子会社といたしました。その結果、コンテンツ事業における資産の金額が793,188千円、ＩＴサービス事業における資産の金額が2,280,525千円増加しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。　

（のれんの金額の重要な変動）

コンテンツ事業において、当社は株式交換により株式会社リベル・エンタテインメントを連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては635,304千円であります。また、ＩＴサービス事業においても、株式交換により株式会社インフォトップキャピタル及び株式会社インフォトップを連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,353,512千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	ＩＴサービス	コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高	2,879,662	1,462,097	4,341,759	―	4,341,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,384	33,989	59,373	△59,373	―
計	2,905,047	1,496,086	4,401,133	△59,373	4,341,759
セグメント利益又は損失（△）	244,825	△350,808	△105,982	△17,972	△123,955

（注）	１．	セグメント利益又は損失の「調整額」は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△9,420千円、セグメント間取引消去△8,551千円によるものであります。
	２．	セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、オンライン以外のコンテンツ割合が増加したことに伴い、従来の「オンラインコンテンツ事業」を「コンテンツ事業」へ名称を変更しております。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント情報に基づき作成したものを開示しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。　

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日   至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△78円68銭	△20円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△468,462	△151,763
普通株主に帰属しない金額(千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△468,462	△151,763
普通株式の期中平均株式数(株)	5,953,907	7,503,671
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 （注)	―	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年７月13日発行の 　　第12回新株予約権 　　（普通株式 401,700株） 平成27年９月30日発行の 　　第13回新株予約権 　　（普通株式 44,000株）	―

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。