##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数13社

連結子会社の名称

株式会社エアネット

Aeria America Inc.

株式会社エイジ

株式会社ファーストペンギン

株式会社リベル・エンタテインメント

株式会社アスガルド

株式会社GESI

株式会社チームゼロ

株式会社ソアラボ

株式会社エンパシーゲームズ

Infotop HK Limited.

株式会社エア・コミュニケーション

株式会社アエリアゲームズ

当連結会計年度より、前連結会計年度まで非連結子会社であったInfotop HK Limited.は重要性が増したため、また株式会社エア・コミュニケーション及び株式会社アエリアゲームズは新規設立により連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

Aeria-ZenShin　Mobile　Internet Fund,L.L.C.

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数2社

持分法適用関連会社の名称

サイバー・ゼロ株式会社

エイディシーテクノロジー株式会社

前連結会計年度に持分法適用関連会社であったアジア学生起業家ファンド「I-SHIN」投資事業有限責任組合は清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社（Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.）及び関連会社（株式会社エンサピエ他４社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、株式会社リベル・エンタテインメントの決算日は８月31日、株式会社GESIの決算日は３月31日でありましたが、当連結会計年度において決算日を12月31日に変更しております。当連結会計年度における会計期間は、いずれも12ヶ月であります。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合に類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項による有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

商品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成10年４月１日以降平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

ロ　無形固定資産

会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウェアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### （会計方針の変更）

###### (企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

###### (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

##### （未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### （表示方法の変更）

###### （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」（前連結会計年度10,853千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「控除対象外消費税等」13,063千円「その他」9,430千円は、「その他」22,494千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
投資有価証券 | 212,711千円 | ― 千円
関係会社株式 | 267,155千円 | 257,747千円
（うち共同支配企業に対する投資の金額） | （　　― 千円） | （　5,000千円）

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目と金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
役員報酬 | 131,725 | 千円 | 170,060 | 千円
給与手当 | 389,989 | 千円 | 462,300 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 6,916 | 千円 | 11,241 | 千円
退職給付費用 | 2,128 | 千円 | 1,599 | 千円
広告宣伝費 | 179,986 | 千円 | 248,561 | 千円
支払手数料 | 318,622 | 千円 | 459,074 | 千円
賞与引当金繰入額 | 12,162 | 千円 | 39,358 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △2,109 | 千円 | 1,035 | 千円
のれん償却額 | 370,174 | 千円 | 1,741,509 | 千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
| 16,179 | 千円 | 4,982 | 千円

#### ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
工具、器具及び備品 | 82千円 | 157千円
その他 | ―千円 | 369千円
計 | 82千円 | 526千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
建物 | 2,190千円 | 1,179千円
工具、器具及び備品 | 3,941千円 | 381千円
ソフトウェア | 28,183千円 | 7,046千円
その他 | 58千円 | ―千円
計 | 34,373千円 | 8,607千円

※５　固定資産減損損失

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | その他
当社 | 営業設備 | ソフトウェア | ―
株式会社エイジ | 共用設備 | 建物、工具、器具及び備品他 | ―
営業設備 | ソフトウェア | ―
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウェアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。 当社及び株式会社エイジは、スマートフォン向けコンテンツ並びにオンラインゲームの配信を行っておりますが、一部タイトルについて当初予定していた収益を見込めなくなったため、株式会社エイジにおいては、営業損失が継続し企業全体の収益性が低下しているため共用資産について減損損失を認識し、135,740千円を特別損失に計上しております。 なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。

資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

建物 | 15,585千円
工具、器具及び備品 | 20,596千円
ソフトウェア | 91,905千円
その他 | 7,652千円
合計 | 135,740千円

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | その他
株式会社アスガルド | ― | のれん | ―
株式会社GESI | ― | のれん | ―
営業設備 | ソフトウェア その他（無形固定資産） | ―
株式会社アエリアゲームズ | 営業設備 | ソフトウェア | ―
株式会社ソアラボ | 営業設備 | ソフトウェア | ―
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウェアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。 連結子会社である株式会社アスガルド及び株式会社GESIののれんについて、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 また、株式会社アエリアゲームズ、株式会社GESI及び株式会社ソアラボは、スマートフォン向けコンテンツの配信を行っておりますが、一部タイトルについて当初予定していた収益を見込めなくなったソフトウェアについては、減損損失を認識し特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。

資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

のれん | 260,815千円
ソフトウェア | 157,870千円
その他（無形固定資産） | 8,620千円
合計 | 427,306千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △118,406千円 | △60,685千円
組替調整額 | ― 千円 | 14,647千円
税効果調整前 | △118,406千円 | △46,038千円
税効果額 | 45,061千円 | 11,263千円
その他有価証券評価差額金 | △73,345千円 | △34,774千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 33千円 | △11,283千円
組替調整額 | ― 千円 | ― 千円
為替換算調整勘定 | 33千円 | △11,283千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 26,296千円 | △31,279千円
その他の包括利益合計 | △47,015千円 | △77,337千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

#### 前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

##### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,299,200 | 2,230,448 | ― | 7,529,648
合計 | 5,299,200 | 2,230,448 | ― | 7,529,648
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 43,419 | 42 | 17,500 | 25,961
合計 | 43,419 | 42 | 17,500 | 25,961

（変動事由の概要） | 普通株式の発行済株式の当連結会計年度の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　 17,000株 株式交換に伴う新株発行による増加　　　　　　2,079,548株 第三者割当の新株発行による増加　　　　　　　　133,900株
| 普通株式の自己株式の当連結会計年度の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　 42株
| 普通株式の自己株式の当連結会計年度の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による減少　　　　　　 　 17,500株

##### ２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・ オプション としての 新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,151
第５回 新株予約権 | 普通株式 | 150,000 | ― | 150,000 | ― | ―
第６回 新株予約権 | 普通株式 | 150,000 | ― | 150,000 | ― | ―
第７回 新株予約権 | 普通株式 | 150,000 | ― | 150,000 | ― | ―
第12回 新株予約権 | 普通株式 | ― | 401,700 | ― | 401,700 | 10,616
合計 | ― | 450,000 | 401,700 | 450,000 | 401,700 | 13,768

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．第５回新株予約権の減少の内、17,000株は行使によるものであり、133,000株は当社による取得及び消却によるものであります。

３．第６回及び第７回新株予約権の減少は、当社による取得及び消却によるものです。

４．第12回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

##### ３．配当に関する事項

##### （１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,557 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月30日

##### （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当金の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生予定日
平成28年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,036 | その他 資本剰余金 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月31日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,529,648 | ― | ― | 7,529,648
合計 | 7,529,648 | ― | ― | 7,529,648
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,961 | 36 | ― | 25,997
合計 | 25,961 | 36 | ― | 25,997

（変動事由の概要） | 単元未満株式の買取による増加　　 36株

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・ オプション としての 新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,151
第12回 新株予約権 | 普通株式 | 401,700 | ― | ― | 401,700 | 10,616
合計 | ― | 401,700 | ― | ― | 401,700 | 13,768

（注）新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,036 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当金の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生予定日
平成29年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,036 | その他 資本剰余金 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月31日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
現金及び預金勘定 | 3,293,584千円 | 3,061,763千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △930千円 | △1,080千円
有価証券勘定 | 3,750千円 | ―千円
現金及び現金同等物 | 3,296,405千円 | 3,060,683千円

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

①株式交換により新たに連結子会社となった株式会社インフォトップキャピタルの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産 | 2,795,618千円
固定資産 | 709,800千円
資産合計 | 3,505,418千円
流動負債 | 3,591,917千円
固定負債 | 9,724千円
負債合計 | 3,601,641千円

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物461,637千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

②株式交換により新たに連結子会社となった株式会社リベル・エンタテインメントの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産 | 59,021千円
固定資産 | 115,969千円
資産合計 | 174,991千円
流動負債 | 128,824千円
固定負債 | 50,556千円
負債合計 | 179,380千円

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物31,120千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

③株式交換により新たに連結子会社となった株式会社アスガルドの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産 | 348,723千円
固定資産 | 156,965千円
資産合計 | 505,689千円
流動負債 | 510,899千円
固定負債 | 191,321千円
負債合計 | 702,220千円

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物155,859千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

④株式交換により新たに連結子会社となった株式会社GESIの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産 | 10,409千円
固定資産 | 10,250千円
資産合計 | 20,659千円
流動負債 | ― 千円
固定負債 | ― 千円
負債合計 | ― 千円

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物10,408千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

当社グループにおけるリース取引は、当社グループの事業内容にてらして重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### （１）金融商品に対する取組方針

当社グループの主な事業は、オンライン電子出版におけるアフィリエイトプラットフォーム事業及びデータサービス事業、並びにスマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営及びオンラインゲームの配信・運営サービス事業であり、主としてアフィリエイトプラットフォーム事業での決済及びスマートフォン向け新規コンテンツの開発等に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

資金調達は原則として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保で賄い、必要に応じ金融機関からの借入等とする方針であります。

##### （２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的及び事業提携目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日から約８年後であります。

##### （３）金融商品に関するリスク管理体制

###### ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受注及び与信規程に従い、新規取引等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

###### ②市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

###### ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度（平成27年12月31日） |  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 3,293,584 | 3,293,584 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 1,169,410 | 1,169,410 | ―
(3)投資有価証券 | 566,375 | 566,375 | ―
(4)長期貸付金 | 667,970 |  |
貸倒引当金（※１） | △5,000 |  |
| 662,970 | 650,766 | △12,203
資産計 | 5,692,341 | 5,680,137 | △12,203
(1)預り金 | 2,160,813 | 2,160,813 | ―
負債計 | 2,160,813 | 2,160,813 | ―

※１　長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日） |  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 3,061,763 | 3,061,763 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 1,060,770 | 1,060,770 | ―
(3)投資有価証券 | 231,022 | 231,022 | ―
(4)長期貸付金 | 685,915 |  |
貸倒引当金（※１） | △45,000 |  |
| 640,915 | 641,676 | 761
資産計 | 4,989,471 | 4,995,233 | 761
(1)買掛金 | 393,416 | 393,416 | ―
(2)預り金 | 1,930,494 | 1,930,494 | ―
(3)長期借入金（※２） | 401,612 | 392,981 | △8,630
負債計 | 2,725,522 | 2,716,892 | △8,630

※１　長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

#### （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

#### 資　産

#### （１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

現金及び預金並びに受取手形及び売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

#### （３）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、または投資信託は取扱金融機関等から掲示された価格によっております。

#### （４）長期貸付金

長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

#### 負　債

#### （１）買掛金、（２）預り金

買掛金及び預り金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

#### （３）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

#### デリバティブ取引

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

#### （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | （単位：千円）
区分 | 平成27年12月31日 | 平成28年12月31日
非上場株式　　（※１） | 22,163 | 22,163
その他 （※１） | 35,341 | 47,366
関係会社株式 （※２） | 267,155 | 257,747

（※１） | 非上場株式及びその他の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。 前連結会計年度において、非上場株式について23,269千円の減損処理を行っております。
（※２） | 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。

#### （注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日） |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,293,584 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,169,410 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 662,970 | ― | 5,000
合計 | 4,462,995 | 662,970 | ― | 5,000

当連結会計年度（平成28年12月31日） |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,061,763 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,060,770 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 640,915 | ― | 45,000
合計 | 4,122,533 | 640,915 | ― | 45,000

#### （注４）短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 296,855 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 50,000 | ― | ― | ― | 10,000
長期借入金 ※ | 184,185 | 103,733 | 40,744 | 8,336 | 7,536 | 16,583
合計 | 481,040 | 153,733 | 40,744 | 8,336 | 7,536 | 26,583

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 228,487 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 50,000 | ― | ― | ― | ― | 10,000
長期借入金 ※ | 253,207 | 74,081 | 37,536 | 17,419 | 10,421 | 8,948
合計 | 531,694 | 74,081 | 37,536 | 17,419 | 10,421 | 18,948

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

###### （有価証券関係）

#### １．その他有価証券

#### 前連結会計年度（平成27年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 280,964 | 157,251 | 123,713
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 2,257 | 2,071 | 186
小計 | 283,221 | 159,322 | 123,899
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 70,442 | 83,921 | △13,479
小計 | 70,442 | 83,921 | △13,479
合計 | 353,664 | 243,244 | 110,419

#### 当連結会計年度（平成28年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 226,262 | 157,251 | 69,011
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 226,262 | 157,251 | 69,011
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 4,759 | 4,992 | △233
小計 | 4,759 | 4,992 | △233
合計 | 231,022 | 162,244 | 68,777

##### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

##### 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 67,802 | ― | 14,647
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 67,802 | ― | 14,647

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 21,349 | 20,190
退職給付費用 | 3,584 | 2,942
退職給付の支払額 | △2,389 | △2,498
制度変更に伴う取崩額 | △2,354 | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 20,190 | 20,633

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 20,190 | 20,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,190 | 20,633
退職給付に係る負債 | 20,190 | 20,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,190 | 20,633

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度3,584千円 | 当連結会計年度2,942千円

###### （ストック・オプション等関係）

#### １．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自　平成27年１月１日 | (自　平成28年１月１日
| 至　平成27年12月31日) | 至　平成28年12月31日)
現金及び預金 | 3,151千円 | 3,151千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 平成26年第８回ストック・オプション | 平成26年第９回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
付与対象者の 区分及び人数（名） | 当社従業員28名 | 当社役員6名
ストック・オプション数（株） | 普通株式　28,000 | 普通株式　75,000
付与日 | 平成26年6月13日 | 平成26年6月13日
権利確定条件 | － | －
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 平成26年6月28日～平成29年6月27日 | 平成26年6月28日～平成29年6月27日

| 平成26年第10回ストック・オプション | 平成27年第13回ストック・オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社
付与対象者の 区分及び人数（名） | 当社役員5名　(注)２ | 当社子会社取締役4名 当社子会社従業員2名　(注)１
ストック・オプション数（株） | 普通株式　65,000　(注)２ | 普通株式　42,000　(注)１
付与日 | 平成26年6月13日 | 平成27年9月30日
権利確定条件 | － | －
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 平成27年6月28日～平成30年6月27日 | 平成27年10月1日～平成30年9月30日

| 平成19年ストック・オプション | 平成21年ストック・オプション
会社名 | 連結子会社（株式会社エアネット） | 連結子会社（株式会社エアネット）
付与対象者の 区分及び人数（名） | 同社取締役1名 | 同社取締役4名、従業員12名 (注)１
ストック・オプション数（株） | 普通株式　150 | 普通株式　315　(注)１
付与日 | 平成19年9月27日 | 平成21年4月24日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 自　平成19年9月27日 至　平成19年9月30日 | 自　平成21年4月24日 至　平成23年6月30日
権利行使期間 | 平成19年10月1日～平成29年9月30日 | 平成23年7月1日～平成30年12月31日

| 平成24年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション
会社名 | 連結子会社（株式会社エアネット） | 連結子会社（株式会社エアネット）
付与対象者の 区分及び人数（名） | 同社取締役1名 | 同社取締役3名
ストック・オプション数（株） | 普通株式　45 | 普通株式　365
付与日 | 平成24年3月19日 | 平成27年12月25日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | － | －
権利行使期間 | 平成26年7月1日～平成33年12月31日 | 平成30年1月1日～平成36年12月31日

| 平成28年ストック・オプション |
会社名 | 連結子会社（株式会社エアネット） |
付与対象者の 区分及び人数（名） | 同社取締役4名 |
ストック・オプション数（株） | 普通株式　200 |
付与日 | 平成28年12月25日 |
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | － |
権利行使期間 | 平成31年1月1日～平成37年12月31日 |

（注） | １． | 退職等により権利を喪失した従業員等の新株予約権の個数は除外しております。
| ２． | 一部新株予約権者の払込みがなかったため失権しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 平成26年第8回 ストック・ オプション | 平成26年第9回 ストック・ オプション | 平成26年第10回 ストック・ オプション | 平成27年第13回 ストック・ オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前（株） |  |  |  |
期首 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |  |
期首 | 28,000 | 75,000 | 65,000 | 44,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | （注）2,000
未行使残 | 28,000 | 75,000 | 65,000 | 42,000

（注）新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなったため失効し、未行使残より除いておりますが、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。

| 平成19年 ストック・ オプション | 平成21年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成27年 ストック・ オプション | 平成28年 ストック・ オプション
| 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社 | 連結子会社
会社名 | (株式会社 | (株式会社 | (株式会社 | (株式会社 | (株式会社
| エアネット) | エアネット) | エアネット) | エアネット) | エアネット)
権利確定前（株） |  |  |  |  |
期首 | ― | ― | ― | 365 | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | 200
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | 365 | 200
権利確定後（株） |  |  |  |  |
期首 | 150 | 385 | 45 | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | 70 | ― | ― | ―
未行使残 | 150 | 315 | 45 | ― | ―

②単価情報

| 平成26年第8回 ストック・ オプション | 平成26年第9回 ストック・ オプション | 平成26年第10回 ストック・ オプション | 平成27年第13回 ストック・ オプション |  |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |  |
権利行使価格　　(円) | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 |  |
行使時平均株価　(円) | ― | ― | ― | ― |  |
公正な評価単価　(円) | 1,245 | 1,441 | 1,541 | 1,633 |  |

| 平成19年 ストック・ オプション | 平成21年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成27年 ストック・ オプション | 平成28年 ストック・ オプション |
会社名 | 連結子会社 （株式会社 エアネット） | 連結子会社 （株式会社 エアネット） | 連結子会社 （株式会社 エアネット） | 連結子会社 （株式会社 エアネット） | 連結子会社 （株式会社 エアネット） |
権利行使価格　　(円) | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 |
行使時平均株価　(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
公正な評価単価　(円) | ― | ― | ― | ― | ― |

#### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社（株式会社エアネット）

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。

①１株当たり評価方法及び１株当たり評価額

純資産法による評価額　　197千円

②新株予約権の行使価格　　　300千円

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値は零以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産（流動） |  |  |
未払事業税 | 9,391千円 |  | 6,419千円
賞与引当金 | 6,292千円 |  | 10,050千円
商品 | 27,604千円 |  | 21,079千円
繰越欠損金 | 51,015千円 |  | 34,114千円
売上加算調整額 | 4,095千円 |  | 2,872千円
その他 | 2,175千円 |  | 6,655千円
計 | 100,575千円 |  | 81,192千円
繰延税金資産（固定） |  |  |
減価償却超過額 | 91,854千円 |  | 119,317千円
投資有価証券評価損 | 123,569千円 |  | 132,204千円
関係会社株式評価損 | 15,132千円 |  | 20,385千円
繰越欠損金 | 2,787,693千円 |  | 2,562,974千円
ソフトウェア評価損 | 143,436千円 |  | 45,846千円
貸倒引当金繰入額 | 10,747千円 |  | 24,014千円
その他 | 38,139千円 |  | 47,854千円
計 | 3,210,573千円 |  | 2,952,598千円
繰延税金資産小計 | 3,311,148千円 |  | 3,033,790千円
評価性引当額 | △3,174,307千円 |  | △2,923,805千円
繰延税金資産合計 | 136,841千円 |  | 109,985千円
繰延税金負債（固定） |  |  |
ソフトウェア | ― 千円 |  | △32,923千円
無形固定資産（その他） | ― 千円 |  | △54,227千円
その他有価証券評価差額金 | △35,714千円 |  | △20,295千円
その他 | △39千円 |  | △19,544千円
計 | △35,753千円 |  | △126,990千円
繰延税金負債合計 | △35,753千円 |  | △126,990千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 101,087千円 |  | △17,005千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは31.0％、平成31年１月１日以降のものについては30.8％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

(企業結合に係る暫定的な処理の確定）

Ⅰ.株式会社インフォトップキャピタルとの株式交換

#### １．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度では、平成27年４月24日付で株式会社インフォトップキャピタル(以下「ITC」という)及びITCの完全子会社である株式会社インフォトップから取得したインターネットサービス事業等に係る取得原価の配分が完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。なお、ITCは、平成27年11月１日付で株式会社インフォトップを存続会社とする吸収合併をし、株式会社ファーストペンギンへ商号変更しております。

取得原価の配分の見直しによって、当連結会計年度に修正したのれんの金額は次のとおりであります。

修正科目 | のれんの修正金額
のれん（修正前） | 1,249,964 | 千円
無形固定資産 | △166,103 | 千円
繰延税金負債(固定) | 54,255 | 千円
修正金額合計 | △111,847 | 千円
のれん（修正後） | 1,138,117 | 千円

#### ２．償却の方法及び償却期間

のれん 10年間にわたる均等償却

無形固定資産 10年間にわたる均等償却

Ⅱ.株式会社GESIとの株式交換

#### １．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度では、平成27年12月18日付で株式会社GESIから取得したコンテンツ事業等に係る取得原価の配分が完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。

取得原価の配分の見直しによって、当連結会計年度に修正したのれんの金額は次のとおりであります。

修正科目 | のれんの修正金額
のれん（修正前） | 47,251 | 千円
無形固定資産 | △8,620 | 千円
繰延税金負債(固定) | 2,842 | 千円
その他資産調整額 | △17,332 | 千円
修正金額合計 | △23,111 | 千円
のれん（修正後） | 24,139 | 千円

#### ２．償却の方法及び償却期間

のれん 　３年間にわたる均等償却

無形固定資産 ６ヶ月間にわたる均等償却

###### （資産除去債務関係）

#### 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### （１）当該資産除去債務の概要

当社連結子会社における事務所並びにデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所につきましては、使用見込期間を取得から８年から24年と見積り、割引率は0.856%から1.634%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、データセンターにつきましては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.012%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### （３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
期首残高 | 18,398千円 | 16,323千円
時の経過による調整額 | 267千円 | 262千円
有形固定資産の除却に伴う減少 | △2,341千円 | ―千円
期末残高 | 16,323千円 | 16,586千円