###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

##### １ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサービス事業」「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、オンライン以外のコンテンツ割合が増加したことに伴い、従来の「オンラインコンテンツ事業」を「コンテンツ事業」へ名称を変更しております。

各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント | 属する商品及びサービスの内容
ＩＴサービス事業 | オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業 データサービス事業
コンテンツ事業 | スマートフォン向けコンテンツ及びオンラインゲームの開発・配信・運営等 ドラマCDやボイスCD、グッズの販売等

##### ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

##### ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

#### 前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注） | 連結財務諸表 計上額
ITサービス事業 | コンテンツ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,969,338 | 1,218,230 | 4,187,568 | ― | 4,187,568
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 46,375 | 44,211 | 90,586 | △90,586 | ―
計 | 3,015,713 | 1,262,441 | 4,278,154 | △90,586 | 4,187,568
セグメント利益又は損失(△) | 234,704 | △823,713 | △589,008 | △23,152 | △612,160
セグメント資産 | 2,411,465 | 2,437,252 | 4,848,717 | 5,305,418 | 10,154,135
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 63,067 | 238,381 | 301,448 | ― | 301,448
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,604,643 | 2,491,744 | 4,096,388 | ― | 4,096,388

（注） | １． | セグメント利益又は損失の「調整額」は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△367千円、セグメント間取引消去△22,784千円によるものであります。
| ２． | 全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

#### 当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注） | 連結財務諸表 計上額
ITサービス事業 | コンテンツ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,874,923 | 2,031,707 | 5,906,631 | ― | 5,906,631
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 34,705 | 47,736 | 82,441 | △82,441 | ―
計 | 3,909,628 | 2,079,444 | 5,989,072 | △82,441 | 5,906,631
セグメント利益又は損失(△) | 316,062 | △1,900,923 | △1,584,861 | △20,383 | △1,605,244
セグメント資産 | 2,544,039 | 582,492 | 3,126,531 | 4,648,502 | 7,775,034
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 76,702 | 288,684 | 365,386 | ― | 365,386
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 98,976 | 534,610 | 633,586 | ― | 633,586

（注） | １． | セグメント利益又は損失の「調整額」は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△13,441千円、セグメント間取引消去△6,941千円によるものであります。
| ２． | 全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

【関連情報】

#### 前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

##### １ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### ２ 地域ごとの情報

###### （１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### （２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

#### 当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

#### １ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２ 地域ごとの情報

##### （１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### （２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

##### 前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
ITサービス事業 | コンテンツ事業 | 計
減損損失 | ― | 135,740 | 135,740 | ― | 135,740

#### 当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
ITサービス事業 | コンテンツ事業 | 計
減損損失 | ― | 427,306 | 427,306 | ― | 427,306

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

##### 前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
ITサービス事業 | コンテンツ事業 | 計
当期償却額 | 107,139 | 263,034 | 370,174 | ― | 370,174
当期末残高 | 1,321,391 | 1,906,922 | 3,228,314 | ― | 3,228,314

(注)１．ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル(現株式会社ファーストペンギン)との企業結合から生じたものであります。

２．コンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社リベル・エンタテインメント、株式会社アスガルド、株式会社GESIとの企業結合から生じたものであります。

##### 当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
ITサービス事業 | コンテンツ事業 | 計
当期償却額 | 130,070 | 1,611,439 | 1,741,509 | ― | 1,741,509
当期末残高 | 1,073,081 | ― | 1,073,081 | ― | 1,073,081

（注）　ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結合から生じたものであります。

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

#### １．関連当事者との取引

##### (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

##### 前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社（当該関連会社の子会社を含む） | 株式会社 サンゼロミニッツ | ― | ― | ― | ― | 清算に伴う残余財産の分配 | 清算配当金 | 20,983 | ― | ―
清算益 | 17,380
アジア学生起業家 ファンド「I-SHIN」 投資事業有限責任組合 | 東京都 渋谷区 | 25,000 | ベンチャー企業への 投資 | (所有) 直接 20.0 | 出資 | 分配金 | 15,414 | ― | ―
受取手数料 | 10,619

（注） | １． | 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
| ２． | 取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。
| ３． | 株式会社サンゼロミニッツは、当連結会計年度において解散・清算により消滅しております。 これに伴い、当連結会計年度末現在においては関連当事者に該当しておりませんので、関連当事者であった期間の取引を記載しております。

##### 当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社（当該関連会社の子会社を含む） | アジア学生起業家 ファンド「I-SHIN」 投資事業有限責任組合 | ― | ― | ― | ― | 出資 | 受取手数料 | 140,715 | ― | ―

（注） | １． | 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
| ２． | 取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。
| ３． | アジア学生起業家ファンド「I-SHIN」投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において解散・清算により消滅しております。これに伴い、当連結会計年度末現在においては関連当事者に該当しておりませんので、関連当事者であった期間の取引を記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

##### 前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 清水 明 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接0.0 | ― | 新株予約権の権利行使 | 13,360 | ― | ―

（注） | 新株予約権の権利行使は、平成24年2月24日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使における付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

##### 当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

#### (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

###### （ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

##### 前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 小林 祐介 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接14.9 | 連結子会社への 資金貸借 | 資金の貸付 | 40,000 | ― | ―
資金の回収 | 40,000

（注） | １． | 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
| ２． | 取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。

##### 当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

###### （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

##### 前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | Infotop HK Limited. （注）３ | 香港 | 1HKD | 決済代行業 | ― | 営業取引 | 決済代行 | 811,598 | 売掛金 | 240,084
重要な子会社の役員及びその近親者 | 神尾 剛 (注)４ | ― | ― | 子会社 ㈱アスガルド 代表取締役 | (被所有) 間接8.0 | 債務保証 | ㈱アスガルドの銀行借入に対する債務保証(注)５ | 597,527 | ― | ―

（注） | １． | 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
| ２． | 取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。
| ３． | Infotop HK Limited.は、株式会社ファーストペンギンの代表取締役市之川匡史氏が議決権の100％を直接保有しております。
| ４． | 神尾剛氏は、平成27年10月26日から同年11月27日までの期間において主要株主でありましたが、当連結会計年度末において主要株主に該当しておりません。
| ５． | 連結子会社㈱アスガルドは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役神尾剛氏の債務保証を受けております。なお、当社及び子会社㈱アスガルドはこれに係る保証料の支払いは行っておりません。

##### 当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者 | 神尾 剛 | ― | ― | 子会社 ㈱アスガルド 代表取締役 | (被所有) 直接2.7 | 債務保証 | ㈱アスガルドの銀行借入に対する債務保証(注)２ | 535,367 | ― | ―

（注） | １． | 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
| ２． | 取引条件及び取引条件の決定方針等
|  | 連結子会社㈱アスガルドは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役神尾剛氏の債務保証を受けております。なお、当社及び子会社㈱アスガルドはこれに係る保証料の支払いは行っておりません。

#### ２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はエイディシーテクノロジー株式会社及びアジア学生起業家ファンド「I-SHIN」投資事業有限責任組合であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| エイディシーテクノロジー株式会社 | アジア学生起業家ファンド 「I-SHIN」投資事業有限責任組合
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 975,859 | 985,665 | 1,139,777 | ―
固定資産合計 | 1,181,300 | 1,170,200 | ― | ―
流動負債合計 | 28,517 | 13,491 | 76,218 | ―
固定負債合計 | 915,720 | 983,144 | ― | ―
純資産合計 | 1,212,922 | 1,159,229 | 1,063,558 | ―
売上高 | 80,810 | 71,886 | 890,546 | 225,188
税引前当期純利益 | 74,878 | △108,108 | 874,777 | △73,300
当期純利益 | 45,955 | △56,662 | 874,777 | △73,300

（注）アジア学生起業家ファンド「I-SHIN」投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において解散・清算により消滅しております。

#### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成27年 1月 1日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年 1月 1日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額 | 826円51銭
１株当たり純資産額 | 519円92銭
１株当たり当期純損失金額 | △124円27銭
１株当たり当期純損失金額 | △286円25銭

（注） | １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
| ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　平成27年 1月 1日 至　平成27年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年 1月 1日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △778,725 | △2,147,939
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） | △778,725 | △2,147,939
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,266,288 | 7,503,666
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（株） | ― | ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成26年６月13日発行の 第８回新株予約権 （普通株式 28,000株） 第９回新株予約権 （普通株式 75,000株） 第10回新株予約権 （普通株式 65,000株） 第11回新株予約権 （普通株式 75,000株） 平成27年７月13日発行の 第12回新株予約権 （普通株式 401,700株） 平成27年９月30日発行の 第13回新株予約権 （普通株式 44,000株） | 平成26年６月13日発行の 第８回新株予約権 （普通株式 28,000株） 第９回新株予約権 （普通株式 75,000株） 第10回新株予約権 （普通株式 65,000株） 平成27年７月13日発行の 第12回新株予約権 （普通株式 401,700株） 平成27年９月30日発行の 第13回新株予約権 （普通株式 42,000株）

###### （重要な後発事象）

##### （株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年２月15日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２.　株式分割の概要

（1）分割の方法

平成29年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　 8,073,348株
今回の分割により増加する株式数　　　 8,073,348株
株式分割後の発行済株式総数　　　　　16,146,696株
株式分割後の発行可能株式総数　　　　22,680,000株

（注）上記株式数につきましては、平成29年３月31日現在の株式数であり、今後新株予約権等の行使によって変動する可能性があります。

（3）分割の日程

基準日公告日 平成29年６月15日（予定）

基準日 平成29年６月30日（予定）

効力発生日 平成29年７月１日（予定）

（4）その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の変更はありません。

② 新株予約権の調整

今回の株式分割に伴い、平成29年７月１日より新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

| 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第10回新株予約権 | 2,500円 | 1,250円
第12回新株予約権 | 2,241円 | 1,121円
第13回新株予約権 | 2,500円 | 1,250円

３． 株式分割に伴う定款の一部変更

（1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年７月１日をもって、当社定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。

（2）変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、11,340,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、22,680,000株とする。

（3）日程　　　　効力発生日　平成29年７月１日（予定）

##### （新株予約権の行使による増資について）

当連結会計年度終了後に、第８回新株予約権181個、第９回新株予約権670個、第10回新株予約権150個、第12回新株予約権4,016個、第13回新株予約権420個について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概況は次のとおりです。

１．第８回新株予約権

（１）発行した株式の種類及び数　　普通株式 18,100株

（２）発行価格　　　　　　　　　　　　　　 45,250千円

（３）発行総額 　　　　　　　　　　　 　　45,475千円

（４）資本組入額 22,737千円

２．第９回新株予約権

（１）発行した株式の種類及び数　　普通株式 67,000株

（２）発行価格　　　　　　　　　　　　　 167,500千円

（３）発行総額 　　　　　　　　　　　 　 168,466千円

（４）資本組入額 84,233千円

３．第10回新株予約権

（１）発行した株式の種類及び数　　普通株式 15,000株

（２）発行価格　　　　　　　　　　　　　 37,500千円

（３）発行総額 　　　　　　　　　　　 　 37,731千円

（４）資本組入額 18,865千円

４．第12回新株予約権

（１）発行した株式の種類及び数　　普通株式 401,600株

（２）発行価格　　　　　　　　　　　　 　899,985千円

（３）発行総額 　　　　　　　　　　　 　 910,599千円

（４）資本組入額 455,299千円

５．第13回新株予約権

（１）発行した株式の種類及び数 　 普通株式　 42,000株

（２）発行価格　　　　　　　　　　　 　 105,000千円

（３）発行総額 　　　　　　　　　　　 　 105,686千円

（４）資本組入額 52,843千円

##### （有償ストックオプションの発行について）

当社は、平成29年２月15日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上させることを目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社取締役に対し、有償ストックオプションとして新株予約権の発行及び割当を決議しております。

第14回新株予約権

決議年月日 | 平成29年２月15日
新株予約権の数 | 800個
新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式　　80,000株 （新株予約権１個につき100株）
新株予約権の発行総額 | 3,293,600円 （１個あたり4,117円）
新株予約権の行使時の払込金額 | １株あたり3,215円
新株予約権の行使期間 | 自　平成29年３月15日 至　平成30年３月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額 | 発行価格１株あたり 3,256円17銭 資本組入額１株あたり 1,628円09銭
新株予約権の行使の条件 | （注）
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の割当を受ける者及び数 | 当社子会社取締役　１名

（注）(1)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社子会社の取締役、従業員、顧問等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社子会社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。

(2)本新株予約権者は、平成29年12月期の事業年度にかかる当社が提出する四半期報告書に記載されるレビュー済みの当社連結財務諸表に含まれる、連結子会社株式会社リベル・エンタテインメントの連結消去前の個別損益計算書において、各四半期会計期間の何れかで通期ベースで売上高1,000百万円以上及び営業利益300百万円以上の進捗が確認される数値（四半期会計期間では売上250百万円以上及び営業利益75百万円以上）となった場合において、本新株予約権の全部を行使することができる。

(3)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。