該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合（その他の関係会社有価証券）及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項による有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
（２）無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
債務保証等損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取手数料」（前事業年度9,005千円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
52,086 |
千円 |
54,704 |
千円 |
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業務委託費 |
224,727 |
千円 |
206,210 |
千円 |
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受取利息 |
3,186 |
千円 |
25,054 |
千円 |
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投資事業組合運用益 |
174,955 |
千円 |
― |
千円 |
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受取手数料 |
9,005 |
千円 |
140,715 |
千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
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ソフトウェア |
274 |
千円 |
― |
千円 |
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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(1) 子会社株式 |
3,780,962 |
1,755,073 |
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（2) 関連会社株式 |
416,550 |
408,316 |
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計 |
4,197,513 |
2,163,390 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、前事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損598,937千円、当事業年度においても減損処理を行い、関係会社株式評価損2,034,889千円を計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産（流動） |
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債務保証等損失引当金 |
― 千円 |
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112,798千円 |
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未払事業税 |
2,608千円 |
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― 千円 |
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その他 |
2,005千円 |
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21,018千円 |
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計 |
4,613千円 |
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133,817千円 |
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繰延税金資産（固定） |
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投資有価証券評価損 |
123,569千円 |
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132,204千円 |
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関係会社株式評価損 |
298,341千円 |
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1,021,532千円 |
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減損損失 |
146,205千円 |
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33,036千円 |
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繰越欠損金 |
1,840,200千円 |
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2,065,270千円 |
|
その他 |
4,990千円 |
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31,754千円 |
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計 |
2,413,308千円 |
|
3,283,798千円 |
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繰延税金資産小計 |
2,417,921千円 |
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3,417,615千円 |
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評価性引当額 |
△2,417,921千円 |
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△3,414,978千円 |
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繰延税金資産合計 |
― 千円 |
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2,637千円 |
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繰延税金負債（流動） |
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未収事業税 |
― 千円 |
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△2,637千円 |
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計 |
― 千円 |
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△2,637千円 |
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繰延税金負債（固定） |
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その他有価証券評価差額金 |
△35,714千円 |
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△20,295千円 |
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計 |
△35,714千円 |
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△20,295千円 |
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繰延税金負債合計 |
△35,714千円 |
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△22,933千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△35,714千円 |
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△20,295千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは31.0％、平成31年１月１日以降のものについては30.8％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。