###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

##### １ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より「アセットマネージメント事業」を開始したことに伴い、報告セグメントに「アセットマネージメント事業」を追加しております。当該セグメントは、不動産事業や賃貸管理事業の他、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っております。

なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法にて記載しております。

各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント | 属する商品及びサービスの内容
ＩＴサービス事業 | オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業 データサービス事業
コンテンツ事業 | スマートフォン向けコンテンツ及びオンラインゲームの開発・配信・運営等 ドラマCDやボイスCD、グッズの販売等
アセットマネージメント事業 | 不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等

##### ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

##### ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１，２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
ITサービス事業 | コンテンツ事業 | アセットマネージメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,874,923 | 2,031,707 | ― | 5,906,631 | ― | 5,906,631
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 34,705 | 47,736 | ― | 82,441 | △82,441 | ―
計 | 3,909,628 | 2,079,444 | ― | 5,989,072 | △82,441 | 5,906,631
セグメント利益又は損失(△) | 316,062 | △1,900,923 | △13,441 | △1,598,303 | △6,941 | △1,605,244
セグメント資産 | 2,544,039 | 582,492 | ― | 3,126,531 | 4,648,502 | 7,775,034
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 76,702 | 288,684 | ― | 365,386 | ― | 365,386
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 98,976 | 534,610 | ― | 633,586 | ― | 633,586

（注） | １． | セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去△6,941千円によるものであります。
| ２． | 全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
| ３． | セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１，２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
ITサービス事業 | コンテンツ事業 | アセットマネージメント事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,616,792 | 8,874,393 | 2,380,671 | 15,871,857 | ― | 15,871,857
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 34,769 | 63,748 | ― | 98,517 | △98,517 | ―
計 | 4,651,561 | 8,938,141 | 2,380,671 | 15,970,374 | △98,517 | 15,871,857
セグメント利益又は損失(△) | 440,075 | 2,420,282 | △94,514 | 2,765,843 | △74,544 | 2,691,299
セグメント資産 | 3,315,710 | 3,770,724 | 8,649,738 | 15,736,172 | 12,033,870 | 27,770,042
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 72,051 | 392,891 | 2,989 | 467,933 | ― | 467,933
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 76,799 | 2,775,922 | 1,060,821 | 3,913,543 | ― | 3,913,543

（注） | １． | セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。
| ２． | 全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
| ３． | セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

#### 前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

##### １ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### ２ 地域ごとの情報

###### （１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### （２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

#### 当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

#### １ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２ 地域ごとの情報

##### （１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### （２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３ 主要な顧客ごとの情報

##### （単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Apple Inc. | 4,375,924 | コンテンツ事業
Google Inc. | 2,502,956 | コンテンツ事業

##### （注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

#####

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

##### 前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
ITサービス事業 | コンテンツ事業 | アセットマネージメント事業 | 計
減損損失 | ― | 427,306 | ― | 427,306 | ― | 427,306

#### 当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
ITサービス事業 | コンテンツ事業 | アセットマネージメント事業 | 計
減損損失 | 29,763 | 2,551 | ― | 32,314 | ― | 32,314

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

##### 前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
ITサービス事業 | コンテンツ事業 | アセットマネージメント事業 | 計
当期償却額 | 130,070 | 1,611,439 | ― | 1,741,509 | ― | 1,741,509
当期末残高 | 1,073,081 | ― | ― | 1,073,081 | ― | 1,073,081

（注）　ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結合から生じたものであります。

##### 当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
ITサービス事業 | コンテンツ事業 | アセットマネージメント事業 | 計
当期償却額 | 130,070 | 103,323 | 38,519 | 271,913 | ― | 271,913
当期末残高 | 943,011 | 1,762,138 | 695,277 | 3,400,427 | ― | 3,400,427

（注）　ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結合から生じたものであります。

コンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社アリスマティック、株式会社グッドビジョン、株式会社サクラゲート、株式会社エイタロウソフト、株式会社ゼノバース及びXenoverse Holdings, Inc.、株式会社ＧＧ７との企業結合から生じたものであります。

アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、Twist株式会社、株式会社Impression、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメントとの企業結合から生じたものであります。

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

#### １．関連当事者との取引

##### (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

##### 前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社（当該関連会社の子会社を含む） | アジア学生起業家 ファンド「I-SHIN」 投資事業有限責任組合 | ― | ― | ― | ― | 出資 | 受取手数料 | 140,715 | ― | ―

（注） | １． | 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
| ２． | 取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。
| ３． | アジア学生起業家ファンド「I-SHIN」投資事業有限責任組合は、当連結会計年度において解散・清算により消滅しております。これに伴い、当連結会計年度末現在においては関連当事者に該当しておりませんので、関連当事者であった期間の取引を記載しております。

##### 当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

###### （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

##### 前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

##### 当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

#### (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

###### （ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

##### 前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

##### 当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

###### （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

##### 前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者 | 神尾 剛 | ― | ― | 子会社 ㈱アスガルド 代表取締役 | (被所有) 直接2.7 | 債務保証 | ㈱アスガルドの銀行借入に対する 債務保証 | 535,367 | ― | ―

（注） | １． | 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
| ２． | 取引条件及び取引条件の決定方針等
|  | 連結子会社㈱アスガルドは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役神尾剛氏の債務保証を受けております。なお、当社及び子会社㈱アスガルドはこれに係る保証料の支払いは行っておりません。

##### 当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） (注)１ | 科目 | 期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者 | 堀　冬樹 | ― | ― | 子会社 ㈱Impression 代表取締役 | (被所有) 直接0.4 | 債務保証 | ㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証 | 787,726 | ― | ―
田中　学 | ― | ― | 子会社 ㈱トータルマネージメント 代表取締役 | ― | 債務保証 | ㈱トータルマネージメントの銀行借入に対する債務保証 | 2,726,381 | ― | ―

（注） | １． | 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
| ２． | 取引条件及び取引条件の決定方針等
|  | 連結子会社㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。 同様に連結子会社㈱トータルマネージメントは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役田中学氏の債務保証を受けております。 なお、当社及び連結子会社㈱Impression、㈱トータルマネージメントはこれらに係る保証料の支払いは行っておりません。

#### ２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

なお、エイディシーテクノロジー株式会社においては全ての株式を売却し、アジア学生起業家ファンド「I-SHIN」投資事業有限責任組合においては前連結会計年度に清算により消滅しております。

（単位：千円）

| エイディシーテクノロジー株式会社 | アジア学生起業家ファンド 「I-SHIN」投資事業有限責任組合
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 985,665 | ― | ― | ―
固定資産合計 | 1,170,200 | ― | ― | ―
流動負債合計 | 13,491 | ― | ― | ―
固定負債合計 | 983,144 | ― | ― | ―
純資産合計 | 1,159,229 | ― | ― | ―
売上高 | 71,886 | ― | 225,188 | ―
税引前当期純利益 | △108,108 | ― | △73,300 | ―
当期純利益 | △56,662 | ― | △73,300 | ―

#### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成28年 1月 1日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年 1月 1日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額 | 259円96銭
１株当たり純資産額 | 681円05銭
１株当たり当期純損失金額 | △143円12銭
１株当たり当期純利益金額 | 123円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額 | ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 121円70銭

（注） | １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
| ２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
| ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　平成28年 1月 1日 至　平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年 1月 1日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △2,147,939 | 2,080,570
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △2,147,939 | 2,080,570
普通株式の期中平均株式数（株） | 15,007,332 | 16,791,340
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（株） | ― | 304,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成26年６月13日発行の 第８回新株予約権 （普通株式 28,000株） 第９回新株予約権 （普通株式 75,000株） 第10回新株予約権 （普通株式 65,000株） 平成27年７月13日発行の 第12回新株予約権 （普通株式 401,700株） 平成27年９月30日発行の 第13回新株予約権 （普通株式 42,000株） | 平成29年８月24日発行の 第20回新株予約権 （普通株式 684,000株） 第21回新株予約権 （普通株式 106,000株） 第22回新株予約権 （普通株式　84,800株）

###### （重要な後発事象）

(株式移転による中間持株会社の設立及び当該持株会社の吸収合併)

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社リベル・エンタテインメント(以下、「リベル」といいます。)が実施する単独株式移転によって、リベルのコンテンツ事業を統括する中間持株会社として株式会社リベル・ホールディングス(以下、「リベルHD」といいます。)を設立するとともに、平成30年３月１日付で当社を存続会社としてリベルHDと吸収合併契約を締結いたしました。

１．本株式移転及び吸収合併の目的

スマートフォン向けゲームをはじめとするコンテンツ事業が属するマーケット環境は、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。当社グループとして、こうした多様化の進むユーザーのニーズをいち早くキャッチアップし、マーケット環境に適したコンテンツやアプリケーションをタイムリーにリリースする体制を構築するべく、グループ内の経営リソースを当社に集中させる必要があると考えております。本中間持株会社の設立は、リベルの経営陣である林田氏、牟田氏が当社グループのコンテンツ事業を管掌することにより、当社グループ全体におけるコンテンツ事業の体制強化並びに戦略の円滑な実行を目的としてグループ内における組織再編（以下、「本組織再編」といいます。）を実行することといたしました。

２．本株式移転及び吸収合併の概要

リベルは、平成30年２月28日を効力発生日として、単独株式移転の方法により、リベルの完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である株式会社リベル・ホールディングスを設立いたしました。なお、リベルHDの設立後、本組織再編の第２段階として、平成30年３月29日に開催した当社の定時株主総会で合併契約が承認可決され、平成30年４月３日(予定)を目途に、当社がリベルHDを吸収合併することを予定しております。

３．本株式移転により新たに設立した中間持株会社の概要

(1)　名　称　　　株式会社リベル・ホールディングス

(2)　所在地 　東京都千代田区鍛冶町一丁目９番16号 丸石第二ビル６階

(3)　代表者 　代表取締役 林田 浩太郎

(4)　事業内容　中間持株会社としての戦略立案及び子会社の事業管理

(5)　資本金　　　3,000千円

(6)　決算期　　　12月31日

(取得による企業結合)

当社は、平成30年２月21日開催の取締役会において、清匠株式会社の全株式を取得して子会社化することについて決議するとともに、同日付で清匠株式会社の株主との間で株式譲渡を締結し、株式譲渡を完了いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　清匠株式会社

事業の内容　　清掃業、環境衛生管理業務、飲食事業、警備業、化成品事業、人材派遣業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループでの安定的な収益基盤であるITサービス事業に加え、安定成長を実現できる事業領域の更なる確保による収益基盤の強化が、今後の当社グループの安定的かつ成長領域への迅速な投資を可能にし、今後の成長に繋がると判断したため。

(3) 企業結合日

平成30年２月21日(みなし取得日　平成30年３月31日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

| 取得の対価 | 現金 | 100,000千円
| 取得原価 |  | 100,000千円