当社は、平成30年３月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リベル・ホールディングスと合併することを決議し、同日合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。世界経済も緩やかに回復しておりますが、米国の政策動向やアジア地域における金融市場の動向等、金融資本市場の変動の影響等により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を固め、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、展開してまいりました。また、不動産の売買及び賃貸並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業においても、拡大する訪日外国人旅行客市場での民泊サービスの拡充、または投資用不動産市場におけるマイナス金利政策や資金調達の多様化等による旺盛な投資需要に応えるべく事業を展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高6,720百万円（前年同期比196.1％増加）、営業利益807百万円（前年同期比84.9％増加）、経常利益692百万円（前年同期比61.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益548百万円（前年同期比138.8％増加）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,076百万円、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は696百万円となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。
以上の結果、売上高は1,667百万円（前年同期比77.3％増加）、営業利益は122百万円（前年同期比20.3％増加）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにオンラインゲームの配信及び運営、ドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。スマートフォン向けゲーム「A3!（エースリー）」の収益が好調に推移したことにより売上高、営業利益とも増加しております。
以上の結果、売上高は2,738百万円（前年同期比102.1％増加）、営業利益は432百万円（前年同期比26.5％増加）となりました。
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。
以上の結果、売上高は2,327百万円、営業利益は263百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、26,891百万円で、前連結会計年度末に比べ878百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,338百万円減少し、19,904百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、6,986百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ851百万円減少し、7,863百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し、5,311百万円となりました。
純資産につきましては、新株予約権の権利行使による新株発行及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、13,716百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。