【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間
(自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日)

連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、清匠株式会社の発行済株式を全て取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。また、株式移転により設立した株式会社リベル・ホールディングス及び新規設立した株式会社プレイワンゲーミングを連結子会社としております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年3月31日)

減価償却費

108百万円

120百万円

のれんの償却額

32百万円

147百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月30日
株主総会

普通株式

75

10

平成28年12月31日

平成29年3月31日

その他
資本剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金が633百万円、資本準備金が633百万円増加しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月29日
株主総会

普通株式

188

10

平成29年12月31日

平成30年3月30日

その他
資本剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金が254百万円、資本準備金が254百万円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

 清匠

 1. 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 清匠株式会社(以下「清匠」という)

 事業の内容    清掃業、環境衛生管理業務、飲食業、警備業、化成品事業他

② 企業結合を行った主な理由

安定成長を実現できる事業領域の更なる確保による収益基盤の強化が、今後の当社グループの安定的かつ成長領域への迅速な投資を可能にし、今後の成長に繋がると判断したため。

③ 企業結合日

 平成30年2月21日(みなし取得日 平成30年3月31日)

④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする持分の取得

⑤ 結合後企業の名称

 該当事項はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率

― %

企業結合日に取得した議決権比率

100%

取得後の議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価として持分を取得したためであります。 

 

 2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第1四半期連結会計期間の期末(平成30年3月31日)をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

 

 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

100百万円

取得原価

 

100百万円

 

 

 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額   215百万円

               なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因         今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間   5年間にわたる均等償却

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

 

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注1)

四半期連結損益計算書計上額
(百万円)
(注2)

ITサービス(百万円)

コンテンツ
(百万円)

アセットマネージメント(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客に
      対する売上高

931

1,337

2,269

2,269

  (2) セグメント間の内部
      売上高又は振替高

9

16

26

26

940

1,354

2,295

26

2,269

セグメント利益又は損失(△)

101

341

3

439

2

436

 

(注)

1.

セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去△2百万円によるものであります。

 

2.

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日)

 

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

報告セグメント

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注1)

四半期連結損益計算書計上額
(百万円)
(注2)

ITサービス(百万円)

コンテンツ
(百万円)

アセットマネージメント(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

  (1) 外部顧客に
      対する売上高

1,663

2,728

2,327

6,720

6,720

  (2) セグメント間の内部
      売上高又は振替高

4

9

13

13

1,667

2,738

2,327

6,733

13

6,720

セグメント利益

122

432

263

818

10

807

 

(注)

1.

セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに帰属しない費用2百万円によるものであります。

 

2.

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、株式会社トータルマネージメントをはじめとした不動産事業等をアセットマネージメント事業として追加しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

報告セグメントに帰属しない事業において、当社は株式取得により清匠株式会社を連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては215百万円であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間
(自  平成29年1月1日
  至  平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日
  至  平成30年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

14円89銭

28円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

229

548

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

229

548

普通株式の期中平均株式数(株)

15,419,776

19,042,371

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

14円78銭

28円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

115,404

51,164

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)平成29年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成30年3月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社リベル・ホールディングスと合併することを決議し、同日合併契約を締結いたしました。

概要は以下のとおりであります。

(1)合併の目的

コンテンツ事業の体制強化並びに戦略の円滑な実行を可能にすることを目的としております。

(2)合併の方法

当社を存続会社とし、株式会社リベル・ホールディングスを消滅会社とする吸収合併方式であります。

(3)合併の期日(効力発生日)

平成30年4月3日

(4)合併に際して発行する株式及び割当

当社は消滅会社の全株式を所有しているため、本合併において株式その他の財産等の割当は行いません。

(5)合併に伴う新株予約権及びその割当に関する取扱い

合併に際して、株式会社リベル・ホールディングスの発行する新株予約権の新株予約権者に対して、その新株予約権に代わり、合併比率に応じて算出した当社の新株予約権を割当てしております。

(6)引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継しております。

(7)吸収合併存続会社の概要

商号

株式会社アエリア

所在地

東京都港区赤坂三丁目7番13号

代表者

代表取締役社長 小林 祐介

資本金

1,757百万円

事業内容

ITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業