財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、緩やかな景気回復基調が続いております。その一方で、中国・新興国・資源国等の景気下振れによる影響や英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の下振れが懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化により市場規模は拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。
このような状況の下、当社グループは、ITサービス事業をコア事業として、安定した収益基盤を強化しました。また、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、多様化する顧客ニーズに合ったサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高24,002百万円（前年同期比147.4％増加）、営業利益1,785百万円（前年同期比25.2％減少）、経常利益1,624百万円（前年同期比33.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,502百万円）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,750百万円、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は417百万円となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ＩＴサービス事業につきましては、電子出版に特化したアフィリエイト事業を行う株式会社ファーストペンギン及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。
以上の結果、売上高は4,752百万円（前年同期比36.8％増加）、営業利益は411百万円（前年同期比2.6％増加）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営、ドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。スマートフォン向けゲーム「A3!（エースリー）」の収益が好調に推移し、また株式会社サイバードが連結子会社となったことにより売上高は増加しておりますが、広告宣伝費等の支出により営業利益は減少しております。
以上の結果、売上高は10,086百万円（前年同期比59.9％増加）、営業利益は865百万円（前年同期比57.8％減少）となりました。
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。
以上の結果、売上高は8,407百万円、営業利益は535百万円となりました。
その他事業につきましては、清掃、化成品事業等を行っております。
以上の結果、売上高は800百万円、営業損失は5百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は30,497百万円で、前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,060百万円減少し、19,182百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,787百万円増加し、11,314百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加し、10,016百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加し、6,445百万円となりました。
純資産につきましては、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ927百万円増加し、14,035百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重大な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の増加に伴い、コンテンツ事業において229名増加しております。
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。