当社は、平成30年５月28日開催の取締役会において、株式会社サイバードの全株式を取得し子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式会社サイバードの株主との間で株式譲渡契約を締結し、平成30年６月28日付で株式譲渡に関する全ての手続きを完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が着実に改善し、景気は緩やかに回復してきております。世界経済も緩やかに回復してきておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性の影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を固め、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、展開してまいりました。また、不動産の売買及び賃貸並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業においても、拡大する訪日外国人旅行客市場での民泊サービスの拡充、または投資用不動産市場におけるマイナス金利政策や資金調達の多様化等による旺盛な投資需要に応えるべく事業を展開しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高13,555百万円（前年同期比140.2％増加）、営業利益1,682百万円（前年同期比13.7％増加）、経常利益1,543百万円（前年同期比3.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円（前年同期比89.0％減少）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,196百万円、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は405百万円となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、株式会社トータルマネージメントをはじめとした不動産事業等を報告セグメントの「アセットマネージメント事業」として追加しております。
また、第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社となった清匠株式会社については、「その他」として追加しております。
これに伴い当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成されております。
ＩＴサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。
以上の結果、売上高は3,399百万円（前年同期比73.5％増加）、営業利益は312百万円（前年同期比47.8％増加）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営、ドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。スマートフォン向けゲーム「A3!（エースリー）」の収益が好調に推移したことにより売上高は増加しておりますが、広告宣伝費等の支出により営業利益は減少しております。
以上の結果、売上高は5,333百万円（前年同期比42.8％増加）、営業利益は1,011百万円（前年同期比21.6％減少）となりました。
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。
以上の結果、売上高は4,475百万円、営業利益は384百万円となりました。
その他事業につきましては、清掃、化成品事業等を行っております。
以上の結果、売上高は374百万円、営業損失は4百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、29,956百万円で、前連結会計年度末に比べ2,186百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,832百万円減少し、18,411百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,018百万円増加し、11,544百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,617百万円増加し、10,333百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、6,100百万円となりました。
純資産につきましては、新株予約権の権利行使による新株発行及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ414百万円増加し、13,522百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,689百万円減少し、5,311百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は666百万円(前年同期は1,130百万円の増加)となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益949百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益1,480百万円)、減価償却費206百万円(前年同期は238百万円)及び減損損失655百万円、のれん償却額306百万円(前年同期は65百万円)があったものの、法人税等の支払額1,410百万円（前年同期は90百万円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は5,248百万円(前年同期は348百万円の減少)となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,137百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は914百万円(前年同期は1,396百万円の増加)となりました。これは主として短期借入れによる収入1,180百万円(前年同期は55百万円)及び長期借入れによる収入2,864百万円(前年同期は45百万円)、株式の発行による収入683百万円(前年同期は1,493百万円)があったものの、短期借入金の返済による支出1,302百万円(前年同期は11百万円)及び長期借入金の返済による支出2,233百万円(前年同期は59百万円)があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重大な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の増加に伴い、コンテンツ事業において224名増加しております。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。