文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益は高水準で底堅く推移し、また雇用情勢も着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済は、アメリカにおいては着実に回復しておりますが、ヨーロッパ及びアジアにおいては弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しております。ただし、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクなど、不透明な要因が数多く存在しております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高14,404百万円（前年同期比6.3％増加）、営業利益1,846百万円（前年同期比9.7％増加）、経常利益1,745百万円（前年同期比13.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,044百万円（前年同期比952.2％増加）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,388百万円（前年同期比8.8％増加）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は1,401百万円（前年同期比245.5％増加）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、アフィリエイト広告収益の減少により売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は2,686百万円（前年同期比21.0％減少）、営業利益は260百万円（前年同期比16.8％減少）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。株式会社サイバードがグループに加わった影響と、スマートフォン向けゲーム「A3!」「蒼焔の艦隊」の収益が好調に推移したことにより売上高、営業利益とも増加しております。
以上の結果、売上高は8,637百万円（前年同期比62.0％増加）、営業利益は1,490百万円（前年同期比47.4％増加）となりました。
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。不動産市況を考慮しリスクコントロールを行った結果、売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は3,155百万円（前年同期比29.5％減少）、営業利益は102百万円（前年同期比73.3％減少）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
流動資産につきましては18,977百万円（前連結会計年度末は19,390百万円）と413百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が4,241百万円（前連結会計年度末は3,319百万円）と921百万円増加、前払費用が488百万円（前連結会計年度末は210百万円）と277百万円増加した一方で、現金及び預金が8,619百万円（前連結会計年度末は9,782百万円）と1,163百万円の減少、商品が5,001百万円（前連結会計年度末は5,468百万円）と467百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産につきましては8,823百万円（前連結会計年度末は8,944百万円）と121百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウェアが1,185百万円（前連結会計年度末は645百万円）と540百万円増加したものの、のれんが4,527百万円（前連結会計年度末は4,875百万円）と348百万円減少、投資有価証券が1,017百万円（前連結会計年度末は1,303百万円）と286百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は27,800百万円（前連結会計年度末は28,335百万円）と534百万円の減少となりました。
流動負債につきましては9,650百万円（前連結会計年度末は9,684百万円）と34百万円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が160百万円（前連結会計年度末は82百万円）と77百万円増加、債務保証損失引当金が85百万円増加した一方で、短期借入金が1,078百万円（前連結会計年度末は1,218百万円）と139百万円減少、また一年内償還予定の社債が109百万円（前連結会計年度は209百万円）と100百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債につきましては4,462百万円（前連結会計年度末は5,904百万円）と1,442百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が4,015百万円（前連結会計年度末は5,461百万円）と1,445百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は14,112百万円（前連結会計年度末は15,589百万円）と1,476百万円の減少となりました。
純資産合計につきましては13,688百万円（前連結会計年度末は12,745百万円）と942百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,044百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少115百万円等によるものであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少し、8,341百万円となりました。
営業活動による資金の増加は969百万円（前年同期は666百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,605百万円（前年同期は949百万円）、のれん償却額357百万円(前年同期は306百万円）、たな卸資産の減少額406百万円（前年同期は229百万円の減少）、売上債権の増加額932百万円（前年同期は442百万円の減少）、法人税等の支払額518百万円（前年同期は1,410百万円）を計上したことなどによるものであります。
投資活動による資金の減少は537百万円（前年同期は5,248百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出216百万円（前年同期は82百万円）、無形固定資産の取得による支出629百万円（前年同期は224百万円）、投資有価証券の取得による支出377百万円（前年同期は831百万円）、投資有価証券の売却による収入722百万円（前年同期は11百万円）等があったことによるものであります。
財務活動による資金の減少は1,578百万円（前年同期は914百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入336百万円（前年同期は1,180百万円）、短期借入金の返済による支出375百万円（前年同期は1,302百万円）、長期借入れによる収入854百万円（前年同期は2,864百万円）、長期借入金の返済による支出2,176百万円（前年同期は2,233百万円）等があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高6,915百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,341百万円となっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。