第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益は高水準で底堅く推移し、また雇用情勢も着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済は、アメリカにおいては着実に回復しておりますが、ヨーロッパ及びアジアにおいては弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しております。ただし、米中間の通商問題を巡る緊張の増大、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、原油価格の上昇及び金融資本市場の変動等によるリスクなど、不透明な要因が数多く存在しております。

当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やEC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高21,576百万円(前年同期比10.1%減少)、営業利益2,201百万円(前年同期比23.3%増加)、経常利益2,085百万円(前年同期比28.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,384百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円)となりました。

また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は3,006百万円(前年同期比9.3%増加)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は1,901百万円(前年同期比355.9%増加)となりました。

なお、当社グループでは、M&Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。

 

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①ITサービス事業

ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、アフィリエイト広告収益の減少により売上高並びに営業利益が減少しております。

以上の結果、売上高は3,935百万円(前年同期比17.2%減少)、営業利益は392百万円(前年同期比4.5%減少)となりました。

②コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。株式会社サイバードがグループに加わった影響と、スマートフォン向けゲーム「A3!」「蒼焔の艦隊」の収益が好調に推移したことにより売上高、営業利益とも増加しております。

以上の結果、売上高は12,816百万円(前年同期比27.1%増加)、営業利益は1,662百万円(前年同期比92.0%増加)となりました。

 

③アセットマネージメント事業

アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。不動産市況を考慮しリスクコントロールを行った結果、売上高及び営業利益が減少しております。

以上の結果、売上高は4,946百万円(前年同期比41.2%減少)、営業利益は158百万円(前年同期比70.5%減少)となりました。

 

当社グループの当第3四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。

①資産の部
(流動資産)

流動資産につきましては18,312百万円(前連結会計年度末は19,390百万円)と1,077百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金が4,005百万円(前連結会計年度末は3,319百万円)と685百万円増加、前払費用が391百万円(前連結会計年度末は210百万円)と180百万円増加した一方で、現金及び預金が8,709百万円(前連結会計年度末は9,782百万円)と1,073百万円の減少、商品が4,464百万円(前連結会計年度末は5,468百万円)と1,003百万円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては8,874百万円(前連結会計年度末は8,944百万円)と70百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウエアが1,548百万円(前連結会計年度末は645百万円)と903百万円増加したものの、のれんが4,367百万円(前連結会計年度末は4,875百万円)と508百万円減少、投資有価証券が1,043百万円(前連結会計年度末は1,303百万円)と260百万円減少、また貸倒引当金が△271百万円(前連結会計年度末は△121百万円)と△150百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は27,186百万円(前連結会計年度末は28,335百万円)と1,148百万円の減少となりました。

②負債の部
(流動負債)

流動負債につきましては8,951百万円(前連結会計年度末は9,684百万円)と732百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が1,526百万円(前連結会計年度末は1,218百万円)と308百万円増加、未払金が811百万円(前連結会計年度末は530百万円)と281百万円増加、債務保証損失引当金が85百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,115百万円(前連結会計年度末は1,602百万円)と487百万円減少、預り金が3,510百万円(前連結会計年度末は4,062百万円)と551百万円減少、また未払法人税等が54百万円(前連結会計年度は295百万円)と241百万円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

固定負債につきましては4,209百万円(前連結会計年度末は5,904百万円)と1,695百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が3,656百万円(前連結会計年度末は5,461百万円)と1,804百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は13,161百万円(前連結会計年度末は15,589百万円)と2,428百万円の減少となりました。

③純資産の部

純資産合計につきましては14,025百万円(前連結会計年度末は12,745百万円)と1,280百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,384百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少115百万円等によるものであります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高6,527百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,430百万円となっております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アエリア投資弐号を通じて株式会社TATERUが保有する株式会社インベストオンラインの全株式を取得することを決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年11月1日付で株式会社インベストオンラインの株式を取得し、連結子会社としました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。