【セグメント情報】
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃業、化成品事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去△21百万円によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度において、株式会社トータルマネージメントをはじめとした不動産事業等を報告セグメントの「アセットマネージメント事業」として追加しております。
また、第１四半期連結累計期間に新たに連結子会社となった清匠株式会社については「その他」、第２四半期連結累計期間に新たに連結子会社となった株式会社サイバード他２社につきましては「コンテンツ事業」として追加しております。
第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社サイバードを連結子会社といたしました。その結果、コンテンツ事業における資産の金額が5,365百万円増加しております。
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第３四半期連結累計期間においてのれんを減損損失として計上しております。計上額は、655百万円であります。
コンテンツ事業において、連結子会社である株式会社エイタロウソフトを連結の範囲から除外したことに伴い、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において206百万円であります。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去△11百万円によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第３四半期連結累計期間においてのれんを減損損失として計上しております。計上額は、106百万円であります。
コンテンツ事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては106百万円であります。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2019年10月４日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社の連結子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を発行することを決議し、また2019年10月31日付で下記の付与対象者に対し新株予約権の割当を実施いたしました。
(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。
２ 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アエリア投資弐号を通じて株式会社ＴＡＴＥＲＵが保有する株式会社インベストオンラインの全株式を取得することを決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年11月１日付で株式会社インベストオンラインの株式を取得し、連結子会社としました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社インベストオンライン（以下「インベストオンライン」という）
事業の内容：不動産投資コンサルティング・マッチング事業
② 企業結合を行った主な理由
インベストオンラインは、「新築一棟投資法」、「賃貸併用住宅のススメ」、及び「INVEST ONLINE」などの不動産投資家向け情報提供サイトの運営、理想的な不動産投資を行うために必要な物件、施工会社、金融機関、会計士などの情報を継続的にストックし、ITを駆使した不動産投資家とのマッチング、および関連するコンサルティングに強みを持つ不動産プラットフォームを展開しております。この度、インベストオンラインの株式を取得することによって、当社グループ内で開発可能な物件の幅が広がり、株式会社Impression及び株式会社トータルマネージメントとの物件仕入れルートや、不動産投資家ネットワークの相互活用が可能となることで、当社グループの不動産関連事業の更なる拡大につながるものと考えております。また、対象会社の建築設計ノウハウにより、民泊用仕様変更が可能な物件はコンバージョンするとともに、当社グループが持つIPコンテンツの導入や、民泊運営代行サービスを展開する当社子会社のTwist株式会社との連携により、付加価値の高い物件開発の実現も可能となります。
③ 企業結合日
2019年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により議決権の80.0％を取得したことによるものです。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。