当社が、平成30年１月より導入した連結納税制度に関する平成29年12月期の繰延税金資産の計上処理に誤りが発見されました。
平成30年12月期第４四半期において、当事業年度から始まる連結納税に関し前事業年度における繰延税金資産の計上処理に誤りがあるとの指摘を監査法人から受け、当該指摘を踏まえ、当社にて会計処理を再検討した結果、平成29年12月期の財務諸表等を修正することといたしました。具体的には、連結財務諸表において計上していた連結納税に係る繰延税金資産の計上を個別財務諸表にも反映させる修正等を行うことといたしました。
また、一部の記載に不備と認められた事項（連結貸借対照表関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係及び関連当事者情報）につきましても併せて訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年３月30日に提出いたしました第16期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人アヴァンティアにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
（１）連結財務諸表
注記事項
（連結貸借対照表関係）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（関連当事者情報）
（１）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（税効果会計関係）
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。