１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アヴァンティアの監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人アヴァンティア
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任した監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
② 退任した監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
(2）異動の年月日
平成29年３月30日
(3）退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年３月30日
(4）退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人が、第15期定時株主総会終結時をもって任期満了となることに伴い、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性、監査経験、監査規模等の職務遂行能力、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、新たに会計監査人として監査法人アヴァンティアを選任いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任した監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーや研修に参加しております。