【注記事項】

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産（流動）
債務保証等損失引当金	112,798千円		89,209千円
未払事業税	― 千円		9,483千円
繰越欠損金	― 千円		577,365千円
その他	21,018千円		― 千円
計	133,817千円		676,057千円
繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損	132,204千円		117,651千円
関係会社株式評価損	1,021,532千円		928,731千円
減損損失	33,036千円		13,129千円
繰越欠損金	2,065,270千円		1,382,366千円
資産除去債務	― 千円		1,010千円
その他	31,754千円		80,412千円
計	3,283,798千円		2,523,302千円
繰延税金資産小計	3,417,615千円		3,199,359千円
評価性引当額	△3,414,978千円		△2,621,994千円
繰延税金資産合計	2,637千円		577,365千円
繰延税金負債（流動）
未収事業税	△2,637千円		― 千円
計	△2,637千円		― 千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△20,295千円		△61,560千円
資産除去債務	― 千円		△825千円
計	△20,295千円		△62,385千円
繰延税金負債合計	△22,933千円		△62,385千円
繰延税金資産（負債）の純額	△20,295千円		514,979千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。