【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
（２）無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
債務保証等損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（連結納税制度の導入に伴う会計処理）
当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する営業債権び営業債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度
(平成28年12月31日)
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当事業年度
(平成29年12月31日)
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売掛金
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18,830千円
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6,175千円
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買掛金
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8,363千円
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12,445千円
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２ 保証債務
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成28年12月31日)
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当事業年度 (平成29年12月31日)
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株式会社トータルマネージメント
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― 千円
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1,485,000千円
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（損益計算書関係）
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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売上高
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54,704
|
千円
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68,587
|
千円
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業務委託費
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206,210
|
千円
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82,722
|
千円
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受取利息
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25,054
|
千円
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23,466
|
千円
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受取配当金
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32,518
|
千円
|
54,055
|
千円
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受取手数料
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140,715
|
千円
|
―
|
千円
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（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円)
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区分
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前事業年度
（平成28年12月31日）
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当事業年度
（平成29年12月31日）
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(1) 子会社株式
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1,755,073
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6,595,820
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（2) 関連会社株式
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408,316
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8,882
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計
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2,163,390
|
6,604,703
|
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
なお、前事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損2,034,889千円、当事業年度においても減損処理を行い、関係会社株式評価損80,683千円を計上しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(平成28年12月31日)
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当事業年度
(平成29年12月31日)
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繰延税金資産（流動）
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|
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債務保証等損失引当金
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112,798千円
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|
89,209千円
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未払事業税
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― 千円
|
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9,483千円
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繰越欠損金
|
― 千円
|
|
577,365千円
|
その他
|
21,018千円
|
|
― 千円
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計
|
133,817千円
|
|
676,057千円
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繰延税金資産（固定）
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投資有価証券評価損
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132,204千円
|
|
117,651千円
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関係会社株式評価損
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1,021,532千円
|
|
928,731千円
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減損損失
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33,036千円
|
|
13,129千円
|
繰越欠損金
|
2,065,270千円
|
|
1,382,366千円
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資産除去債務
|
― 千円
|
|
1,010千円
|
その他
|
31,754千円
|
|
80,412千円
|
計
|
3,283,798千円
|
|
2,523,302千円
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繰延税金資産小計
|
3,417,615千円
|
|
3,199,359千円
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評価性引当額
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△3,414,978千円
|
|
△2,621,994千円
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繰延税金資産合計
|
2,637千円
|
|
577,365千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債（流動）
|
|
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未収事業税
|
△2,637千円
|
|
― 千円
|
計
|
△2,637千円
|
|
― 千円
|
繰延税金負債（固定）
|
|
|
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その他有価証券評価差額金
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△20,295千円
|
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△61,560千円
|
資産除去債務
|
― 千円
|
|
△825千円
|
計
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△20,295千円
|
|
△62,385千円
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繰延税金負債合計
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△22,933千円
|
|
△62,385千円
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繰延税金資産（負債）の純額
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△20,295千円
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514,979千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。