【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　28社

主要な連結子会社の名称

株式会社ファーストペンギン

株式会社リベル・エンタテインメント

株式会社サイバード

株式会社トータルマネージメント

株式会社インベストオンラインについては株式取得、株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス他1社については新規設立により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、株式会社ＧＧ７については所有株式の全てを売却したため、株式会社アスガルドについては清算結了したことに伴い連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称等

Aeria-ZenShin　Mobile　Internet Fund,L.L.C.

株式会社ミラキュール

株式会社ＡＩグローバルリサーチ

株式会社ＡｘＢＬ

セレブレイトメッセージ株式会社

ＩＯファンディング株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数　　1社

サイバー・ゼロ株式会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社（Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.他５社）及び関連会社（株式会社エンサピエ他４社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社インベストオンラインの決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

1998年４月１日以降2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

②　無形固定資産

会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。

但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。

また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。

顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

一部の連結子会社において、受注契約による将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）

(1）概要

収益認識に係る包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた793百万円は、「前払費用」210百万円、「その他」582百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた897百万円は、「未払金」530百万円、「その他」366百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた10百万円は、「新株予約権戻入益」3百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた79百万円は、「固定資産売却損」0百万円、「その他」79百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」に表示していた14百万円及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△615百万円は、「新株予約権戻入益」△3百万円、「その他」△598百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△52百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△98百万円は、「その他」△151百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が601百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が578百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が65百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が42百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が22百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)

条件付取得対価は、2017年９月に取得した株式会社ゼノバースの子会社であるXenoverse Holdings, Inc.（現Aeria Canada Studio Inc.、以下「ACS」）がMAJOR LTD.グループから事業を譲り受けた際にACSが2017年から2018年の間で達成した業績に応じて追加で取得対価を支払う契約となっておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得対価の追加支払いが確定いたしましたので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。

追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、第２四半期連結累計期間以前に対応する償却額及び減損損失は損益として処理しております。

１．追加的に認識した取得原価　　　141万カナダドル(115百万円)

２．追加的に認識したのれんの金額、のれんの償却額、減損損失額

追加的に認識したのれんの金額　141万カナダドル(115百万円)

のれんの償却額　　　　　　　 　35万カナダドル( 28百万円)

減損損失額　　　　　　　　　  105万カナダドル( 86百万円)

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
関係会社株式	13百万円	15百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（0百万円）	（0百万円）

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
現金及び預金(注)	275百万円	275百万円
商品	5,101百万円	4,001百万円
建物	－百万円	104百万円
土地	－百万円	76百万円
投資有価証券	251百万円	499百万円
投資その他の資産のその他(注)	105百万円	119百万円
計	5,733百万円	5,075百万円

(注)当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
短期借入金	585百万円	880百万円
一年内返済予定長期借入金	1,171百万円	542百万円
長期借入金	3,814百万円	2,543百万円
計	5,571百万円	3,966百万円

※３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
清匠株式会社	222百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)		当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
	181	百万円	85	百万円

※２　販売費及び一般管理費の主な費目と金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)		当連結会計年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
役員報酬	348	百万円	331	百万円
給与手当	827	百万円	897	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	13	百万円	14	百万円
退職給付費用	7	百万円	15	百万円
広告宣伝費	1,701	百万円	1,726	百万円
支払手数料	3,333	百万円	4,026	百万円
賞与引当金繰入額	64	百万円	79	百万円
貸倒引当金繰入額	△61	百万円	46	百万円
のれん償却額	762	百万円	677	百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)		当連結会計年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
	31	百万円	21	百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)	当連結会計年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
建物	53百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
その他（有形固定資産）	1百万円	－百万円
計	54百万円	－百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)	当連結会計年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
その他（有形固定資産）	－百万円	1百万円
計	0百万円	1百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)	当連結会計年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
建物	9百万円	35百万円
工具、器具及び備品	1百万円	2百万円
その他（有形固定資産）	0百万円	4百万円
ソフトウエア	1百万円	0百万円
計	11百万円	42百万円

※７　減損損失

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
株式会社アエリア	共用資産	建物	－
		工具、器具及び備品	－
		ソフトウエア	－
株式会社ソアラボ	営業設備	土地	－
株式会社エイジ	営業設備	ソフトウエア	－
株式会社アスガルド	営業設備	ソフトウエア	－
株式会社アリスマティック	営業設備	ソフトウエア	－
		その他（無形固定資産）	－
	－	のれん	－
Twist株式会社	－	のれん	－
株式会社グッドビジョン	－	のれん	－
株式会社ゼノバース	－	のれん	－
Aeria Canada Studio Inc.	営業設備	ソフトウエア	－
株式会社ＧＧ７	－	のれん	－
株式会社サイバード	営業設備	ソフトウエア	－
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。 株式会社アエリアについては、営業損失が継続し事業全体の収益性が低下しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。 連結子会社である株式会社アリスマティック、株式会社ゼノバース、株式会社ＧＧ７、株式会社グッドビジョン、Twist株式会社ののれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 連結子会社である株式会社エイジ、株式会社アスガルド、株式会社アリスマティック、Aeria Canada Studio, Inc.及び株式会社サイバードは、スマートフォン向けコンテンツの配信を行っておりますが、一部タイトルについて当初予定していた収益を見込めなくなったソフトウエア及びその他（無形固定資産）については、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。 また、連結子会社である株式会社ソアラボについては、所有する賃貸不動産の賃料収入が、取得時に検討した計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

建物	2百万円
工具、器具及び備品	0百万円
土地	5百万円
ソフトウエア	605百万円
その他（無形固定資産）	54百万円
のれん	1,342百万円
合計	2,010百万円

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
株式会社チームゼロ	共用資産	工具、器具及び備品	－
株式会社ソアラボ	営業設備	土地	－
株式会社グッドビジョン	共用資産	工具、器具及び備品	－
	営業設備	ソフトウエア	－
Aeria Canada Studio, Inc.	－	のれん	－
株式会社サクラゲート	－	のれん	－
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。 連結子会社である株式会社チームゼロ及び株式会社グッドビジョンについては、営業損失が継続し事業全体の収益性が低下しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。 連結子会社である株式会社ソアラボについては、所有する賃貸不動産の賃料収入が、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 連結子会社であるAeria Canada Studio Inc.については、MAJOR LTD.グループから事業を譲り受けた際にAeria Canada Studio Inc.が2017年から2018年の間で達成した業績に応じて追加で取得対価を支払う契約となっておりましたが、当連結会計期間において取得対価の追加支払いが確定いたしましたので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当連結累計期間以前に対応する償却額及び減損損失は損益として処理しております。 連結子会社である株式会社サクラゲートののれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 連結子会社である株式会社グットビジョンは、市場販売目的のソフトウエアの開発・販売を行っておりますが、一部タイトルについて当初予定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについては、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。 資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	0百万円
土地	0百万円
ソフトウエア	18百万円
のれん	107百万円
合計	127百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)	当連結会計年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△153百万円	149百万円
組替調整額	57百万円	－百万円
税効果調整前	△95百万円	149百万円
税効果額	34百万円	△45百万円
その他有価証券評価差額金	△60百万円	103百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△3百万円	△19百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	△3百万円	△19百万円
その他の包括利益合計	△63百万円	84百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	19,224,213	4,425,215	－	23,649,428
合計	19,224,213	4,425,215	－	23,649,428
自己株式
普通株式	405,274	133,700	－	538,974
合計	405,274	133,700	－	538,974

（変動事由の概要）

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．自己株式数の増加は、2017年10月25日の取締役会決議による自己株式の取得であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・ オプション としての 新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第15回 新株予約権	普通株式	635,372	－	－	635,372	26
	第16回 新株予約権	普通株式	306,124	－	275,512	30,612	1
	第18回 新株予約権	普通株式	115,200	－	－	115,200	0
	第19回 新株予約権	普通株式	114,000	－	－	114,000	4
	第20回 新株予約権	普通株式	684,000	－	－	684,000	21
	第21回 新株予約権	普通株式	106,000	－	－	106,000	3
	第22回 新株予約権	普通株式	84,800	－	－	84,800	2
	第23回 新株予約権	普通株式	167,200	－	42,170	125,030	4
	第24回 新株予約権	普通株式	380,000	－	25,833	354,167	13
	第25回 新株予約権	普通株式	95,000	－	－	95,000	3
	第26回 新株予約権	普通株式	147,815	－	－	147,815	5
	第27回 新株予約権	普通株式	37,000	－	－	37,000	0
	第29回 新株予約権	普通株式	－	1,745,400	1,745,400	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	0
合計		－	2,872,511	1,745,400	2,088,915	2,528,996	89

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要

第29回新株予約権の増加は、第三者割当による新株予約権の新規発行によるものであります。

第16回、第23回、第24回、第28回の新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

第29回の新株予約権の減少のうち、121,600株は新株予約権の権利行使、1,623,800株は新株予約権の買戻しによる減少であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年3月29日 定時株主総会	普通株式	188	10	2017年12月31日	2018年3月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生予定日
2019年3月28日 定時株主総会	普通株式	115	その他 資本剰余金	５	2018年12月31日	2019年3月29日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,649,428	－	－	23,649,428
合計	23,649,428	－	－	23,649,428
自己株式
普通株式	538,974	－	－	538,974
合計	538,974	－	－	538,974

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・ オプション としての 新株予約権	－	－	－	－	－	8
	第15回 新株予約権	普通株式	635,372	－	635,372	－	－
	第16回 新株予約権	普通株式	30,612	－	30,612	－	－
	第18回 新株予約権	普通株式	115,200	－	115,200	－	－
	第19回 新株予約権	普通株式	114,000	－	－	114,000	4
	第20回 新株予約権	普通株式	684,000	－	－	684,000	21
	第21回 新株予約権	普通株式	106,000	－	106,000	－	－
	第22回 新株予約権	普通株式	84,800	－	84,800	－	－
	第23回 新株予約権	普通株式	125,030	－	125,030	－	－
	第24回 新株予約権	普通株式	354,167	－	354,167	－	－
	第25回 新株予約権	普通株式	95,000	－	95,000	－	－
	第26回 新株予約権	普通株式	147,815	－	147,815	－	－
	第27回 新株予約権	普通株式	37,000	－	37,000	－	－
連結子会社	－	－	－	－	－	－	2
合計		－	2,528,996	－	1,730,996	798,000	37

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要

第15回、第16回、第18回、第21回から第27回までの新株予約権の減少は、権利行使期間満了による権利失効であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年3月28日 定時株主総会	普通株式	115	５	2018年12月31日	2019年3月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生予定日
2020年3月30日 定時株主総会	普通株式	277	その他 資本剰余金	12	2019年12月31日	2020年3月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)	当連結会計年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
現金及び預金勘定	9,782百万円	10,215百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△287百万円	△278百万円
現金及び現金同等物	9,495百万円	9,936百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(1)　株式の取得により新たに清匠株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに清匠株式会社の取得価額と清匠株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	192百万円
固定資産	368百万円
のれん	220百万円
流動負債	△471百万円
固定負債	△210百万円
株式の取得価額	100百万円
現金及び現金同等物	△16百万円
差引：取得のための支出	83百万円

(2)　株式の取得により新たに株式会社サイバードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サイバードの取得価額と株式会社サイバード取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	4,189百万円
固定資産	1,017百万円
のれん	3,752百万円
流動負債	△1,436百万円
固定負債	△522百万円
非支配株主持分	△0百万円
株式の取得価額	7,000百万円
連結子会社からの借入金	△2,000百万円
現金及び現金同等物	△945百万円
差引：取得のための支出	4,054百万円

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

(1)　株式の取得により新たに株式会社インベストオンラインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社インベストオンラインの取得価額と株式会社インベストオンライン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	644百万円
固定資産	86百万円
のれん	219百万円
流動負債	△255百万円
固定負債	△0百万円
非支配株主持分	△95百万円
株式の取得価額	600百万円
現金及び現金同等物	△404百万円
差引：取得のための支出	195百万円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

(1)　株式の売却により株式会社エイタロウソフトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	52百万円
固定資産	19百万円
のれん	206百万円
流動負債	△235百万円
固定負債	△3百万円
その他(関係会社整理損)	△39百万円
株式の売却価額	0百万円
現金及び現金同等物	△11百万円
差引：売却による支出	△11百万円

(2)　株式の売却により清匠株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	249百万円
固定資産	370百万円
のれん	187百万円
流動負債	△276百万円
固定負債	△456百万円
株式の売却損	△40百万円
株式の売却価額	35百万円
未収入金	△30百万円
現金及び現金同等物	△27百万円
差引：売却による支出	△22百万円

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

(1)　株式の売却により株式会社ＧＧ７が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	120百万円
固定資産	24百万円
のれん	-百万円
流動負債	△116百万円
固定負債	△98百万円
株式の売却益	70百万円
株式の売却価額	0百万円
現金及び現金同等物	△37百万円
差引：売却による支出	△37百万円

（リース取引関係）

当社グループにおけるリース取引は、当社グループの事業内容にてらして重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの主な事業は、ITサービス事業（オンライン電子出版におけるアフィリエイトプラットフォーム事業及びデータサービス事業）、コンテンツ事業(スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営サービス事業)、並びにアセットマネージメント事業(不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業)であり、主としてアフィリエイトプラットフォーム事業での決済及びスマートフォン向け新規コンテンツの開発等、アセットマネージメント事業での販売用不動産の仕入に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。

また、一時的な余資は安全性の高い金融資産及び純投資目的の株式等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金、社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。

（３）金融商品に関するリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受注及び与信規程に従い、新規取引等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度（2018年12月31日）			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	9,782	9,782	－
(2)売掛金	3,319
貸倒引当金　※１	△15
	3,304	3,304	－
(3)投資有価証券	440	440	－
資産計	13,527	13,527	－
(1)短期借入金	1,218	1,218	－
(2)預り金	4,062	4,062	－
(3)長期借入金　※２	7,064	7,119	55
(4)社債　※３	219	219	－
負債計	12,563	12,619	55

※１　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

※３　１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	10,215	10,215	－
(2)売掛金	3,991
貸倒引当金　※１	△11
	3,980	3,980	－
(3)投資有価証券	585	585	－
資産計	14,781	14,781	－
(1)短期借入金	1,531	1,531	－
(2)預り金	5,057	5,057	－
(3)長期借入金　※２	4,787	4,888	101
(4)社債	10	10	－
負債計	11,386	11,488	101

※１　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

現金及び預金並びに売掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、または投資信託は取扱金融機関等から掲示された価格によっております。

負　債

（１）短期借入金、（２）預り金

短期借入金及び預り金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（４）社債

社債の時価については、当社連結子会社の信用状態が社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられているため、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	2018年12月31日	2019年12月31日
非上場株式　　（※１）	131	264
その他        （※１）	732	244
関係会社株式  （※２）	13	15

（※１）	非上場株式及びその他の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
（※２）	関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,782	－	－	－
売掛金	3,319	－	－	－
合計	13,102	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）			（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,215	－	－	－
売掛金	3,991	－	－	－
合計	14,206	－	－	－

（注４）短期借入金、長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,218	－	－	－	－	－
長期借入金 ※１	1,602	1,801	1,033	464	327	1,834
社債 ※２	209	－	－	－	－	10
合計	3,030	1,801	1,033	464	327	1,844

※１　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　社債には、１年内償還予定の社債も含めております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,531	－	－	－	－	－
長期借入金 ※	1,059	998	433	373	120	1,800
社債	－	－	－	－	－	10
合計	2,590	998	433	373	120	1,810

※　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	435	353	81
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	4	4	0
	小計	440	358	81
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		440	358	81

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	584	353	230
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	584	353	230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1	3	△1
	小計	1	3	△1
合計		585	357	228

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11	4	－
債券	－	－	－
その他	936	－	62
合計	948	4	62

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	22	9	－
合計	22	9	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について21百万円の減損処理を行っております。

時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財施状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものに対して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。当該年金制度への要拠出額は重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記は省略しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日   至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日   至　2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23	24
退職給付費用	3	2
退職給付の支払額	△2	△2
退職給付に係る負債の期末残高	24	23

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	24	23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24	23
退職給付に係る負債	24	23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24	23

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3百万円 当連結会計年度 2百万円

３．確定拠出制度

当社の一部連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度29百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名並びに利益として計上した額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　2018年１月１日	(自　2019年１月１日
	至　2018年12月31日)	至　2019年12月31日)
現金及び預金	－百万円	8百万円
新株予約権戻入益	3百万円	61百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ＧＧ７の全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外したため、同社のストック・オプションについては記載しておりません。

（１）ストック・オプションの内容

	2019年第30回ストック・オプション	2012年ストック・オプション
会社名	提出会社	連結子会社（㈱エアネット）
付与対象者の 区分及び人数（名）	当社取締役4名、当社監査役3名、当社従業員6名 当社子会社取締役1名、当社子会社従業員12名	同社取締役1名
ストック・オプション数（株）	普通株式　684,000	普通株式　45
付与日	2019年10月31日	2012年3月19日
権利確定条件	(注)１	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2019年11月4日～2024年11月3日	2014年7月1日～2021年12月31日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
会社名	連結子会社（㈱エアネット）	連結子会社（㈱エアネット
付与対象者の 区分及び人数（名）	同社取締役3名	同社取締役4名
ストック・オプション数（株）	普通株式　365	普通株式　200
付与日	2015年12月25日	2016年12月25日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2018年1月1日～2024年12月31日	2019年1月1日～2025年12月31日

	2016年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
会社名	連結子会社（㈱グッドビジョン）	連結子会社（㈱Impression）
付与対象者の 区分及び人数（名）	同社取締役1名	同社取締役1名
ストック・オプション数（株）	普通株式　493	普通株式　8,800
付与日	2016年4月8日	2016年7月1日
権利確定条件	－	2016年以降の各事業年度においてEBITが2億円以上、或いは3事業年度の配当金の合計が1億5千万円以上の場合
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2017年11月8日～2022年11月7日	2020年7月1日～2025年6月30日

	2016年ストック・オプション	2019年第1回ストック・オプション
会社名	連結子会社（㈱サクラゲート）	連結子会社（㈱アエリア投資弐号）
付与対象者の 区分及び人数（名）	同社取締役1名	同社取締役8名
ストック・オプション数（株）	普通株式　399	普通株式　1,840
付与日	2016年7月1日	2019年11月25日
権利確定条件	－	(注)２
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2017年12月1日～2022年11月30日	2019年11月25日～2029年11月24日

	2016年第1回ストック・オプション	2016年第2回ストック・オプション
会社名	連結子会社（㈱インベストオンライン）	連結子会社（㈱インベストオンライン）
付与対象者の 区分及び人数（名）	同社取締役2名、同社監査役1名、同社従業員21名	同社社外協力者1名
ストック・オプション数（株）	普通株式　52,600	普通株式　1,600
付与日	2016年9月30日	2016年9月30日
権利確定条件	(注)３	(注)３
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2018年9月17日～2026年6月27日	2018年9月17日～2026年6月27日

	2016年第3回ストック・オプション	2016年第4回ストック・オプション
会社名	連結子会社（㈱インベストオンライン）	連結子会社（㈱インベストオンライン）
付与対象者の 区分及び人数（名）	同社従業員5名	同社社外協力者2名
ストック・オプション数（株）	普通株式　5,200	普通株式　4,600
付与日	2016年12月26日	2016年12月26日
権利確定条件	(注)３	(注)３
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2018年12月2日～2026年6月27日	2018年12月2日～2026年6月27日

	2017年第5回ストック・オプション	2017年第6回ストック・オプション
会社名	連結子会社（㈱インベストオンライン）	連結子会社（㈱インベストオンライン）
付与対象者の 区分及び人数（名）	同社取締役2名、同社監査役1名、同社従業員31名	同社社外協力者2名
ストック・オプション数（株）	普通株式　52,000	普通株式　1,200
付与日	2017年8月31日	2017年8月31日
権利確定条件	(注)３	(注)３
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2019年8月11日～2027年6月28日	2019年8月11日～2027年6月28日

（注）	１．	2019年12月期から2023年12月期の5連結会計年度において、いずれかの期における当社の連結営業利益が4,000百万円を1回でも超過した場合に限り、行使することができる。
	２．	株式上場日以降、行使することができる。
	３．	株式上場日から1年を経過した日以降、行使することができる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

	2019年第30回 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション
		連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社
会社名	提出会社	(㈱エアネット)	(㈱エアネット)	(㈱エアネット)	(㈱グッドビジョン)	(㈱Impression)	(㈱サクラゲート)
権利確定前（株）
期首	－	－	－	200	－	8,800	－
付与	684,000	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	200	－	－	－
未確定残	684,000	－	－	－	－	8,800	－
権利確定後（株）
期首	－	45	365	－	493	－	399
権利確定	－	－	－	200	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	45	365	200	493	－	399

	2019年第1回 ストック・ オプション	2016年第1回 ストック・ オプション	2016年第2回 ストック・ オプション	2016年第3回 ストック・ オプション	2016年第4回 ストック・ オプション	2017年第5回 ストック・ オプション	2017年第6回 ストック・ オプション
	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社	連結子会社
会社名	(㈱アエリア投資弐号)	(㈱インベストオンライン)	(㈱インベストオンライン)	(㈱インベストオンライン)	(㈱インベストオンライン)	(㈱インベストオンライン)	(㈱インベストオンライン)
権利確定前（株）
期首	－	－	－	－	－	－	－
付与	1,840	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	1,840	52,600	1,600	5,200	4,600	52,000	1,200
権利確定後（株）
期首	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－	－	－

②単価情報

	2019年 第30回 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション
会社名	提出会社	連結子会社 （㈱エアネット）	連結子会社 （㈱エアネット）	連結子会社 （㈱エアネット）	連結子会社 （㈱グッドビジョン）	連結子会社 （㈱Impression）	連結子会社 （㈱サクラゲート）
権利行使 価格(円)	1,234	300,000	300,000	300,000	400,000	35,000	200,000
行使時 平均株価(円)	－	－	－	－	－	－	－
公正な 評価単価(円)	494	－	－	－	－	－	－

	2019年第1回 ストック・ オプション	2016年第1回 ストック・ オプション	2016年第2回 ストック・ オプション	2016年第3回 ストック・ オプション	2016年第4回 ストック・ オプション	2017年第5回 ストック・ オプション	2017年第6回 ストック・ オプション
会社名	連結子会社 (㈱アエリア投資弐号)	連結子会社 (㈱インベストオンライン)	連結子会社 (㈱インベストオンライン)	連結子会社 (㈱インベストオンライン)	連結子会社 (㈱インベストオンライン)	連結子会社 (㈱インベストオンライン)	連結子会社 (㈱インベストオンライン)
権利行使 価格(円)	55,000	1,485	1,485	1,485	1,485	1,485	1,485
行使時 平均株価(円)	－	－	－	－	－	－	－
公正な 評価単価(円)	－	－	－	－	－	－	－

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)当連結会計年度において付与された「2019年　第30回　ストック・オプション」についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2019年　第30回 ストック・オプション
株価変動性 (注)１	67.93％
予想残存期間 (注)２	2.5年
予想配当 (注)３	0.405％
無リスク利子率 (注)４	△0.309％

（注）１．予想残存期間に対応する直近期間として2.5年の株価情報を採用しております。

２．権利行使期間始期から権利行使期間終期の中間点までを対象新株予約権の存続期間として見積もっております。

３．2018年12月期の配当実績５円より算定しております。

４．評価基準日におけるオプションの存続期間に対応した超長期国債55の複利利回り中央値を採用しております。

(2)連結子会社が2019年11月25日に発行したストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、純資産価額法の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	3,109百万円		2,911百万円
減価償却超過額	714　〃		573　〃
投資有価証券評価損	119　〃		119　〃
貸倒引当金	46　〃		104　〃
賞与引当金	27　〃		70　〃
商品	174　〃		43　〃
資産除去債務	31　〃		30　〃
未払事業税	56　〃		19　〃
その他	180　〃		152　〃
繰延税金資産小計	4,459百万円		4,025百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△2,622　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△804　〃
評価性引当額小計(注)１	△3,845　〃		△3,427　〃
繰延税金資産合計	614百万円		598百万円
繰延税金負債
前受金	△65百万円		△75百万円
その他有価証券評価差額金	△22　〃		△68　〃
無形固定資産（その他）	△36　〃		△30　〃
その他	△1　〃		△19　〃
繰延税金負債合計	△125百万円		△193百万円
繰延税金資産純額	489百万円		404百万円

（注）１.評価性引当額が418百万円減少しております。この主な減少の主な要因は、連結子会社において減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したこと等によるものです。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	479	6	467	194	727	1,037	2,911百万円
評価性引当額	△472	△6	△305	△170	△635	△1,031	△2,622　〃
繰延税金資産	6	－	162	23	91	5	(※2) 289　〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.5％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.6％		1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2％		△0.2％
住民税均等割等	6.2％		0.5％
のれん償却額	172.0％		10.0％
のれん減損損失	302.9％		1.4％
評価性引当額	200.5％		△14.9％
法人税等の更正等	406.9％		△4.6％
その他	△4.2％		3.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,127.2％		27.1％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社インベストオンライン

事業の内容　　　　　　　 不動産投資コンサルティング・マッチング事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループ内で開発可能な物件の幅が広がり、株式会社Impression及び株式会社トータルマネージメントとの物件仕入れルートや、不動産投資家ネットワークの相互活用が可能となることで、当社グループの不動産関連事業の更なる拡大につながるため。

(3)企業結合日

2019年11月１日（みなし取得日　2019年12月31日）

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率	-％
企業結合日に取得した議決権比率	80.0％
取得後の議決権比率	80.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日が2019年12月31日であるため当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現　金	600百万円
取得の原価		600百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

内容及び金額   アドバイザリー費用等   34百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額　　　219百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間　　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	644百万円
固定資産	86百万円
資産合計	731百万円
流動負債	255百万円
固定負債	0百万円
負債合計	256百万円

７．企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	892百万円
営業損失(△)	△290百万円
経常損失(△)	△300百万円
税金等調整前当期純損失(△)	△309百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△239百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)結合後企業の名称及びその事業の内容

株式移転設立完全親会社：株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス

事業の内容：中間持株会社としての子会社株式の保有、戦略立案及び事業管理

(2)結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式移転完全子会社：株式会社リベル・エンタテインメント

株式会社アリスマティック

株式会社サイバード

事業の内容：コンテンツの開発、配信及び運営等

(3)企業結合日

2019年１月15日

(4)企業結合の法的形式

共同株式移転による中間持株会社の設立

(5)その他取引の概要に関する事項

中間持株会社を通じて株式移転完全子会社三社が一体となって魅力的なコンテンツを提供し、多様化するお客さまのニーズに機動的かつ柔軟に対応し、経営資源の最適化及び新規事業の創出を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

子会社株式の売却

１．株式売却の概要

(1)子会社の名称及び事業内容

名称　　　　株式会社ＧＧ７

事業の内容　キャラクターコンテンツの企画プロデュース、販売業

(2)売却を行った主な理由

当社グループのコンテンツ事業において、コンテンツサービスの多様化に向けて協働することにより、デジタル商品だけでなくアナログ商品までの領域をカバーすることができ、コンテンツ事業の基盤強化に大きく貢献する目的で、株式会社ＧＧ７の株式を取得し子会社化いたしました。

当社は、上記目的の実現に向けてグループ会社間の連携強化等を構築してまいりましたが、グループシナジーの効果の発現が想定どおり行われず、今後においても十分な効果が見込めないとの判断から、譲渡を決断いたしました。

(3)譲渡日

2019年４月26日（みなし譲渡日　2019年４月１日）

(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益　　70百万円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	120百万円
固定資産	24百万円
資産合計	145百万円
流動負債	116百万円
固定負債	98百万円
負債合計	215百万円

(3)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称

コンテンツ事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　  83百万円

営業損失(△)　　△24百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社における事務所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所につきましては、使用見込期間を取得から４年から15年と見積り、割引率は△0.23%から1.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、データセンターにつきましては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.012%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  2018年１月１日 至  2018年12月31日)	当連結会計年度 (自  2019年１月１日 至  2019年12月31日)
期首残高	45百万円	133百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3百万円	－百万円
見積りの変更による増加額	－百万円	23百万円
資産除去債務履行による減少額	△7百万円	△36百万円
連結子会社取得に伴う増加額	94百万円	－百万円
その他	△2百万円	－百万円
時の経過による調整額	0百万円	2百万円
期末残高	133百万円	123百万円

（４）資産除去債務の見積りの変更及びその内容金額の算定方法

当連結会計年度において、原状回復費用等として事務所退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額23百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度において、賃貸用オフィスビルの売却により、重要性が乏しくなったため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。