（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別に子会社があり、当社及び各子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって当社は、当社及び各子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサービス事業」「コンテンツ事業」「アセットマネージメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	属する商品及びサービスの内容
ＩＴサービス事業	オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業 データサービス事業
コンテンツ事業	スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等 ドラマCDやボイスCD、グッズの販売等
アセットマネージメント事業	不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該表示方法の変更を反映した後の金額となっております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２，３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	ITサービス事業	コンテンツ事業	アセットマネージメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,039	14,213	10,008	30,261	1,209	－	31,471
セグメント間の内部 売上高又は振替高	16	49	－	65	－	△65	－
計	6,055	14,262	10,008	30,327	1,209	△65	31,471
セグメント利益又は損失(△)	481	922	452	1,856	△25	45	1,876
セグメント資産	3,015	6,022	5,884	14,922	－	13,412	28,335
その他の項目
減価償却費	77	558	13	650	2	－	652
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	104	782	16	904	－	－	904

（注）	１．	「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃業、化成品事業等であります。
	２．	セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。
	３．	全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
	４．	セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額 （注）１、２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ITサービス事業	コンテンツ事業	アセットマネージメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,136	16,841	6,369	28,347	－	－	28,347
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17	132	9	159	－	△159	－
計	5,153	16,973	6,379	28,506	－	△159	28,347
セグメント利益	447	1,759	57	2,264	－	1	2,265
セグメント資産	3,459	6,285	5,152	14,897	－	13,891	28,788
その他の項目
減価償却費	93	924	11	1,030	－	－	1,030
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	99	1,793	442	2,335	－	－	2,335

（注）	１．	セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。
	２．	全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
	３．	セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	5,845	コンテンツ事業
Google Inc.	4,310	コンテンツ事業

（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	6,926	コンテンツ事業
Google Inc.	5,439	コンテンツ事業

（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	ITサービス事業	コンテンツ事業	アセットマネージメント事業	計
減損損失	－	1,938	71	2,010	－	－	2,010

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	ITサービス事業	コンテンツ事業	アセットマネージメント事業	計
減損損失	－	127	－	127	－	－	127

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	ITサービス事業	コンテンツ事業	アセットマネージメント事業	計
当期償却額	130	444	154	729	33	－	762
当期末残高	812	3,592	469	4,875	－	－	4,875

（注）　ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結合から生じたものであります。

コンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社サクラゲート及び株式会社サイバードとの企業結合から生じたものであります。

アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、Twist株式会社、株式会社Impression、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメントとの企業結合から生じたものであります。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	ITサービス事業	コンテンツ事業	アセットマネージメント事業	計
当期償却額	130	412	134	677	－	－	677
当期末残高	682	3,189	553	4,426	－	－	4,426

（注）　ITサービス事業ののれんの当期末残高は、株式会社インフォトップキャピタル（現株式会社ファーストペンギン）との企業結合から生じたものであります。

コンテンツ事業ののれんの当期末残高は、株式会社サイバードとの企業結合から生じたものであります。

アセットマネージメント事業ののれんの当期末残高は、株式会社Impression、株式会社アエリア投資弐号及び株式会社トータルマネージメント、株式会社インベストオンラインとの企業結合から生じたものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)１	科目	期末残高 (百万円)
連結財務諸表提出会社の役員	長嶋貴之	－	－	当社 代表取締役会長	(被所有) 直接13.2	有価証券の担保受入	有価証券の 担保受入(注)３	1,925	－	－
	小林祐介	－	－	当社 代表取締役社長	(被所有) 直接9.5	有価証券の 担保受入	有価証券の 担保受入(注)３	1,925	－	－
	加藤俊郎	－	－	当社監査役	(被所有) 直接0.1	新株予約権の 権利行使	新株予約権の 権利行使(注)２	15	－	－

（注）	１．	上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
	２．	2014年５月27日に開催された取締役会決議により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
	３．	当社の銀行借入に対する有価証券の担保提供を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)１	科目	期末残高 (百万円)
連結財務諸表提出会社の役員	小林祐介	－	－	当社 代表取締役社長	(被所有) 直接9.5	有価証券の 担保受入	有価証券の 担保受入(注)２	750	－	－

（注）	１．	上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
	２．	当社の銀行借入に対する有価証券の担保提供を受けております。なお、当社は保証料を支払っておりません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)１	科目	期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者	林田 浩太郎	－	－	子会社 ㈱リベル・ エンタテインメント 代表取締役	(被所有) 直接4.2	債務保証	㈱リベル・エンタテインメントの銀行借入に対する債務保証(注)２	132	－	－
						新株予約権の権利行使	新株予約権の 権利行使(注)３	216	－	－
						資金貸借	資金の回収	18	－	－
	堀　冬樹	－	－	子会社 ㈱Impression 代表取締役	－	債務保証	㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証 (注)２	297	－	－
						資金貸借	資金の貸付 (注)４	30	短期 貸付金	30
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱FRAT (注)５	東京都 品川区	58百万円	投資不動産販売業他	－	営業取引 (注)７	投資不動産の 販売	362	－	－
							投資不動産の 仕入	1,392	－	－
	はじめの管理㈱(注)６	東京都 品川区	30百万円	不動産管理業他	－	営業取引 (注)７	投資不動産の 販売	42	－	－
							投資不動産の 仕入	17	－	－

（注）	１．	上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
	２．	取引条件及び取引条件の決定方針等
		連結子会社㈱リベル・エンタテインメントは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役林田浩太郎氏の債務保証を受けております。また㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。 なお、当社及び連結子会社㈱リベル・エンタテインメント、㈱Impressionはこれらに係る保証料の支払いは行っておりません。
	３.	2018年４月３日を効力発生日とする当社（存続会社）と㈱リベル・ホールディングス（消滅会社）の吸収合併により引き継いだ当連結会計年度における新株予約権の権利行使を記載しております。
	４.	資金の貸付は、市場金利等を勘案して合理的な条件にて決定しております。
	５．	当社の子会社役員が議決権の99％所有しております。
	６．	当社の子会社役員が議決権の100％を所有しております。
	７．	市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） (注)１	科目	期末残高 (百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者	林田 浩太郎	－	－	子会社 ㈱リベル・ エンタテインメント 代表取締役	(被所有) 直接4.2	債務保証	㈱リベル・エンタテインメントの銀行借入に対する債務保証(注)２	26	－	－
	堀　冬樹	－	－	子会社 ㈱Impression 代表取締役	－	債務保証	㈱Impressionの銀行借入に対する債務保証 (注)２	141	－	－
						資金貸借	資金の貸付 (注)３	35	短期 貸付金	25
							資金の回収	40
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱FRAT (注)４	東京都 品川区	58百万円	投資不動産販売業他	－	営業取引 (注)６	投資不動産の 販売	48	－	－
							投資不動産の 仕入	474	－	－
	はじめの管理㈱(注)５	東京都 品川区	30百万円	不動産管理業他	－	営業取引 (注)６	投資不動産の 仕入	13	－	－
	First Penguin Singapore PTE(注)５	Singapore	1,000 SGD	決済代行業	－	決済代行 (注)７	決済代行	－	売掛金	192

（注）	１．	上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
	２.	連結子会社㈱リベル・エンタテインメントは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役林田浩太郎氏の債務保証を受けております。また㈱Impressionは金融機関からの借入金に対し、同社代表取締役堀冬樹氏の債務保証を受けております。 なお、当社及び連結子会社㈱リベル・エンタテインメント、㈱Impressionはこれらに係る保証料の支払いは行っておりません。
	３.	資金の貸付は、市場金利等を勘案して合理的な条件にて決定しております。
	４．	当社の子会社役員が議決権の99％所有しております。
	５．	当社の子会社役員が議決権の100％を所有しております。
	６．	市場価格を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に算定しております。
	７.	First Penguin Singapore PTEは、クレジットカード等の決済代行会社であり、当社の子会社が行う顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の子会社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。

２．重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2018年 1月 1日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年 1月 1日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額 538円50銭	１株当たり純資産額 602円66銭
１株当たり当期純損失（△） △67円44銭	１株当たり当期純利益 65円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 -円 -銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益 -円 -銭

（注）	１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度  （自　2018年 1月 1日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度  （自　2019年 1月 1日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,380	1,514
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,380	1,514
普通株式の期中平均株式数（株）	20,470,114	23,110,454
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2017年8月24日発行の 第19回新株予約権(114,000株) 第20回新株予約権(684,000株) 2019年10月31日発行の 第30回新株予約権(684,000株) 当連結会計年度において、下記の新株予約権は行使期間満了により失効しております。 第15回新株予約権(635,372株) 第16回新株予約権( 30,612株) 行使期間満了日(2019年4月28日) 第18回新株予約権(115,200株) 行使期間満了日(2019年5月8日) 第21回新株予約権(106,000株) 第22回新株予約権( 84,800株) 行使期間満了日(2019年7月1日) 第23回新株予約権(125,030株) 行使期間満了日(2019年8月14日) 第24回新株予約権(354,167株) 第25回新株予約権( 95,000株) 行使期間満了日(2019年8月1日) 第26回新株予約権(147,815株) 第27回新株予約権( 37,000株) 行使期間満了日(2019年7月5日)

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、2020年３月30日開催の第18期定時株主総会に資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において当該議案は承認可決されております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

２．資本金の額の減少の要項

(1)　減少する資本金の額

資本金の額2,244,867,434円を2,144,867,434円減少し、100,000,000円といたします。

(2)　資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の要項

(1)　減少する資本準備金の額

資本準備金の額2,244,867,434円を1,617,021,066円減少し、627,846,368円といたします。

(2)　資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

４．剰余金の処分の要項

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金のうち3,761,888,500円を繰越利益剰余金に振替、欠損補填に充当いたします。

(1)　減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　3,761,888,500円

(2)　増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　  3,761,888,500円

５．日程

(1)　取締役会決議日　　　　　　　2020年２月14日

(2)  債権者異議申述公告日　　　　2020年２月27日

(3)  債権者異議申述最終期日　　　2020年３月26日

(4)  株主総会決議日　　　　　　　2020年３月30日

(5)  効力発生日　　　　　　　　　2020年３月31日

６．その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はございません。

（自己株式の取得）

当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式の取得の内容

(1)　取得する株式の種類　　当社普通株式

(2)  取得する株式の総数　　600,000株（上限）

（発行済株式総数に対する割合　2.6％）

(3)  株式の取得価額の総額　300百万円（上限）

(4)  取得する期間　　　　　2020年３月16日～2020年９月15日

(5)  取得の方法　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。