該当事項はありません。
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1)有形固定資産
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(2)無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税の適用
連結納税制度を採用しております。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた8百万円は、「新株予約権戻入益」3百万円、「その他」4百万円として組替えております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日、以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」409百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」22百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」386百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2018年12月31日)
(1)担保に供している資産
投資有価証券 251百万円
(2)担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金 60百万円
長期借入金 915百万円
計 975百万円
当事業年度(2019年12月31日)
(1)担保に供している資産
投資有価証券 499百万円
(2)担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金 305百万円
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（注）前事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損2,425百万円、当事業年度においても減損処理を行い、関係会社株式評価損133百万円を計上しております。
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。