【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルス感染症の影響拡大による企業収益の急激な悪化に伴う雇用・所得環境の変化は、当社グループの主要関連市場における個人の消費マインドの動向にも影響を与えており、当第２四半期末以降についても不透明な状況が継続するものと見込んでおります。当社は、このような状況が2020年度末まで継続し、感染症の収束後も消費マインドの回復は緩やかになると想定しております。

当社グループは、上記の仮定を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、第１四半期連結会計期間において固定資産に対する減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。この検討の結果、回収可能性が見込めない固定資産（のれんを含む）4,211百万円を減損損失として認識し、同様に繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額199百万円を計上しております。

なお当第２四半期連結累計期間における四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
給与手当	452	百万円	528	百万円
広告宣伝費	811	〃	920	〃
支払手数料	2,058	〃	1,882	〃
賞与引当金繰入額	40	〃	54	〃
退職給付費用	6	〃	9	〃
役員退職慰労引当金繰入額	7	〃	7	〃
貸倒引当金繰入額	△0	〃	40	〃
研究開発費	15	〃	33	〃
のれん償却額	357	〃	248	〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
現金及び預金	8,619百万円	8,207百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△278　〃	△279  〃
現金及び現金同等物	8,341百万円	7,928百万円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

前第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日　至  2019年６月30日)

株式の売却により株式会社GG7が連結子会社でなくなったことに伴い、連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	120	百万円
固定資産	24	百万円
流動負債	△116	百万円
固定負債	△98	百万円
新株予約権	△0	百万円
株式売却益	70	百万円
連結子会社株式の売却価額	0	百万円
連結子会社の現金及び現金同等物	△37	百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△37	百万円

当第２四半期連結累計期間(自  2020年１月１日　至  2020年６月30日)

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 株主総会	普通株式	115	５	2018年12月31日	2019年３月29日	その他 資本剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月30日 株主総会	普通株式	277	12	2019年12月31日	2020年３月31日	その他 資本剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

2020年３月30日開催の定時株主総会決議により、2020年３月31日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金2,144百万円及び資本準備金1,617百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,761百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。