当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大は、今後の経過によっては、当社及び当社グループの事業活動及び収益活動に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の減少などにより経済活動が停滞しておりましたが、緊急事態宣言の解除を契機に個人・企業が感染防止策を講じつつ経済活動を再開し、徐々に持ち直しの動きをみせております。ただし、企業の設備投資等については、企業収益の減少や先行きの不透明感の高まりにより、慎重な動きを継続しております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による各国の動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やEC（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高20,374百万円（前年同期比5.6％減少）、営業利益479百万円（前年同期比78.2％減少）、経常利益411百万円（前年同期比80.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,398百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,384百万円）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,308百万円（前年同期比56.5％減少）、のれん償却前四半期純損失（親会社株主に帰属する四半期純損失＋のれん償却額）は4,072百万円（前年同期はのれん償却前四半期純利益1,901百万円）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、アフィリエイト広告収益の減少及び決済代行事業における貸倒引当金繰入額の計上により売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は2,879百万円（前年同期比26.8％減少）、営業利益は204百万円（前年同期比47.9％減少）となりました。
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大によりイベント等の延期或いは中止に伴い収益が伸びず、またソフトウエアの開発費及び償却費が増加したことにより、売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は11,182百万円（前年同期比12.7％減少）、営業利益は142百万円（前年同期比91.4％減少）となりました。
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大により新規案件の獲得が進まず、費用の支出が先行したことにより営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は6,386百万円（前年同期比29.1％増加）、営業利益は131百万円（前年同期比17.1％減少）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
流動資産につきましては16,175百万円（前連結会計年度末は19,978百万円）と3,802百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が8,269百万円（前連結会計年度末は10,215百万円）と1,945百万円の減少、売掛金が3,200百万円（前連結会計年度末は3,991百万円）と791百万円の減少、商品が3,302百万円（前連結会計年度末は4,317百万円）と1,015百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産につきましては3,695百万円（前連結会計年度末は8,810百万円）と5,114百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が353百万円（前連結会計年度末は540百万円）と187百万円の減少、のれんが1,005百万円（前連結会計年度末は4,426百万円）と3,421百万円の減少、ソフトウエアが122百万円（前連結会計年度末は1,414百万円）と1,291百万円の減少、投資有価証券が871百万円（前連結会計年度末は1,095百万円）と223百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は19,871百万円（前連結会計年度末は28,788百万円）と8,916百万円の減少となりました。
流動負債につきましては7,191百万円（前連結会計年度末は10,458百万円）と3,267百万円の減少となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,459百万円（前連結会計年度は1,059百万円）と399百万円増加した一方で、買掛金が836百万円（前連結会計年度末は1,064百万円）と227百万円の減少、短期借入金が648百万円（前連結会計年度末は1,531百万円）と883百万円の減少、未払金が347百万円（前連結会計年度末は570百万円）と222百万円の減少、また預り金が2,528百万円（前連結会計年度は5,057百万円）と2,528百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債につきましては3,580百万円（前連結会計年度末は4,067百万円）と487百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が3,130百万円（前連結会計年度末は3,728百万円）と597百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は10,772百万円（前連結会計年度末は14,526百万円）と3,754百万円の減少となりました。
純資産合計につきましては9,099百万円（前連結会計年度末は14,261百万円）と5,162百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少4,398百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少277百万円、自己株式の取得による減少295百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高5,340百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,989百万円となっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。